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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
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MSA資金の申請方法とコツ・・・打診をしてOKをもらったらすぐに行動するべき理由

MSA資金から産業用補助金を申請するときのコツは、「申し込みをして、申請が受理されれば、すぐに面談に出てくること」が重要です。

 

申し込みをしてないとしても、資金管理事務局に打診で「○○会社の○○さん、資金を出すことができますか?」と仲介者経由で打診をしたとします。その場合でも、資金管理事務局側では、簡易に調査をして、できる場合には、「すぐに申請して出てきてください。」と回答します。

しかし、その後、しばらく経っても、申請書類も提出せず、放置されている場合があります。

その場合も、「決断力のない申請希望者」ということで、資金の申込みを今後行いたいと思っても、「優柔不断で決断力がない」という理由で、合格になりにくくなる場合があります。

ある意味、人の判断ですので、資金提供者側も真剣に仕事を行っているわけですから、結果につながらない申請者を良しとしないと言えます。

ですから、「打診をしても申請手続きが遅ければ合格率は下がる」という傾向があります。これも申請者は知っておく必要性があります。

 

ここでも例えますが、裁判の日程が出された場合、いくら当事者が都合が悪いということで、裁判に出られないと申し立てても、裁判に出席できなければ、申立を認めたことになり、裁判は負けます。その考え方と同じだと思ってください。

 

期日を決められたら、その間に決断できない人は、すべて負けるという考え方・・・すなわち、その世界で生きいる人の判断があるからです。

MSA資金の申請方法は、複数箇所申し込めばボツになる理由

MSA資金(産業補助金)の申請方法は、資金者と言われるMSA資金の申請窓口を行っている人物を経由して国に申請します。MSA資金を管理しているのは、財政審議員会であり、その資金について、特別な法的処理(免税、免責、免訴、返還不要)をするのは、最高裁の決定、審議委員が全員一致で同意して初めて承認がおり、資金が実行されます。

 

この流れについては、何度か説明しているので過去のブログを参照してください。

 

さて、資金者が代表を務める資金管理事務局は、数箇所あると話をしましたが、申請をする際に重要なことをお伝えします。これは、申請窓口が複数あるからと言って、複数箇所に申込書を提出すると、不合格になります。理由は、資金管理事務局は、他の事務局と競争して案件を取るということはしません。最終的財源は、MSA資金から捻出する産業補助金制度ですから、どの資金管理事務局に申請しても、最終的に同じ資金にアクセスしているのと同じことになります。また、資金管理事務局同士も横つながりがありますので、複数箇所、申込みを出している方に対しては、情報が回ります。その場合、お互い競争をしないということで、申請を却下するという考え方になります。

 

ですから、重要なのは、どこに申請すればいいのか?と悩むかもしれませんが、申請者は、「絶対ここだ!」と思う方、一箇所にお願いすることがこのMSA資金からの補助金制度で合格を勝ち取るためのコツになります。

 

申請用紙が、複数箇所出てくると、それだけで、嫌がられ、却下される対象になります。

仲介者によっては、申請場所は、実際にわからないのですが、書類だけ受け取って、その後、周囲の仲間に色々聞いて、その情報が回って、最終的に、ボツになった可愛そうな申請者もいます。

 

特に、東証一部、資本金が300億円以下のアメリカ基準を満たさない東証企業の代表者が申請した場合に陥りやすい問題です。

 

この案件を行うには、硬いチームワークが必要になります。

 

MSA資金からの産業補助金制度の申込みは、数箇所申請窓口がありますが、最終的に一箇所にある財源を使うので、結論、複数箇所から書類が出てきた場合には直ぐに内部でバレます。

 

そうなった場合、審議委員は、「優柔不断な申請者」ということで、申請却下を言い渡します。最高裁での決定で動かす制度ですので、これは、裁判と同じです。裁判で言えば、同じ裁判の内容を、横浜地裁東京地裁に2箇所で申し立てすれば、裁判所は、何やっているの?と言われると同じです。申立するのは、裁判所は、一つの事案に対して1箇所で行うものです。そう考えれば理解できるかと思います。

 

