【公式】MSA総合研究所ブログ★SRP米国財務省資産によるODA開発援助資金に関する情報ブログ|筆者:メテ財団グローバル代表★国連加盟国への100億€寄付|国家プロジェクト・公共投資プロジェクトを完全支援プログラム★SBLC譲渡資金プログラム200M€~200B€★|無料電話相談実施中!|TEL 03-6820-0086 

このブログは、日本経済を復活させ、地球全体の経済を支援することにつながる仕組みについてブログで解説しています。金準備銀行(非公開)グループが行っている業務について世界で一番詳細に説明している価値のあるブログです。是非、御覧ください。この仕組みが理解できれば、国造りができます!TEL 03-6820-0086(東京)(AM10-PM8) Email: msasouken@gmail.com

 

 

 

The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
◎WEB: https://msa.tokyo/  【MSA総合研究所】|
 
 

この資金をもっと活用できるように、伝えていく使命を感じています。

かつては、このMSA協定の民間援助資金については、「極秘資金」などと言われて、ブローカーの間でいろいろ噂されていました。このブログでは、極秘資金がどのような資金であるのか、また、そこに関係している人々の話や、資金を委託する対象者に対する情報など、いろいろ公開しています。

 

その理由は、極秘性があまりに高いことで、資金の存在自体が信じられないということで、国からの大型資金の提供ということを話せば、「そんな話は、信じられない。「詐称だ」などを言う人物も過去に多数見てきたので、資金を提供する立場から文章を書くことにしました。

 

資金を提供する立場も、これは、きちんとした形で仕事を行っています。この案件は、資金提供であっても融資という捉え方でなく、委譲渡ということで、資金を対象者に委託管理を任せるという資金です。

 

委託管理を任された自分は、自己裁量により、資金を動かし、企業の発展及び、社会貢献事業として資金を使うことができます。当然、委託された本人は、受取金額の20%は、本人が好きなもんを買っても誰にも文句を言われることがありません。

 

自由裁量で使える使用枠規定で設けられています。

 

資金があっても、本案件について信じる人が少くなったことで、平成の時代はあまり期待通り、資金がうごかなかったことが、一番の理由です。

この資金ついて、具体的な話もしながら、関係者が一人でも多く、資金について理解を深めていただきたいという思いで、このブログを書き続けています。

MSA協定の民間向け無償援助資金は、年間を通じて募集しています。

MSA協定による民間無償援助資金の提供に関しては、その募集は、通年で行われています。年のうち、一時期は、資金を審査する担当者の長期休暇などがあり、資金が動かなくなる時期がありますが、ほぼ、一年間、対象となる企業経営者は、面接できるチャンスがあります。資金を委託できる人物に関しての基準にかんしては、過去にも何度も書きましたので、十分理解できたと思いますが、この資金の提供に対して、究極の個人信用により資金が資金者より委託されることになります。簡単に言えば、長期間資金を資金者から委託管理を任される。3世代先までその資金についての相続税の義務がないなど、特別なルールが存在しています。イメージ的にいえば、50年、100年先まで活用できる資金を提供するという意味になるかと思います。しかし、MSA協定の資金提供できる国際条約にも期限があります。あと30数年で期限切れしますので、期限切れしたのちには、この資金を、日本人の国が認める経済人は、必要だと思っても受けられなくなります。

 

この資金の受けられる時期というのも重要になります。対象者になる経済人は、企業に勤めている現職の代表権のある社員であることが重要です。謄本のなかで、代表社員になっていることを確認されます。以前、〇〇会社の社長だった。という話は、過去、素晴らしい地位があっても現在退職されている場合や、会長職になり代表権がなくなっている場合には、対象者になりません。

 

対象企業の代表権のある社員が、この資金を受ける機会を提供されている人物になりますので対象者に現在なっている方は、企業が10年から100年先まで補填できる資金を獲得できる機会がありますので、是非、この制度がなくなる前に、資金者につながる紹介者から紹介された場合には、お試しでいいので、面談に参加すべきでしょう。通常、面談から資金の受け渡しまで72時間以内に処理するという規定がありますので、都内で3日間の時間を空けていただき、資金提供者との面談、銀行での資金の受け渡し、。その後の事務的処理などを行い2日後の夕方もしくは、3日後の午前中には一般的に資金提供の作業が完了して帰宅できます。

