実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

新幹線事業

https://www.huffingtonpost.jp/world-bank-group/world-bank-project_b_5995522.html

↑参考ブログ

 

世界銀行と国家プロジェクトというテーマのブログを見つけたので、リンクを載せました。

世界銀行からの戦後復興のためのプロジェクトマネーは、日本の国家基盤をつくるためにいろいろ活用してきました。

世界銀行から借入金ですので、当然、普通の銀行と同じように金利をとって貸し付けていますが、国の償還制度は、返済方法にアイデアがありました。資金運用により運用益から世界銀行へ償還するという制度をとりました。そのため、使用者は、負担なく資金を使えたということになります。

1966年をもって世界銀行からの借り入れに関しては、いったん終了していますが、それは、日本政府が保証して行う国家プロジェクトが終了しただけで、日本の民間事業に対する支援制度は終了したわけではないです。

サンフランシスコ平和条約に日本が調印してから、その後、1954年にMSA協定が結ばれました。MSA協定の中には、無償援助の項目があり、MSA援助の名目で、無償資金提供がありました。

世界銀行からの日本政府が保証する支援制度は、終了していますが、民間案件は、MSA支援が、100年間の契約があるために継続しています。

それが、東証一部の資本金300億円以上の大企業の経営者に対する資金提供の案件ですが、これもMSA支援による案件になります。

さて、たまたまニュースを見ていると長崎新幹線の負担金についてどうするかなどの話を書いていました。

正直言えば、鉄道会社の場合、元国鉄系の株式会社は、MSA援助をうける権限がありますので、MSA援助による資金調達をして地方自治体に対する負担金を補えば、問題は一気に解決できます。

もともと、東海道新幹線は、世界銀行のプロジェクトですが、それを支えたのが、MSA援助の制度です。

これを使わない手はないかと思います。

リニアの建設も急ピッチでおこなっていますが、その負担金に関してもMSA援助を最大限に利用すればいいかと思います。

大手ゼネコン、鉄道会社は、MSA援助の対象になっています。大きな借金をすることなくMSA援助による無償提供による大型資金調達が可能になります。

いずれにしろ、それを実行する経営者の度量が問われますが、規定を満たした人物は、MSA援助を受ける権限を持っているということを知れば、大した話ではありません。

MSA協定について国会答弁

MSA協定、MSA支援についての国会答弁について調べていくと、当時はずいぶん協議されたことが、内容を見れば理解できます。

また、このことが戦後70年体制の日本に大きく影響を与えていることもわかり、日本の近代史を知る上でも重要なことかと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0826/01903170826001.pdf

 

MSA協定は、国連による対日政策であり、MSA支援については、国連が行った対日経済支援であることもこの文章から理解できます。

この契約が今でも継続して続けられていることが、日本の経済にとって重要な支援制度であることは言うまでもありません。

 

恐怖を煽る会話、どこに根拠があるのか?

償還金について話をする人物の中に、「この案件は極秘案件でありまして、他人に言うと危険です」などといって、恐怖を必要以上に煽る話をする人物がいるという話を聞きます。法的にいえば、本案件に関してはMSA協定における米国からの無償支援については国会でも普通に審議された案件であり、恐怖を煽る話ではありません。

秘密にしているのは、MSA協定の第5条に記されているように、資金を他と隔離して保管するようにと決められています。また、第三者からの影響を与えられない資金として、資金実行できるようにとなっていますので、どこで、誰がやっているかは、秘密にしています。

簡単にいえば、どこで、誰がやっているかわかれば、いろいろ言う人物が来て、影響を与えられるからです。

また、MSA協定により簿外資金として一般的に報告しなくていい資金として管理できるようになっています。

しかし、この制度について話をすることで、なにか被害が被ることがありません。逆に、この資金について、「危険性がある」と、うそを言うことが資金の実行の阻害しているみなされますので、MSA協定における資金の実行に対する阻害にあたるので、これは、悪質であれば法的に罰せられます。資金の実行を推進するうごきに規制はありません。

金管理事務局と契約した当事者の間で、秘密保持契約は結ばれます。これは、一般的なはなしで、ビジネスで当事者同士で秘密保持契約を結ぶことは特に特別な話でもありません。

資金を委託された人物が、私が資金を受けたということを公言することは、契約上できませんが、周囲の紹介者や関係者がこの資金の事実ついて語ることは、罰則はありません。

繰り返して言えば、資金の実行を阻害されない環境にするという点で、どこのだれが、いくら位の資金をもって行っているかは、非公開になっています。

しかし、資金管理事務局とつながりを持ってはたきかけをする外交員がいますので、その方を通じて、資金のはなし、実行の準備がなされています。

保険会社でも外交員がいますが、感覚的に言えば同じです。

外交員が、基本的契約についての説明をして、資金実行は、本部から銀行送金される。大体、そんな制度だと言うことで理解していただければと思います。

 

恐怖を煽る話をすることが、「MSA協定第5条」の資金の実行を阻害する行為 ということで、罰せられる対象になります。資金の実行を促進するための営業トークは、全く問題はありません。