一箇所に限定して申請することで、正規のルートにアクセスできれば、大きな補助金が動きます。そういう制度です。

金より名誉がほしい・・・

先日、MSA資金について説明をしていると、「金より、名誉がほしい」という話を言う人がいました。

この話、本来は、事業をする方が、事業拡大や、設備投資、人材育成、雇用促進などをするための産業用補助金制度ということが前提で、行っている制度です。

ですから、事業資金が必要ないという人は、この資金のことを知っても仕方ないという事になります。

MSA資金の補助金制度は、事業資金に対しての助成制度ですが、使用用途に対して、細かい規定がないために、事業資金以外にも社会貢献事業や災害対策費などに使っても問題はありません。

ある意味、日本政府や行政が行わなければならない仕事も、民間援助で行ってもいいことになっているので、MSA資金の活用方法の提案として、1つのアイデアとして提案することができます。

 

ここは、重要なことは、MSA資金は、日本が食糧援助をもとめたことで、米国からの提案で始まった経済援助制度です。ですから、日本独自の判断基準でこの資金を動かす事ができないのです。

もし、日本独自の判断で、資金を動かせるのであれば、今のように、わざわざ東証一部の経営者や銀行、信用金庫の経営者に話しかけて、MSA資金から産業援助資金の必要性がないかと話しかけないのです。

完全に、日本は第二次世界大戦の敗戦国として、その戦後復興を目的に連合国から与えられた経済援助制度ということを知るべきです。なぜ、日本には、日本国以外の基地があるのか?独立国と思うのであれば、外国の軍隊が日本に駐留していることがどういう意味であるのか?

 

1945年に敗戦してから、未だに、日本の連合国の統治下として日本が存在していることに気付かなければならないということです。たしかに、MSA資金については、1960年から1966年に間、某公団に出した資金の使用方法で、不正があったという理由があり、今の制度に制度変更しましたが、これも、日本政府が決めた話でなく、管理国である米英の指導でそうなった話です。駐留米軍と言われていますが、実際には国連軍の基地であり、第二次世界大戦で日本が敗戦した連合軍側の統治下にいまでもあるということが、日本の現状であり、日本の根幹を支えているMSA資金、特別会計の元の財源になる運用資金に対しても日本独自での判断で動かすことができないという規定になっているのです。

 

同盟国として協力関係にありますが、実際には、この資金に対して日本が強い立場で話ができるかといえば、そうでないことが容易に判断ができると思います。

察するに、戦争がない国、日本を復興するには関係を荒立てないで、この制度を継続することが得策だと考えて今までやってきたのでしょう。しかし、日本政府の一般会計における財源が危機的状況にあるときに、それを救うには、一般会計以外の財源を大きく動かす必要があります。

それは、特別会計の外側にある簿外財源・・・MSA資金です。

MSA資金は、日本国民に与えられた経済援助資金です。政府を補助するのでなく、民間の産業支援を目的にしたのは、やはり、第二次世界大戦時の戦術で特攻など、欧米から見れば、自爆テロ的な戦術を使う国家に対して非常に危険な存在だと思われ、直接政府に対して財源を入れるのでなく、民間に直接経済支援をするのであれば、大きな財源を援助してもいいというルールになったのです。

戦後70数年の時間が過ぎましたが、未だにその体制が変わらず続いているのです。税制の制度改革はよく話題になりますが、特別会計についての制度改革、また、特別会計がどうやって財源を確保して、補填しているのかは、多くの国民は知らされていません。

このブログでは、その現実を調査して、そして、今ある制度を最大限活用することを目的に、このブログを書いています。

すなわち、この制度は、日本政府にとって生命線になっている理由は、生命線になるような制度を、戦後統治下で作られたからです。

 

ですから、民間人の協力なくして、日本政府の財源が成り立たないのです。金より名誉という話でなく、日本政府の根本にある大きな財源は、民間人が助けない限り、大きく動かせないということを知るべきです。これは、日本国民としてして、日本で生き、そして、治安が良く、経済的に豊かで安定した国家を作るための財源は、日本国民の民間人の行動に託されているのです。

MSA資金を動かすには、民間の基幹産業の経営者が資金が必要だと言うときに、資金を動かすというルールがある限り、選ばれた地位にある個人は、1億2000万人の国民と日本政府を代表する人物として資金を動かすためのサインをすることで、国家および国民が繁栄できるのです。

この制度を、自由にできないのは、敗戦国日本の苦しみ以外何者でもありません。それを解決するために、必死に活動するのは正常のことであり、この仕事を行う人は、最も愛国心がある人物だと思って行動しています。

金は、結果であります。愛国心があり、この制度を動かす人物は、神の目からみても最も称賛される仕事であると思っております。

 

