究極に時間単価の高い個人アルバイト 選ばれた人はほんとラッキー

MSA協定資金の無償支援制度について、どういう理解で話をしたら受け入れやすいかを常に考えていますが、欧米式で考えたら話がシンプルでいいかと思ってきました。

すなわち、「あなたの個人の銀行口座を貸していただければ、大きな手数料を支払う」というイメージでいいのではと思ってきました。

この案件はあくまでも個人の案件であって、受託者は、所属会社とは関係ない仕事だとおもってください。

受託者に選ばれた日本国籍を有した個人は、指定銀行に個人口座を開きます。その後、資金管理者から個人口座（無利息普通口座）に資金が入金されます。入金された金額の４０％程度は、口座主の取り分で、残りの６０％程度は、政府取り分、事務局などの諸経費などにあてられます。口座主は、資金の入金が確認できてから数か所、指定口座に振り込みをおこなえば、作業は完了します。

簡単に言えば、そんな感じです。

口座主は、自由裁量分全体の１０％、社会貢献事業分３０％と資金を分けて管理して、社会貢献事業分は、将来的には、一般財団法人を設立して、資金を個人口座から財団の法人口座に移して資金を管理すれば、作業は完了です。

ある意味、銀行口座を貸して、手数料をいただける究極の個人アルバイトと考え、それをすることで、政府財源の確保ができ、みんなに喜ばれるとなれば最高にいい仕事です。

税制的に不安になるかと思いますが、この案件は、国策ですので、最高裁判所の決定をもって、免税、免責、免訴、返還不要の手続きを行います。

この案件を怖がって出てくることを拒む経営者が最近は多いと聞きますが、やっている人も普通の役人か役人のOBなどがほとんど関係しており、特に、危ない人などいませんので、国策で行っている究極の個人アルバイトに参加を呼び掛けたいです。

これは、最高に簡単で時間単価の高いアルバイトです。入金、送金するだけで大きな資金が手元に残ります。

簡単に言えば、究極の個人アルバイト

MSA協定の資金について日々関係者に理解を深めていただくために説明に回っています。

その中で、この資金について、「簡単に言って、受託者は何をするのか？」と問われたので、

「簡単に言えば、資金者から資金を送金するので、受託者になる方の口座を貸してほしい。口座に入金したのちに、資金を政府側、関係機関などの資金を別口座に振り分ける。口座を貸していただいた受託者に手数料と受託者が社会貢献できる資金だけを残して、資金を資金受託日にすべて分配します。分配が完了すれば、仕事は完了です。」と答えた。

シンプルに言えば、口座管理者になる方は。国の規定を満たした個人であって、その個人の方が、個人口座を貸していただければ、送金した金額の一部を手数料を支払い、政府のために振り分けるという制度だと言えば、非常にシンプルです。

実際にはそんな感じの仕事ですが、それに対して、難しい理由や役目をつけているからかえって不審がられるのではないでしょうか？

なぜ、そのことを書いたかと言えば、海外で使われる国際流通基金の英文の原文契約書は、口座管理人を捜し、口座管理人に手数料を支払い、手数料を受け取った金額以外の資金は、別の指定銀行の口座に振り分けるとなっています。

国際流通基金の一環であるこの制度は、究極を言えば、国に認められれた個人は、お国のために口座を使わせて資金移動に協力すれば、移動金額の１０％程度は手数料としていただけて、それが自由裁量の費用として使うことができる。それ以外の資金ついては、すべて使用用途、振込先が決まっています。資金管理者に指定された個人は、資金移動するために銀行口座を国のために貸すことで大きな手数料と社会的名誉ある貢献者として表彰されることになるので、理解すれば、こんな幸せな案件はないといえます。

これは、指定された個人で行う案件で会って、決して、その人が所属する会社が関係して行う案件ではないということです。

言葉を簡単にしていいますと、すごい個人的に行うアルバイトといえばいいかと思います。上場企業の社長や銀行、信用金庫の代表者になった場合には、必ず行いたい「２、３日で完了するアルバイト」ですね。

自分の役職は、人物の評価に使う目安であって、その案件を行うのは、個人のアルバイトだと思ってください。

富の分配制度を考える。

国際流通基金という話を前回のブログで書きましたが、国際流通基金の組織は、非常に大きな世界的組織になっています。国際的金融を支える組織として世界の金融の頂点の存在といえます。

日本の果たす役目というのは、国際流通基金に対して、原資なる金を提供したのが、日本の皇室財産からが多く提供されたことで、日本の国際的な金融的役目が非常に重要になっています。