 

資金提供されてからは、資金を受け取ったことは、外部には話をしないということで、「秘密保護契約」を結びます。

資金の活用方法に関しては、資金を資金者から委託された本人の意思により決定できるという資金です。

 

本当に資金者につながる人脈からの相談ですと、協力金などの資金的な請求は一切ありません。資金者側に提出する公的書類以外一切ほかのものは要求されません。もし、金銭的な要求を先もされるようでしたら、資金者との関係性がないと考えてください。

 

資金者は、資金提供を目的としているために、事前に対象企業の経営者などに金銭の要求が一切ありません。対象者は、必要書類を準備して面談に行くだけで、社会のために資金を使う意思があれば、対象企業であれば、ほぼ確実に資金を資金者から受け取ることが出る制度です。

 

日本のどの補助金よりも大きな資金を提供できることから、この制度を活用しない手はありません。是非、チャレンジしてみてください。きっと、どこかにいい出会いがあるでしょう。

償還制度「2つの制度について説明」

償還制度には、2種類あります。1つは、国内償還、もう一つは、米国と日本がおこなっている償還制度があります。一般的、提供金額が小さいものや、対象者の企業規模がなどが、米国との償還よりも規模が小さい企業経営者に対応しているといわれています。一応の基準は、東証一部資本金100億円以上の基幹産業企業、銀行、信用金庫の代表権のある社員(国の規定を満たした経済人)が資金を委託される権利が与えられています。

 

償還制度についていろいろ話を聞いていると、複雑な面を感じると思いますが、資金提供者である資金者によっては、多少資金の出し方に違いがあります。

しかし、基本は、財政審議会といわれる審議員の決定により決められた基準を満たした経済人に資金を委託することが決まっています。

 

一定の基準値より低い基準値でも資金の融通がされることがあります。それは、どんな場合かといえば、資金者が、資金を準備していたが、受取側の経済人が予定通り、面談に来ないケースがたまにあり、資金は準備できているが、資金が出せなくて、そのまま資金者の銀行口座に資金が残っている場合には、資金を早い目に出すために、資金の委託できる経済人の役職の基準や、勤め先の企業の資本金が基準より小さい場合でも資金を出す場合があるといわれている。

 

しかし、それは、定期的に行われることがなく、不定期でおこなっているので、償還の通常案件ではない。通常案件は、東証一部の資本金100憶円以上の製造、基幹産業の企業経営者(代表権のある社員)が国が認める経済人として資金を委託される。

 

また、金融機関は、銀行、信用金庫の代表権のある社員が資金を委託される対象として、基準をみたした経済人である。当然、国際条約に記されている資金を委託できる人物は、「日本国籍を有した経済人」という規定があるため、外国籍の経営者は、対象外になる。

 

いずれにしろ、夏休みや冬休みになる前の長期休暇前には、調整が入り、規模が小さい償還金の案件が生まれるが、いずれも、短期間で募集が終了したり、関係者だけで話が回り、処理されることも多いと聞く、そのため、そのような案件は、外部から募集しても資金を受けるのが難しいとされる。

 

やなり、通常案件といわれる東証一部企業、資本金100憶円以上の製造、基幹産業の企業経営者(代表権のある社員)が委託対象であり、先ほども書いたが、金融機関では、銀行、信用金庫の代表権のある社員、個人が国が認める経済人として、MSA協定の民間無償支援金を委託される権利を有している。しかし、資金者につながる人脈がなければ、一般公募で募集されている案件でないので、出会いが大きなチャンスを生むことになる。

 