これが「名誉ある行動」になります。

 

財政法第四十四条の資金・・・・その話・・・

日本の破綻という言葉をよく目にします。日本の破綻説を唱えるジャーナリスト、経済学者は、日本政府の財源は、一般会計における「税収」による収入以外にほかはないということで、考えているので、国家破綻、デフォルトが起こるということを唱えているのでしょう。

 

しかし、日本には、一般会計だけでなく、特別会計があります。特別会計も積立金を作り、その財源をもとに財政投融資を行って、財源確保をしています。財政投融資も収入源になります。

 

特別会計の外側でも収入源があります。それは、特別会計の財源を補填するための収入源です。

財政法第44条における資金 などとも言われれています。

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第四十四条 国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。

財政法において、霞が関埋蔵金と言われる所以ですが、財政法の「特別な資金」という言葉が魅惑的です。

特別な資金というのは、特別会計の外側になる資金という事になります。これは、「国内外で運用された歳入歳出外の資金」という事になります。

 

すなわち、これは、特別会計の外側でも、日本国内や、国外で運用された資金があります。その資金は、会計報告は、国民にはしていませんが、運用財源はあります。と書いているのです。

 

財政法第44条における資金

すなわち、必要があれば、特別会計に補填するために特別会計の外側で運用している財源があります。

それが、「特別会計1の財源」「特別会計2の財源」と言われています。

特別会計1の財源は、国有地、国有林からなる不動産収益

特別会計2の財源は、MSA資金といわれる「旧経済援助資金特別会計法における積立金からの運用された資金」ということになります。MSA資金の運用方法には、2種類あるります。前回のブログで説明した話ですが、国内運用は、信託銀行に委託して投資信託として証券市場で株式投資を行っています。実に、700兆円近い投資を行っているということです。

国外運用に関しては、これは、このブログで熱く説明している話ですが、欧州の銀行でなどで「PPP運用された資金を日本に送金して、産業支援に活用する」という資金です。

 

MSA資金は、1954年に制定した法律「経済援助資金特別会計法における積立金の運用益を産業支援のために補助金として出す制度ですが、この制度は、1968年に政治と金の問題が発覚して、廃案になりました。しかし、その後も、MSA協定として国際協定の期限が切れていなかったので、通常の特別会計における財源としてでなく、特別会計の外側で運用される資金と名称を変更して、産業用に補助金を出すということを目的に資金を運用して民間に助成しています。

ですから、国民が教科書で教えている「一般会計・特別会計」以外の財源から資金提供される産業用補助金制度ですので、不思議で仕方ないのです。

 

はじめから3つの会計があると思っていいのです。

第一の会計 一般会計 

第二の会計 特別会計

第三の会計 財政法第四十四条における資金(簿外会計)

財源の大きさも

 

一般会計<特別会計<財政法四十四条の資金

 

★一般会計は、100兆円規模(年間)

特別会計は、400兆円前後(年間)

★財政法四十四条の資金(巨大 数京円規模 運用次第でいくらでも可能)

 

という風になっています。

一般会計が厳しく多量の国債を発行して財源不足で瀕死の状態ですが、特別会計より外側の財源・特に、財政法第四十四条の資金は、巨大な運用をしているので、「この資金を動かす手続きが円滑にできれば、いくらでも財源確保可能」と言えます。

ここで問題になるのが、なぜ、財政法第四十四条の資金は、巨大であるのに、一般会計は苦しいのか、それを動かして国民生活を豊かにすることができないのか?という疑問があるかと思います。

 

財政法第四十四条の資金というのは、2つの財源は、一つは、国有地の不動産収入・ もう一つは、国内外での金融投資による運用益からの収入となります。

国有地は、売却すれば利益が上がりますが、売ってしまえば最後です。財源が枯渇します。ですから、巨大な財源を確保するのは難しいです。

国内における金融投資は、投資信託として、東証市場で巨大な運用をかけていますが、その財源は、長期運用を目的にしているのと、株価を支える意味もありますので、あまりヘッジファンドのように儲けることを目的に売買をしたり、企業買収をするための株への投資でないので、緩やかな投資になります。

株価を安定して、高水準に保つための財源を後方支援的にMSA資金から投入して、産業に対して見えないところで補助していることになります。

国外運用された資金、これは、いつもこのブログで説明しているPPP運用された資金として海外から日本の経営者個人に対して、助成することで、財源を提供するという制度です。この部分の財源は大きく、しかも、動かせる速度も早いので、この財源の活用件数を増やしたいというのが本音になります。