 

高齢化社会に対応するために、償還資金を年金組合の補填金につかう。

本来、MSA協定資金の使用用途は、基幹産業の育成のために使うことを目的にしていました。しかし、現在では、幅広い使用用途に資金を使えるようになっています。

基本的には、資金を委託された経営者の自由意志の決定の上で、社会貢献事業に資金を使うことができます。

多額の資金が、手渡されたとしても使用方法が見つからないという方に対して、提案できるとすれば、年金組合の資金の補填金として資金を使うことをおすすめします。

高齢化社会になり、年金問題がこれからどんどん深刻化していきます。

企業年金も、かなり財源が厳しい状況になっていると聞きます。また、社会補償制度に投入する財源も不足しております。

その点を考えても、MSA協定における無償援助資金を活用して、企業年金や保険組合の補填金として大型の資金を投入することで、社会不安の解消にも繋がります。

一般会計をもとにした国家予算による社会不安の解消は、事実上予算不足から不可能です。現在、国債を発行することで補填金をつくっていますが、これでは、国債の償還するための非常が、国家予算の3分の1になっていることから考えても、パンクする寸前といっても過言でもないでしょう。

MSA協定における無償支援をうけることができる企業代表者は、基本的に数千人から数万人の社員数をひ誇る大企業です。年金組合、保険組合の収入の安定という社会不安の解消をすることが、安定した社会を形成するために重要になります。

経営難になった企業救済もこの資金ついては、重要な意味をなしますが、長期的な考えをもって企業年金への補填金として使うことで、長期間安定した従業員への社会保障を約束でき、安定した企業経営に繋がります。

 

真実はどこにあるのか?

償還に関する仕事にかかわっていると、真実を知ることができない人物が、いろいろこの制度について話を想像して話しているケースをよく見ます。

「MSAの償還制度とMSAじゃない償還制度がある」ということを言う人物がいるという噂をききました。

MSA協定による償還制度は、国に関係する償還制度ですが、それ以外の償還制度があるのでしょうか?

もしあるとすれば、それは、免税、免責、免訴、返還不要の資金として認められた資金ではなく、普通の借り入れの可能性があります。

MSA協定による無償援助という国際的協定に中で行っている案件であるので、法的に守られる案件であって、それ以外の案件は、法的に守れる制度があるのでしょうか?

真実がどこにあるのか、多くの人が疑問に思われるかと思いますが、法的に守られる案件は、MSA協定における無償援助制度以外、国際法、国内法で守られる制度はありません。

来月から一時休止?

償還制度に新組織に移行するということで、2019年5月より一時期、償還の案件が休止するということです。

もし、償還制度を活用して、資金調達を希望する方は、早い名に申し込みされるのがいいかと思います。

再開の日程は、まだ未定ということですが、秋に入ってからではないかという話があります。

いずれにしろ、償還制度を活用する経営者にとっては、時期を間違うと長期間利用できない事態になります。

MSA援助による資金を動かす使用権限について

MSA協定におけるMSA援助資金については、過去のBlogでも書きましたが、使用権限は、80%は、軍事用、20%民間用(民間支援金)として無償提供されることになっています。

また、この資金は、日米間の協議により、隔離して保管することを決めています。MSA協定第5条に書かれていることです。

さて、MSA援助資金は、一般会計、特別会計とならび第三の財源と言われれています。MSA協定に明記された資金であるので当然、国の資金として活用することができるのですが、隔離保管を可能にしており、簿外管理されている資金であることから、一般的に知られない資金になっています。しかし、隔離された簿外資金を一般市場で使えるようにするには、「日本国籍を有した経済人」のみに使用権があります。

 

MSA協定資金の財源は、海外で運用されている資金が多額にあるのですが、その資金を実際に使えるようにするには、使用剃るための理由が必要になります。それが、「日本国籍を有した経済人」の使用するという契約サインになります。

基準は、基本的には、

1,東証一部、資本金300億円以上 製造、基幹産業 代表権のある社員(個人)

※提供金額 資本金✕100倍 基準

2,銀行、信用金庫の預貯金3000億円以上の金融機関 代表権のある社員(個人)

※提供金額 預貯金✕3倍 基準

契約書類のなかで重要になるが、「代表者資格証明書(法務局)」が資金を動かすための重要な書類になります。

MSA援助における資金を簿外管理している資金を一般市場で使用権を得るには、日本国籍を有した経済人(基準は上記に示しています)が契約にサインしたときに、初めて資金の使用権が実行できます。

すなわち、それだけ日本国籍をゆうした経済人(基準を満たした人物)は、国家の財源確保、国民生活の経済活動を行うための財源確保のために重要な役目を担っています。

MSA援助における海外で運用している資金は、日本の財政難を一気に解消できる大きな財源を確保できていますが、問題は、使用権のある日本国籍を有した経済人の協力を得ることが難しく、関係当局で、資金実行に苦労している現実があります。