全国には多くの償還ブローカーといわれる人々がいるが、だれが、資金者につながり、すぎに資金を出すことができるかというのが、具体的にわかりずらいことが、本資金が謎である一つの要因である。資金者は、どんなことがあっても直接、私が資金者ですと名乗ることはない。それは、本人の安全、また、秘密保持のため。MSA協定の第5条に記されているように、どこの誰にも影響受けない形で資金を保管するとなっている。また、国際法では、この資金を動かすことに対して、第三者が、疎外することは禁ずるということになっている。この資金には、国際法と国内法ともにルールが存在している。

 

いずれにしろ、この資金は、民間支援を行うためのみに捻出される資金であり、国際ルールにおいても保護されている。

資金者という仕事

MSA協定資金を運営する立場の仕事に、「資金者」と呼ばれる人物がいる。資金者とは、資金を管理する責任者で、MSA協定資金を管理して、資金者が資金提供者となって、資金を対象になる経済人に渡す。資金者は、資金管理事務局の責任者である。

 

インターネット等で申込書のコピーなどが流出したのか、偽造したものを掲載したのかは不明であるが、「資金者様 よろしくお願いいたします。」という文字を記入したりするのは、資金管理事務局の責任者を資金者という呼び方をするのである。

 

資金者は、多額の資金を管理する責任者であることから、だれがその役職を行っているかは、非公開になっている。常に数十兆円から時には、100兆円を超える資金の管理を任されているからである。資金者本人の安全のためにも非公開であるということがいえる。家族にもその事実については、非公開にするように決まっており、資金管理事務局のメンバーと外部と面談行うための担当者との接触を行う以外、自分の仕事の内容について語ってはいけない決まりになっている。

 

非常にストトレスのかかる仕事ということを伺っている。MSA協定により多額の資金を運営により作り上げてきた。その資金を管理する立場の仕事も、仕事に対する負担も大きい。5年前後で資金者は、年齢もあるが、ストレスを感じることなどから退任するケースが多い。資金者としても、資金者会議が開かれており、国内償還、米国関連の償還など、償還には2種類あるが、年間、どれくらいの規模で民間に対して資金提供しなくてはいけないという目標がある。目標を達成するように、周囲の窓口担当に話をするが、民間の対象となる経済人がその制度について信用しないなどで、資金はあっても計画通りに資金が動かないのが現実である。

 

資金者側も、平成の長期不景気や地震、洪水などの天災を救済するための大型の資金を民間に渡したいと思っても、規定を満たした経済人が受取をあまりにも希望しないことで、資金が余って仕方ない現状がある。

 

表向きに主なっている国の助成金には、人が群がるが、MSA協定の大きな資金提供には、怖がって近づかないという現象がある。

その現状の打破をしたいというのは、資金提供者側の思い出もある。

 

資金者という職業は、MSA協定資金を管理して、必要に応じて、資金の受取る権限のある経済人に資金提供することが仕事としている。

2019年は、本資金を過去最高だといえるほど提供したい!

MSA協定による民間向け無償支援制度の本年度の面談が今週から開始になります。別名、償還金や、長期管理権委譲渡資金などいろいろ呼び方がありますが、内容はすべて同じです。MSA協定の第5条に記している資金のうち、20%を民間企業向けの支援金として準備している資金から、一定の順を満たした経済人に資金提供するという内容です。

 

このブログでずいぶん同じ内容について説明をしましたので、理解が深まったと思います。このブログを定期購読している方まで現れましたので、高い関心を持っている方も増えてきたかと思います。

 

この資金は、日本の国家予算の100年分以上の資金があります。日本には、そんなにたくさんの資金があるのかと驚く人も多いかもしれませんが、MSA協定の資金をうまく投資運用して増やす方法を考え出した人物が、過去の官僚のなかにいたということが、今日、これだけ大きい資金を生み出しことができました。

 

一般会計、特別会計、そして、MSA協定資金という、日本には、3つの財源があります。MSA協定資金については、「第三の財源」などと言われています。第三の財源を国民のなかで基準を満たした経済人に分配する制度があります。

 