 

財政法第四十四条の資金とは、特別会計の外側で特別会計を補填するために不動産売却、国内外で金融運用された財源になります。

 

基本的な考え方としては、これらの資金を特別会計にて補填して活用しようと思えば、基本的には、この財源は、旧経済援助資金特別会計法の流れから来ている資金であるので、産業への支援を目的に資金を活用することが前提で資金を動かすことになります。産業補助のために助成をした後に、動かした資金の半分は、政府の別目的の財源として使用できるようにします。

産業支援に50%、政府使用枠として50%と何度も説明していますが、そのように分配をすることによって、資金を活用しています。

 

すなわち、一般会計は苦しい状況は常にあるのですが、日本には、特別会計の外側で運用された会計報告されない(簿外資金)の財源がたくさんあります。しかし、この資金は、あくまでも「産業補助を目的とした簿外資金として活用する「MSA資金」ですので、学校で習ったこと無い国家予算の話は信じられない・・・」「そんな話はデタラメだ・・・」などと言って活用しないのであれば、全く意味がありません。

 

このブログの題でもありますが、MSA協定・第5条の資金 という話を書いていますが、ある意味、この法律をうまく活用したと言えます。会計報告をせずに、資金を隔離保管できるというルールを決めていたことで、その隔離保管できるMSA資金の保管枠を活用して、いろいろ財テクしているのが、日本政府の本当の経済力であることが分かれば、将来ある日本を建設できることが理解できると思います。

そのためには、この産業補助金制度を理解して、活用件数を増やすことです。活用件数が増えれば、同時に使える財源が増えることになります。

これ、面白い話だと思いませんか?

 

MSA資金に保管された財源から、補助金を活用する民間企業が増えれば、日本政府も、国民も豊かになることができる制度があること。

 

そう考えれば、MSA資金を保管している立場にある組織が、本当の日本を支えている勢力になるということになりますよね。

 

そして、MSA協定「日米相互防衛援助協定」を結ぶきっかけになった話は誰がおこなったか・・・・・という話になります。

そうなんです。

それは、昭和天皇が、戦後すぐに国民が食糧難で困っているときに、「皇室には、国際的に価値ある財産があると聞いています。それを差し出してもいいので国民の餓えを救ってくれませんか?」とアメリカに話しかけたことがきっかけです。

 

そうなれば、、、この財源は、「昭和天皇の遺産」ということになります。

 

当時、アメリカと交渉した総理は、吉田茂総理大臣という資料は残っています。MSA協定の契約書のはじめのページに大きく捺印をしているのが、昭和天皇裕仁陛下」と捺印されています。

 

もし、あの時、あの状況下で、あの判断がなければ、今の財源はなかったでしょう・・・・・

 

この財源を活用した方が、園遊会で叙勲の対象になるのですから、ありがたい話です。

 

 

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MSA総合研究所は、MSA資金の民間補助の部分をトータルソリューションすることを目的に活動しています。

 

MSA資金における国内運用とは??使用方法が、国外とは違う方法をとっている・・・

使用用途が産業用支援の財源として限定されている資金、MSA資金について、説明をしてます。

 

MSA資金をどこに行けば、見ることができるのか?ということを思う人がいるかと思いますが、第三の財源と言われる特別会計2の財源(国内外において運用されている歳入歳出外の資金として、国内運用されている資金もあります。国外運用された資金は、欧州の銀行などで運用されているPPP運用された資金になりますが、国内運用のMSA資金というものは、実際に確認することができます。

すべてがそうではありませんが、東証で、上場企業の株主の欄で、信託銀行が株主になっている(○○トラスティ)や(マスター○○)などの名称をよく見ると思います。信託銀行への出資元になっている財源の一部が、産業支援を元にしているMSA資金(旧産業援助資金特別会計)における積立金から資金を動かしているとのこと。6百数十兆円という金額が投資されているということです。

政府系の投資信託ですので、長期保管を基本に運用されているということです。

実は、MSA資金は、日本の証券市場でも運用されている財源になります。これは、MSA資金における国内運用です。

国外運用されている資金は、PPP(プライベート・プレイスメント・プログラム)による運用です。

MSA資金でも、国内における作業と国外における作業があります。このブログで説明している産業支援制度における個人に対して、資金提供する仕組みは、国外運用されている資金になります。

国内運用分に関しては、政府系ファンドとして投資信託として東証株式投資を行う形で運用するので、これは、受託者への資金提供という形でなく、信託銀行から株式投資をするということで、資金投入を行っています。ある意味、株価の高騰は、政府ファンドによる株価を支えているということも原因しています。

財源を管理する組織は?