国際流通基金から資金分配された資金「長期保護管理権委譲渡資金」が日本の有力な経済人の口座管理人の口座を経由して、政府枠への資金分配、及び、関係各国「G8]への資金分配が行われます。関係機関などへの分配も同時に行われ、資金が多方向で使われるようになります。

国際流通基金（運用益）⇒日本への送金（通貨スワップ）⇒日本銀行など資金管理銀行の資金管理者口座⇒日本を代表する経済人の個人口座⇒政府枠（特別会計）及びG8への分配資金　　という流れで資金が分配されます。　政府枠（特別会計）⇒各省庁の費用及びODA、JICAなどの国際援助資金　と分配されます。

すなわち、日本の企業経営者で国が認める基準を満たした経営者が、協力して、資金を動かすための口座を貸して頂くことで、手数料として、送金金額に対して一定の金額の謝礼が支払われます。

謝礼にあたるのが、個人裁量で使っていい部分の資金であり、受託者が社会貢献として使える部分は、これは、社会のために使うということで、一般社会への分配資金として使われます。

すなわち、資金の分配システムで日本の「長期保護管理権委譲渡資金」を委託できる立場の人物は、非常に重要な役目を果たすことになります。

国際的金融の資金の流れを停滞させないことが世界へ貢献になることは言うまでもありません。

その話を聞いたら、対象者は、「私がそんな立場であることは驚いた」とおっしゃるでしょう。しかし、日本をリードしていく経済人が世界を牽引すると思えば、非常に価値の高いことだと理解できるでしょう。

資金の流通方法について語る。

MSA協定資金について、随分説明しましたが、民間向けの無償支援金を如何に受託者経由で市場に出すかという事が非常に重要な課題になっています。

国際流通基金からの流れで、最終的に、日本市場で資金を一般市場に流す方法として、資本金１００億円以上の基幹産業の代表権のある社員、及び銀行、信用金庫の代表権のある社員の身分をもつものが、口座管理者の資格があるという理解でいいです。

国際流通基金と言われている組織は、欧州やアメリカなどで運用された運用益を日本に送っています。その過程でも、資金を世界に分配する仕組みもあり、日本届いた資金は、日本国内で、国が指定する人物が口座管理者として資金を分配して、個人裁量で使っていい部分の資金を除き、資金を分配していくシステムをとっています。

これは、国際的な富の分配システムとでも言えるでしょう。その原資を提供したのが、日本の皇室財産であることが、世界的に日本の天皇陛下が世界から非常に高い地位として尊敬される立場だと思っています。

通貨といえども、なにもないところから通貨を発行すれば、それは、ただの紙です。しかし、金などの裏付けがあることが通貨としての価値を保全するのに非常に重要になります。

日本ある意味、世界から見ても金主としての地位があることで、国連に登録されている富の分配方法「長期保護管理権委譲渡資金」の方式をとって市場に資金を出すことを許可されています。

すなわち、国際流通基金の中で、使用権を有しているのが日本のみというのが、非常に重要なことです。世界の富の分配の最終目的地が日本である事実を知れば、出口になる「選ばれた人物」が果たす役目という重要な意味が理解できてくると思います。

すなわち、国際流通基金に関係する国は、「イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、日本、スイス」などが主に関係しており、関係国からもこの資金を日本の口座管理人としての立場になれる方の協力を得て、市場に資金を出すことを望んでいます。

要するに、「世界の富を分配するために、口座管理人の個人口座を通して日本国内及び世界へ資金を分配する」

という制度だと理解すれば、日本で国が決めている基準を満たした企業経営者の役目は、世界の資金を分配する役目としての大役があることに気付くでしょう。

ある意味、この資金を市場に出すために資金管理者の名義が必要で、世界の認めた基準の名義をかせる人物が、その方の個人口座を貸して、市場に資金を分配することが、重要です。

このことは、本人が望むか、望まないかは関係のないことです。

世界で富の分配を行うシステムは、すべて、資金が世界を循環して、口座管理人に自由裁量になる資金を総額の１０％程度分配したのにち、その資金を必要な箇所にまた分配する仕組みをとっています。

基幹産業育成資金などと呼ばれているこの資金は、受け取れる立場が基幹産業の経営者個人に指定していることで、その呼び名で呼ばれていますが、目的は、世界的に行っている富の分配の口座管理人に任命してその方が、その方の口座を使って資金を還流する仕組みと理解すればいいかと思います。

決して、資金を受諾してから個人裁量で使える部分をすぐに使うことを強制することではなく、国際流通基金から流れてくる大きな資金の受け皿となり、その口座管理者（サイナー）は、その方の口座を使わせていただくことで、次の目的としている市場に資金を還流出来る仕組みです。