なぜ、このようなブログを書いているかといえば、ある程度、事実関係を公開することで、この資金に対する対象者が認識を得るようになれば、日本の第三の財源から資金を捻出しやすくするためです。一般的にこの手の話は、信じられない。国が、そんな大きな財源を民間に分け与えるはずがないという先入観から、資金があるが、対象者がその資金を受けることを拒否し、資金を分配できないでいるという現状を打破するために、このブログをはじめました。

 

興味がある人は、国会図書館などに出向き、MSA協定の第5条の資金、および、戦後の経済でいかに、MSA協定の民間支援が活用されたかなどの資料が探せるとおもいますので、自ら研究してみてください。当方では、インターネット上で調べることができる範囲の内容については、記載していますが、それ以上の資料になれば、非公開事項などがありますので、資料の提示はやめて、言葉の範囲にとどめています。

 

いずれにしろ、2019年度の面談は、開始しますので、日本全国に800人から1000人ほどいる対象者が一人でも多く、この資金について理解をし、資金管理事務局から資金を提供できるように望んでいます。とはいえ、資金の必要性を訴えていただく必要がありますので、「必要だということ」を資金者につながる信用できる方からの紹介だと思えば、申請してください。本物の紹介者の場合、1円も前金など要求されません。

MSA協定の民間支援に関しては、年間の資金提供する企業数などは、決まっておりませんので、規定を満たした経済人であれば、何人でも受けることができます。仲介者から資金提供できる規定を満たした経済人だということを教えていただいた方は、是非、資金の必要性、社会貢献の必要性などを訴えられて、資金を申し込みください。

 

驚く結果を経験できるかと思います。

 

※注意、悪質なブローカーもいるという話ですので、信用できる人物か、前金などで協力金の話がでていないかなど、不正があるかは、チェックしてください。

 

誰が行っているかを非公開にしているので、出会いが人生を変えることになります。この仕組みを長年行っていますが、日本には面白い仕組みがあります。

資金の受け渡しの方式について

「長期保護管理権委譲渡方式」という言葉を検索すれば、それは、存在しない、詐称などと書いているサイトを見かける。しかし、詐称と書いた側の意見は、何か根拠があって書いているのであろうか?某省庁のサイトに「財政法44条のみで・・・・」と書いている一言で、すべてを詐称と決めている。

 

霞が関の文学ということばいえばいいのだろうか、財政法44条のみで長期保護管理権委譲渡方式による資金は存在しないが、MSA協定による民間無償支援資金による資金の提供方法に関しては、長期保護管理権委譲渡方式の資金は存在する。形式上、無償で差し上げるという言葉いえば、あまりよろしくないという判断だろうが、資金者から資金を受取った国の基準を満たした経済人は、資金を長期間で保管して、その資金を資金者から委譲渡され管理する権限を与えられるということを、長期保護管理権委譲渡方式という言い方をする。

 

資金については、長期間保管している間に、使ってしまっても何もとがめられることがない。委譲渡されて使用することに関しても、使用用途に関しても、その経済人の個人の裁量による判断で資金を使ってもよいことになっている。すなわち、それだけ資金を譲渡された経済人には、権限が与えられている。資金を資金者から譲渡された後に、資金者や関係機関から資金の使用用途について、とやかく言われることもない。まさに、本人が社会のために資金を何に使うかということが大切になる。

 

必要があれば、資金の活用方法などについては、指導をうけることができるが、基本は、資金を委託された本人の考え方が重要である。

この資金の経緯がわかれば、価値がもっと理解できるはず。

MSA協定による民間無償支援金について、最近は随分関心が高まってきたのかと思っています。アクセス数もこのブログを開設以来、1万アクセスに迫っています。

 

この話に関しては、以前から噂があるが、そのことについて詳しく話する人がほとんどいなかったことが、不透明さがあり、不気味な資金だと思われていますが、歴史をさかのぼり、この資金のできた経緯について理解してくると、大げさな話ではなく、戦後復興させるために、米国支援によるMSA協定による民間支援資金を設たというだけの話です。その資金が、日本円で積立されており、積み立てた資金は、海外の証券市場で長期運用されて、毎年資金の額面が増え続けているということで、その資金をもとに資金提供を行っています。