世界最大級の財源といわれる日本の第三の財源「MSA資金」の謎に迫っています。MSA協定における第五条に記された資金ですが、この資金を隔離して保管するということになっています。隔離して保管するということは、これは、国の財源であるのは間違いないのですが、各省庁の管理下に置かれれば、会計報告される財源になります。しかし、MSA資金については、会計報告もされず、だれが管理しているか全くわからない謎の資金となっています。

 

あまりに謎が多いので、何か日本の奥底にある秘密組織関与しているのでわないか?など、都市伝説が蔓延しています。

 

言えることは、省庁内でもこの資金の管理組織は、非公開になっています。簡単に説明すると、財務省金融庁経産省、外務省、法務省日本銀行、日本政府および学識経験者からなる30名以内で組織される財政審議委員会がこのMSA資金を管理しており、資金の実行に関して決定しています。という説明になります。

 

関係各省庁、各組織から数名、現役OBから選ばれた人物が、この資金を動かすときに限り、集まり、会議を開いて、資金のことについて決定します。これは、独立した組織ですので、この資金を動かすのに、省庁のトップの承認は必要ありません。すなわち、世界最大級の財源といわれるMSA資金を管理している組織は、日本の省庁から独立した別組織を作っており、そこが管理して資金実行を決めていることで、「隔離して保管される資金」となっています。

普通に、省庁の一部組織であれば、当然、周囲の関係者は、みなMSA資金のことを知っているはずです。しかし、省庁のトップに聞いてみても、「そんな資金を聞いたことがない」と答えるでしょう。その理由は、MSA資金を管理している「財政審議委員会」は、独立した組織で、必要があるときにメンバー徴集される委員会であるといえます。

 

  • 財務省に似た名称の組織がありますが、その組織は、関係ないです。

 

また、財政審議委員会のメンバーは、独立組織であるので、関係省庁の同僚に自分は、財政審議委員会のメンバーだということは言わないという原則ルールがあります。すなわち、〇〇省のトップが関与する組織でなく、現場を動かす官僚組織であるということが言えます。ある意味、この組織が日本の第三の財源について動かす権限を持った組織になります。しかし、この資金を動かすには、財政審議委員会のメンバーだけで決定できません。その資金を申し込む基準を満たした企業経営者個人から申請がない限り、MSA資金は、動きません。あくまでも財政審議員会は、財源の管理運用と、その資金を申込をしてきた企業経営者に資金提供してもいいかの審査をする部門です。

 

日本の省庁組織とは、独立した別組織として行われている審議委員会ですが、資金が動いたとき、資金を各省庁へ持ち帰りをするという任務もあります。

 

ですから、MSA資金について、詳しく調べても省庁内で見つからないのが、独立組織として、省庁と切り離して運営されている審議委員会になっているからです。それと、公開義務がないので、だれが、この組織のメンバーであるか、また、組織のメンバーも本人から省庁や周囲の人に言わないという秘密保持の原則で動いています。

 

都市伝説でいわれるような、闇組織でなく、この資金を動かすには、MSA協定、第五条で記されているように、資金を隔離して保管する組織を、省庁や関係機関と別枠の組織として作っているということになります。ですから、「〇〇大臣に聞いても知らないといわれた。」とか、「〇〇政務官に聞いてもわからない」 といわれたということを言う人もいますが、当然です。

 

独立した組織ですので、その関係者以外、外部報告も、所属省庁のトップへの報告もする必要がないからです。あくまでもこの資金を動かすために徴集される組織が存在しているのです。

 

すなわち、MSA資金は、日本政府の財源であるのですが、独立した財源として存在している理由は、隔離した組織によって運営されているからです。よって、これは、れっきとした日本の政府財源です。

 

 

 

この資金を使うことは、決して背任行為にならない。その理由を説明

MSA資金は、産業補助金ということを説明しました。この財源は、日本政府の第三の財源と言われる政府財源の一つであります。しかし、過去の不正があったことで、民間活用するということで、MSA資金を受け取れる立場の民間人の経営者がこの補助金を申し込まない限り、資金を動かすことができないという制度になっていることは、何度も説明しました。