よって、この国際流通基金の資金分配の方法がうまく継続できなければ、資金の流通の停滞が起こり、世界的に金不足が起こり、経済的不満が高まる世の中、世界情勢の悪化を招く可能性が高いと言えるでしょう。

すなわち、日本が世界の経済を牽引するだけの大役があること。また、その大役を日本人の国が求める基準を満たした経営者にお願いしている次第です。

この分配方式は欧米式であり、日本人的にいえば、馴染めない方式かもしれませんが、世界の金融というのはこのような仕組みで流通していることを知ることが大切かと思っています。

償還制度について語る。

MSA協定資金と書いていますが、一般的には、「償還制度」などといいます。

「償還制度」とは、国から出た資金を受託者が返還しなくていいという制度ですので、その元本が目減りしないように、償還金として管理している簿外口座から資金を出したのちに、償還制度で使った資金の２０％程度を別枠で保管しておき、その資金を7年から10年かけて運用をかけて元本が目減りしないように資金を戻すことを行っています。

資金を受託した方は、資金の返却義務はなく、国の資金管理者側で資金運用の専門家に任し長期運用かけています。

東証一部企業の経営者や銀行、信用金庫の代表権のある社員が対象であることは、前に述べたことがありますが、これは、MSA協定資金からの資金を動かす際の条件です。この資金の許可は、米国が最終決裁権を持っています。

償還制度には、日本国内の償還制度といわれているものもあります。米国の承認を必要としないものがあります。

国内償還といわれる財源には、欧州で運用した資金を活用したりしているという話を聞きますが、資金源はいろいろあるようです。また、国内の信託銀行などでも運用されているなどという話を聞いていますが、どの程度の資金をどれだけ運用しているかは、こちらは詳細はわからないのでこれ以上この資金について語ることができません。

しかし、償還制度には、米国の最終決裁権のものと、国内のものがあるのは事実です。

日本に数名いる資金者といわれる運用資金の管理人が独自の案件を作って動いています。

重要なことは、組合にして「代表権のある社員や理事」以外が対象になることがありません。一般的には、組合長のみが対象で、代表権のない方まで対象だから資金が出るという話があれば、その情報が正しいか疑問視したほうがいいかもしれません。

いずれにしても、償還制度で前金で何か要求することは絶対ありません。印紙代や協力金、また、金利負担など、事前に何か金銭の要求があれば、深入りしないことです。

資金提供者は、資金を出すことが目的であって、資金を受託者から先に頂くことを目的にしていません。

多額に存在するMSA協定の無償援助資金を如何に市場に還流させるか？

金融機関などで、MSA協定資金について話しをした場合、よく問題にされるのが、「資金管理が厳しい金融機関では、外部から資金を調達してもそれを組み入れるのが難しい」などという意見を言われることがあります。

しかし、この資金に関しては、国が認める基準をクリアーした企業経営者（個人）の個人信用により資金を委託されることであって、資金の使用用途は、委託者の個人の裁量により決定できます。よって、理想的には、国から資金を委託されてから半年程度で一般財団法人を設立して、企業のため、社会のために資金を活用することですが、資金をすぐに活用するかどうかも、委託者の個人の裁量により決定できます。

すなわち、個人の裁量権が大きいこの資金については、委託者が現職を退いてから、ゆっくり資金を活用して、第二の人生の仕事して、一般財団法人の運営に携わっても良いことになっています。

現在、日本の企業の多くは、自社株をほとんど持たない代表権のある社員が増えています。そのために、株主や、役員との調整なく資金を受け取るのが難しいと感じる経営者も多いのは事実です。

この資金がもっとも活用された昭和の時代では、創業者が多く、自らが起業して作り上げた企業であるので、経営方針については、周囲にとやかく言われることもないという経営者が多かった時代は、受託される経営者も多かったのは事実です。

先程も述べたように、株主や役員の顔色を伺いながら、仕事をしている経営者が増えた現在では、そんなだいそれたことを難しいと考える方も多いことでしょう。

しかし、多額にあるMSA協定の無償援助資金を如何に活用するかまた、市場に出すかは、国にとっても大きな課題になっています。すなわち、企業経営者が必要だというときに、資金が動く仕組みになっているために、資金の必要性を言われない限り、財源があっても動かせないというジレンマがあります。

MSA協定資金について、理解を深めていただくことは、多くの対象企業の経営者に理解を深めてもらい、そして、国の財源確保に務めたいという願いもあります。

以前のブログでも述べましたが、経営者側に委託される資金が１００％とすれば、もう一方では、同額の１００％の金額が政府枠の資金として組み込まれ、そのなかの一部は特別会計枠に組み込まれる仕組みになっています。