 

この資金に関しては、日本国籍を有した国の基準をみたした経済人に資金を委託して保管していただき、その資金の使用用途に関しては、「国から資金を委託された本人の意思により、資金の使いみちを決めてもいい。」という方式での資金提供を行っています。これは、日米を中心とした連合国との取り決めであるので、日本国内法だけでなく、国際法も関係している資金ということになります。

 

日本経済の復興にこの資金を活用しない手はありません。復興資金として、長期間欧州などで運用していても、使用権限のある方が使わないと価値が生み出せません。

 

本案件について興味をもっている方が増えることは、誠に嬉しく思います。継続して、MSA協定資金について色々書いていきます。

 

この資金は、製造、基幹産業(鉄道、鉄鋼、造船、自動車、電力)などの企業、また、銀行、信用金庫の代取を対象に資金を提供しています。個人の地位に対しる社会保障ということでの資金提供をしますので、正式なルートをもった紹介者に出会えば、 正しい情報を持ってMSA協定の民間無償支援金に向き合えば、夢のある未来を作ることができるでしょう。

お金は、分配(寄付)と運用で市場に通貨を増やす。

日本全国800人ほどいるMSA協定の民間無償支援を受け取ることができる対象者に、「あなたが、資金を受け取れる対象者です。」ということをはなす伝達業務がある。

 

多くの人は、「この手の話は、昔聞いたことがあるが、そんなもの本当にあるか?」 「メディアでは、そんな資金は確認できないのでインチキと書いていたが、存在しないでしょう。」と言ってはじめから否定的な意見を言う。しかし、中にはこの話を信じて、話しに耳を傾ける人もいる。

 

世の中は、本当いろんな性格の人間がいる。日本人の多くは、世界経済がどうやって拡大しているのか本当の部分をしらない。世界経済は、利益を分配(寄付)を運用によって資金を市場にばらまいている。

 

お金のを増やすのは、労働だけではない。一般的には、労働することで対価を得るというのが、利益だと思うが、その考え方は、間違っていない。しかし、通貨全体の通貨の流通量をどう増やすかという点では、世界中でお金を循環させる。すなわちスワップ(お金の貿易)、そして一定のレベルの資産をもった経済人に資金を分配する。分配した資金の一部は、再度、証券市場などで運用をかけて資金を増やす。資金は、運用と分配により世界中を動かしている。一般的にゴールドポンドなどという言い方をするらしいが、この制度は、日本の償還制度でも用いられている。当然、日本以外の国でも同様な資金分配が行われているという。

 

資金分配をするところで、日本人の経済人の多くは、この制度を理解しておらず、資金を受取を拒否しているケースが多い。それでは、通貨流通量を任意に増やすことが難しくなる。使える資金が、金融市場で大きくなっても、その資金を使うという意思をもつ人が現れない限り、資金は、流通しない。

 

資金を分配、そして、運用、通貨スワップ、お金の貿易をすることで、通貨流通量をどんどん増やしている。

その流れがうまく機能しない日本。日本以外の国では、資金の分配のチャンスを必死につかもうとするビジネスマンが多数いるが、日本は逆である。

ある意味、よく出来すぎた国民性である。汗水流して稼いだお金が価値がある。仕組みで得た資金は、価値を感じないということであろうか?

 

通貨流通量の増やし方は、労働だけではない。まさに、仕組みで通貨流通を増やしていっているのである。

MSA協定資金を知れば、この資金の重みがわかる。

昭和29年にMSA協定が成立した当時は、国会でもかなりこの事案について答弁された記録が残っている。国会答弁については、現在インターネットでも調べることができるので、MSA協定について興味がある人は、グーグルで検索してみてもいい。当時の代議士で愛知揆一大臣がMSA協定の審議で答弁している記録が残っている。その内容を読めば、米国からの支援を受けるかどうか?また、基幹産業である鉄鋼会社が、米国からの支援を受けて産業の基盤を作る話などを読み取ることができる。

 

あれから60数年が過ぎ、このことについて、知る人も少なかったが、当時は、重要な議題であったことがわかる。

 