 

さて、この資金、上場企業の社長や銀行の頭取が受け取っても使えるのか?という質問が多くあります。

普通に使えます。

そこでよくある質問は、MSA資金の補助金は、経営者の個人口座に入金されるということですので、この資金を会社のために使おうとおもったら、周囲の役員や株主にバレるので使えないという意見を言う人がいます。

 

バレて困るお金でもありませんし、日本政府が認めている資金ですので、法的に違法でもありません。

簡単に言えば、MSA資金は、国外で運用している政府ファンドから資金を借り受ける形で、受託者は資金調達します。

もし、あなたが経営者ならわかると思いますが、中小企業の経営者は、自分の会社の運営費を、会社で資金調達できないなら、個人で資金調達したものを会社に貸し付けるなどを普通にします。

これは、個人で国のファンドから資金を借り受けたものを、会社に貸し付ける、もしくは、第三者割当における増資などをして、株を買い取るなどをして、資金を会社に入れます。個人名義で入れるのは目立つという場合ですと、個人から財団法人に資金を寄付して、そこから、代表権を務める自分の会社に資金を動かせば良いのです。

 

上場企業であれば、この資金を得ることは背任行為になるということを言って、恐れる人はいますが、「個人の与信枠を利用した国のMSA基金から借り受けた資金」ということになるので、利益を得たわけでなく、借り受けて資金調達したというだけの話ですので、社長が個人として不動産購入をするために住宅ローンを組んだのと同じ話です。

借りたお金なら返さなければならないということを心配されるかと思いますが、ここはうまい制度を考えています。資金のうち、全体の20%を別枠で保管して、PPP運用をかけて、16ヶ月後に償還(返済)するということを行います。すなわち、借りたお金を、短期間で返済したということで、借りたお金は自由に使えるということになります。

 

※ PPP運用は、基本的に10ヶ月以上の運用をかければ、5倍以上の利益が保証されています。

 

ですから、職権を使って利益を享受すれば、背任行為になりますが、これは、借金として資金調達したという契約になるので、借金は、利益を得ていないんで背任行為にならないという概念です。また、最高裁で「免税・免責・免訴・返還不要の決定」をするということは、巨額の資金の借り入れをしたということで、受託者は万一に返せない場合どうなるのか?と恐れるので、そのことを配慮して、国がその問題に対して絶対問題でないように最高裁の決定を出しているのです。

 

実にうまい制度です。

よって、この資金のことを、「償還金」と呼ばれるのです。

国から経営者が個人として借り入れた資金を、PPP運用をかけて、16ヶ月後には、返済を終えるという仕組みになります。

 

個人で国から借受けて資金調達をしたことで、その資金を経営者が会社に資金を貸し付ける、投資することはなんの問題もありません。

 

この話、中小企業の社長なら、誰でも行っていることです。個人で調達したお金を会社の売上が足らないときなど、個人から会社に貸し付けることなどは、普通のことです。

 

会社法は、大きい小さいは関係なく、問題なくできる制度です。

他人に言ってはいけない秘密資金など、存在しません。

 

国外にある政府財源から資金を借り入れただけの話です。

 

返還(償還)する方法の仕組みがあるから、この資金を気にせず、自由に使えるだけです。

 

ある意味、非常にうまい制度です。

お金は、もらうのではなく、国から借りるということで、資金が渡されます。だから、収入ではないので、課税されないということが理解できます。

 

なぜ、この資金を長期管理権委譲渡資金というのかというと、国から借入をするということを言えば、経営者が借金させられるのかということで、怖がると思われるので、そのことを隠して表現したので、意味不明な資金の話になっているのです。

 

国から借りた資金を、国が提供する運用案件に参加して、返済する仕組みで、おまけに、返済できるかできないかを関係なく、資金を借り入れた契約者は、最高裁の決定で保護されるという決定文を出します。

 

これって、お金を借り入れて免罪符をもらったということと同じです。ですから、返さなくてもOKという考え方です。

 

何度も言います。背任行為だと言えない理由は、借金として扱われるので、利益を得ていないことで、背任行為にならないのです。

 

ここが重要です。実にうまい制度を考えています。日本のMSA資金の基幹産業への資金提供の仕組み!

 

理解できたでしょうか?