資金があるのに、対象になる企業経営者がその資金を委託されない限り動かせないということで、非常に苦慮しています。

はなしは、さきほど述べた資金の使用期限についての設定は特にないことで、委託者は、現職のときは、何もしないで指定銀行の口座の中に資金を保留しており、退職後、資金を活用して目立たない形で財団法人の運営を行うことも可能ということをお伝えいたします。

資金の出せる期限は、残り３０数年という期限がありますので、膨大な金額があるその資金をいかに、市場に引き出すかが、大きな課題になっています。

MSA協定の民間無償支援金の財源ついて、歴史的背景について語る

最近は、MSA協定の無償援助資金について理解を深めている方が増えてきたと思います。ある意味、どこにも教科書がなかったことが、この話を都市伝説化していたのですが・・・・

さて、日本の産業を強く支えるために必要な情報はある程度公開する必要があるのではないかと考えています。MSA協定の無償援助資金がなぜできたか？それはやはり、戦後復興の資金として日本からアメリカに要求したことが関係しています。

昭和29年に日本国とアメリカ合衆国との間で結ばれた条約ですが、その条約文の原文は、インターネットなどで閲覧可能です。

それを見れば、原文の一番初めのページに「裕仁　天皇陛下」の捺印サインがあることに気付くかと思います。また、2ページ目には、当時米国と交渉にあった吉田茂内閣総理大臣のサインがあります。

すなわち、この制度のスタートは、終戦直後、米国の指示により皇室財産の没収と国有化を行いました。いまでも関係している法律は、「皇室経済法」がありますが、皇室の財産は国有化されていることが法的に記載されています。

その結果、皇室の財産は、国有化、没収という結果になります。しかし、それに対して返還運動がおこりましたが、米国の対応としては、返還には対応できないが、敗戦間もない日本は、焼け野原になり、復興するには財源が必要ということもあり、没収した皇室財産の一部を世界銀行などで運用したものを日本側に無償援助することで還流することになりました。

すなわち、世界銀行などで皇室財産が運用されて、その財源が、MSA協定資金に還流されて、「日本国籍を有した日本企業の基幹産業の経営者に対して、資金提供をする」と決まりました。

このことは、日本の国内法で記載されているのではなく、MSA協定に関係する法律　米国法の決まりになっています。

また、資金提供の方法が、「長期保護管理権委譲渡資金の方式」を用いて行うことも国連の登録された協定であります。

すなわち、この資金の提供に関しては、国内省庁は、関係はしているが、最終的意思決定権は、米国側にある無償援助政策であることが言えます。

そのもとになる財源は、皇室経済法の制定で、国有化もしくは凍結されれ没収された皇室財産が元になっていることあり、この償還制度が「天皇マネー」などと言われる所以になっています。

もし、皇室財産がなければ、この償還制度を用いて日本の経済復興はなかったかと思われます。この制度は、世界で唯一日本が持っている制度です。日本にはその資金の使用権がありますので、この資金で無償援助できる対象者（個人）は、社会定期信用が高いという個人信用をもって資金が免税、免訴、返還不要ということを最高裁判所の決定により資金提供が行われます。

また、知らなければならい事は、皇室財産が凍結されて、その後、MSA協定資金として日本国内へ還流されるようになっても、この資金に対して直接、皇室が使用することができません。あくまでも、日本国籍を有した選ばれた人物だけが使用できる立場にあります。

この意味を理解しなければ、皇室の全財産を国有化凍結された昭和天皇の思い、また、MSA協定にサイン、捺印した時に天皇陛下が国民のためになるならばと思ったご厚意が無駄になってはいけません。

最近、ニュースで昭和天皇の苦悩という話題があがっていました。戦争責任を問われた時の苦しみは、言葉にできない思いだったでしょう。

償還金制度が「詐欺案件」などと書いている省庁もありますが、このことはあまりに歴史的背景を理解していないと思います。

また、この資金を利用して悪意を働かしている人は、完全に罰当たりな行為をしているといえるでしょう。

MSA資金の原資は、皇室財産の凍結、国有化、没収があったからこそ、その財源が日本の将来を作り上げる財源になったことを多くの国民は理解するべきだと思っています。

長期保護管理権委譲渡資金についての理解を深めることが大切。

長期保護管理権委譲渡資金は、一部は、企業経営者側に資金を委託されますが、反面、政府側の分配資金があり、その資金の一部は特別会計に組み込まれ、現実、国の費用として使っています。