MSA協定による資金の使用用途で、基地の建設費や備品購入費以外に、民間支援が組み込まれたことは、当時、米国とこの事柄を交渉した方々の功績であった。MSA協定資金のなかで、全体の20%の費用を民間仕様枠として資金を使うことを認めさせた功績である。

 

この背景には、米国の空爆により日本が、焼け野原になり復興させなければならいという意味もあった。民間支援がなければ、米国の駐留基地、及び警察予備隊(後の自衛隊)の基地の建設には、協力的になれないという態度を日本側が示したことが、MSA協定の無償民間支援の資金が生まれた。その契約は、現在でも続いている。

 

しかし、政治とカネの問題など、昭和の時代は、公的法人である事業団などの資金などにMSA協定の資金を大量に投入し、その資金に群がる政治家などがいたことで、完全に、資金のついては、民間のみに限り、米国の指導により公的資金としての直接的投入を禁じることになった。

 

そのため、この財源は、完全に民間財源として活用することになった。「官から民へ」まさに、国家最大の財源が、「官から民へ」移行してしまった。

 

そのころから、この資金は、完全に秘密裏に動く民間財源として使われるようになり、その噂を聞いた悪質金融ブローカーが、資金集めのネタにつかったことで、M資金ということ言われるようになった。しかし、M資金は完全に架空のはなしであり、存在しない資金である。MSA協定の第5条に記した資金は、現在でもきちんと国際条約に記載された現存する資金である。

 

MSA協定資金で得た財源をさらに海外の資金運用会社に委託して、長期運用で資金を増やし、今日では、日本の国家予算を遥かに上回り、国家が1000年は運営できるであろうという資金がデーター上では運用益がでていると言われている。

 

民間救済を目的に、日本国籍を有する国が設けた基準を満たした経済人には、資金を受け取る権利がある。不透明な金でもなく、60年以上前に国会審議を通し、吉田茂総理、米国駐日大使などで締結した協定である。これは、歴史的事実として現在でも残っている。

 

この資金をうけることができる人物は、非常に名誉なことであることは付け加えておく。日本人として、経済人の代表として、資金を受取り、そして、社会貢献及び国家の繁栄のために資金をつかうことを許可されているのであるから。また、本人にも多額の報酬として自由裁量で使える資金も準備されている。

 

特に、金融機関が統合の時期になっており、資金が必要になっている。MSA協定の民間無償援助資金を活用して、不良債権の処理などを行うことをオススメしている。

 

大型の負債を抱えた東証一部企業、サービス業以外の分野では、資金を出すことが相談できる。製造、基幹産業、小売業、また、通信、IT企業でも経営者自身が、会社の経営立て直しのための資金が必要だということを強く要望すれば、資金者側も「お願いされれば、出さないことはない」という立場で、資金提供をしている。

 

資金を大きくつけるためには、資本金300億円以上の東証一部企業となっているが、それ以下でも、100億円を超えていれば、代取個人のお願いとして資金者に資金提供を求めれば、資金を出す相談に応じるという。

 

日本には、大企業を潰さないためのシステムがきちんと存在している。また、企業を助けると同時に、国家財政への補填も行う。

 

国際貢献の費用として、JICA ODA オリンピックの資金として、資金を捻出する。国際貢献事業やG8に対する資金としても資金が使われており、このMSA協定資金のもつ意味の大きさが理解できるだろう。

 

すなわち、日本は世界をリードする財源を確保できるているいうことを知るべきだろう。この資金に対する協定があと30数年で終わる。全部を使い切ることは難しいと思うが、日本全国にいる対象となる経済人である人物がこの資金を活用する気持ちになれば、日本は国家の繁栄、及び、世界の平和に大きく貢献できるだろう。

 

お金は、努力で稼ぐことが大切かしれないが、国家レベルで見れば、お金は仕組みで生み出し、仕組みをもって市場に普及させている。世界では、資金運用と寄付ということで、資金分配が世界的に行われている。しかし、日本は財源があってもその仕組が理解できておらず、世界から遅れを取っている。財源があるが、分配の仕組みを知らない日本の経済人のおかげで、日本経済を抜けだすことができない不況にしているといっても過言ではないだろう。

 

この資金を公的機関にお尋ねしてもわからない。

償還制度については、本来は、基幹産業を支援するための資金であるが、現在では、銀行や信用金庫などの金融機関の代表権のある社員へも資金提供をしている。理由としては、金融機関に資金を与えることで、国民生活や産業育成のための融資などを行いやすくする目的がある。今の金融機関の多くは保証協会などが補てんしてくれないと資金が融通できないということを言うが、金融機関自らMSA協定の資金を活用して保証をすることを考えれば、資金が世の中ももっと回るはずであると考えるが、現実、そこまで活用できていないのが現実である。

 

特に今は、銀行の統合を金融庁が推進している。金融機関が多すぎてもネット社会になった今は、そこまで銀行の窓口業務が必要なくなった。地銀や信用金庫は、各都道府県などの中で統合を進めている。

 

しかし、統合をするめるにしても整理するには資金が必要になる。理想的な使い方としては、そのような負の遺産の処理をするには、MSA協定の資金を活用することをお勧めしたい。

 

しかし、地方の金融機関の経営者の多くは、MSA協定の民間無償支援について知ることもなければ、「大きな資金提供」という言葉だけでアレルギーを感じている人もいる。事実を知らないということは悲しいことである。といっても、事実を教えてくれる行政機関が存在しないので、知る由もないのだが・・・。

 

時折、金融機関の経営者の中で、「金融庁にお尋ねしたが、そんな資金はありません。近づかない方がいいです」と言われたということを話す人がいた。以前にもこのブログでも記事にしたが「このMSA協定における民間無償支援の資金の保管場所は、省庁になく外郭の民間によって管理されている。関係者以外知らない秘密案件であるので、省庁の窓口職員が何かを知っているはずもない。

それを承認している省庁のトップクラス、審議官以上なら聞いたことがあったり、かかわったとがあるだろう。

 

窓口担当者の問い合わせがあまりに多いのであるので、ホームページで注意勧告をしている。

 

多くの経営者は、そんな話は、嘘だ。信じられないということで自分の答えをまとめる。周囲に相談しても、今のご時世でそんないい話ないよということを言われ、せっかくのチャンスが来ても自らの判断で打ち消すのである。

 

探求心のある人や、紹介者が信用できる人物と思い試しで面接受けた結果、資金が出たので驚きを隠せない経営者がおおい。

資金を受け取った経営者の多くが、面談を終えて、資金が本人の個人口座に入金されて残高が確認した時発する言葉は、ほぼ全員一致している。「本当に、(資金)出ると思っていなかった・・・」と驚きと喜びの声を発すると面接官の話として聞いたことがある。

 

申し込みをして面談を開始してから72時間以内に資金の受け渡しなど一連の作業を行う。都内で3日間で行われる手続きで人生が変わるである。そんな案件を、省庁の窓口担当者に聞いても答えがわかることなど絶対にありえない。

 

この案件は、秘密案件として行われることになっており、だれがどこで資金を受け取ったかなどは公開してはならない。秘密保持は、個人名に関しては、15年間は非公開にすると規定されている。ちなみに企業名は、10年間という規定がある。

 

ここで重要なことであるが、非公開案件として、答えられなかったからといって、MSA協定の民間無償支援の案件が存在しないのかといえば、別の話である。

 

まさに、紹介者との人間関係があれば、その人が信じられる人物で、説明が間違いないものだと思えば、面接にチャレンジしてみる価値は十分にある。

 

個人に対して提供される資金であり、国際協定で認められた資金であることが理解できれば、この案件の大きな価値を感じられるだろう。

 

簡単に言えば、一番危険な匂いがするところに、実は一番いい話があったりするのである。まさに、信じるか信じないかは、紹介者の話の内容と信用だろう。運が良ければ出会えるこの資金。対象になる方は、是非、探求していただきたい。

Flag Counter