この資金は、国際法によって決まった資金提供方法です。また、MSA協定による簿外管理資金であり、その資金は、日本にあっても日本の省庁が管理していない資金です。

よって、省庁に問い合わせもて、省庁の窓口の担当者は、聞いたことも見たこともないという話になるでしょう。

MSA協定というのは、（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定）ですので、日本国だけの協定でないことです。すなわち、防衛に関する機密費として管理されている資金で、防衛に関する使用分、また、民間企業への使用分と２つの使い道で管理されている資金になります。

それについては、いろいろ参考資料はインターネット上でも検索することができると思います。

いずれにしろ、日本国には使用権がありますが、日本国のみで管理している資金ではないということです。

財政難の日本もこの資金を動かすことが、財政難の解決するのに一番早い近道になります。しかし、これは、省庁がいくら努力してもこの資金を動かせない仕組みになっています。

すなわち、この資金は、「日本国籍をもった基幹産業の経営者に対しての資金を委託した場合のみ、政府枠の資金も動かすことが出来ます。」

民間企業の基幹産業の経営者が、この資金を引き受け委託管理すると言わなければ、政府であろうともこの資金が動かせないのが、この資金は、「多額に資金があっても、引き出すのが難しい」と言われる所以です。

国家の財政難、地方自治の財政難を補う「血税を使わない大型の資金は、MSA協定の簿外資金を動かす以外道がない」ということをお伝えします。

資金の詳細については、機密になりますが、詳細はわからずしても、MSA協定の資金に対する理解を深め、日本の財政補填に活用できることを期待しています。

国家財政を支援する資金であることを知ってもらいたい。

長期保護管理権委譲渡資金の説明を日夜行っていますが、この資金についての不信感が強いのか、対象になる経営者の多くは、多くの資金を国から委託されるということでも、自分がそんな仕事をしたくないと思い拒否しているのか？何れにしろ、前向きな経営者の意見を聞くことは少ない。

しかし、多くはないが、少なからずは、この資金について同意して、実行されている。

現実は、運用益が大きく膨らんでいるのであるが、その資金を引き出したくても、基準を満たした経営者が同意しないことには、巨額な資金を引き出せない決まりになっている。

長期管理委譲渡資金契約の中には、経営者に委譲渡する枠の資金と政府側に委譲渡する資金がある。経営者に１００出れば、政府枠にも100を出すということで、同額の資金をMSA協定のある簿外資金から引き出している。

政府枠に引き出した資金は、特別会計枠にも組み込まれ、海外の関係機関への資金も提供されている。関係省庁、または、G8の資金など、国内外への資金提供することがこの資金の特徴である。

対象となる経営者は、自己だけの判断で私には関係ない。ということを言い続ければ、日本の国家財政に大きな影響を与えていることを知ってもらいたい。

台風、地震などの天災に対する救済資金の提供は、この資金が最も有効的だ！

今年は、特に台風、地震と天災が多く、日本の各地で大きな被害が出ている。そのために、その支援をするために資金管理事務局でも災害救済としての資金を対象となる企業の代表者の協力を得て、資金の提供をしたいと考えている。

特に、市町村から出される「罹災証明」を添付することで、通常の資金提供金額より数倍の資金提供を行うことができる。

あくまでも、この資金は、産業用資金であるために、企業の代表者が受け皿にならない限り、１円の資金も出すことができない。そのため国が、決めている基準を満たした企業経営者が受け皿になり、資金をMSA協定の資金から企業経営者を資金を委託し、その資金委託した資金の一部を国民の救済のための寄付として、地方自治体や直接、活動を行っているボランティア団体などに寄付していただくという形で、災害地の支援金として使いたいと考えている。

しかし、ここで重要な問題は、災害地に関係する企業が、この資金のことを知らなかったり、受け皿になってほしとお願いしても、それを拒否されると多額に資金提供が可能であっても、１円の資金も災害地に提供することができないのが、管理者側のにとって、苦しいことである。

日本の災害復興でもっとも早く、大型の資金を提供できるのは、MSA協定からなる簿外資金からの提供以外、存在しない。

数十兆円レベル、協力を本気で対象となる企業経営者から数多く協力を得れれば、数百兆円というレベルでも資金を動かし、国民の災害救済金として使うことができる。

これが、思うように進んでいない現実に、資金提供者側も歯がゆい思いをしているのが、事実である。

この現実を多くの対象となる企業経営者に知っていただきたいという願いが届くかどうかは、関係者の伝達業務に関わるが、慈愛の精神があれば、日本は救済できる資金はあることは唯一の救いであることは言える。