 

あとは、個人資産から資金を会社に使うかどうかは、ご本人の考え方次第です。どう使うかは、ご本人の考え方におまかせします。

 

普通、中小企業経営者なら、会社の経営のためだと思って、周囲に出資してもらった株主がいても、再度出資がむずかしいのであるなら、自分で資金調達をして、会社に貸し付けることなど、誰でもやっています。

 

大企業の社長はそれができないというのは、嘘です。周りになにか言われるのではないかという事なかれ主義の方が今の経営者にはあまりに多くいすぎる結果、そんな話が出てくるのかと思います。

中小企業のオーナー社長は、命かけて商売しています。

大企業のサラリーマン社長は、どこまで会社のこと、従業員のこと、顧客のこと、取引先のことを考えているか、ピンチになったときの行動を見れば理解できます。

 

この制度で、資金を会社に入れることは問題ありません。その説明を行いました。

民間財源の活用こそが、日本の未来を決める。

このブログもできる限り更新を重ねて、現在で7万PVになりました。それなりに関心を持っていただける方がいるのだなぁと思っています。

 

さて、このブログを真剣に読んでいただいている読者の方ならご理解いただけたかと思いますが、

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「MSA資金というのは、民間人の基幹産業の経営者のサインがなければ、使うことができない政府財源」

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ということになります。

理由は、1960年代に政治とカネの問題が表面化したことで、監査監督している米国から指摘され、改善案として、当時は、大蔵省で管轄していた「経済援助資金特別会計法」で政府財源として、政府の決定で資金を動かすことができたのですが、その後は、MSA資金自体は継続して使用することができましたが、条件を満たした基幹産業の経営者が、申し込まない限り、MSA資金から資金を動かしてはいけないというルールに変更になりました。

 

MSA資金は、常に政府財源として運用しながら随時増えているのに、使うとなれば、民間人の基幹産業の社長のサインがいるという、非常に使いにくい財源になったわけです。

 

政府側の単独判断だけでできるなら、わざわざ、民間に相談しないで気持ちよく使うでしょう。そうなれば、かつてあった公的法人、公社などは、今でも継続して、そこから出る財源で、日本の経済は、十分潤ったでしょう。しかし、MSA資金から公的法人への資金の捻出ができなくなったことで、公的法人は、解体され株式会社に移行されていきました。

 

財源が確保できなければ、公的法人である意味がなくなり、株式市場で資金調達をしなければいけない事態になったのです。

すなわち、日本の経済政策で大きな転換期は、1968年に経済援助資金特別会計法が廃止になったときから、新しい制度に代わっていき、その説明もされることなく、民間人に大企業に金が出ますから、基幹産業の社長に声をかけてほしいといい始めたことが、意味不明な日本には巨額資金があるのか?それは、本当なのか、嘘なのか?という巷話になってしまったのでしょう。

 

日本経済全体、世界への経済支援まで視野に入れて存在する巨額財源ですから、当然、大きな資金は、あるのは当たり前のことです。そのような財源がなければ、1憶2000万人の人口を抱える日本全体を支えることもできませんし、高度経済成長を陰で支えた財源にもなりえないのです。運用方法は、G8で決定されたPPP運用をされているということは、以前のブログでも説明

していますが、わかりやすく説明すれば、そんな経緯で今の流れになっているのでしょう。

 

すなわち、MSA資金、日本政府にとっては、3大財源のうちで、最も大きい財源である国外運用された歳入歳出外の資金、それを使い、日本経済と、日本政府財源の確保をするには、米英の監査で問題ない企業規模をもった経営者(日本人)が、この資金を申請して、サインをすることで、初めてつかえる財源です。よって、この案件は、「国策です」というのは、当然です。

 

何度も言いますが、国家財源のうちで、一番大きい財源(MSA資金)は、基準を満たした日本人経営者のサインがなければ動かすことができないのです。

 

逆に言えば、MSA資金の巨額財源を動かすには、対象になる日本人経営者のサインがあれば、いくらでも財源を動かすことができ、日本の将来は資金面では全く心配することがない財源が確保できることが言えます。(無税国家も夢じゃない)

 

お金がないという社会不安から解消するには、この財源の存在と、使い方を関係者に知って頂く以外、方法がありません。これは、日本が決めたルールでなく、不祥事が原因して、MSA資金の監査国から使用規約の変更されたことが、今のシステムになっています。

 

戦後70年の体制が今でも変わらないというのが、今の現状でしょう。しかし、この部分を論議しても、時間もかかりますし、障壁も生まれます。MSA資金は、規定に従えば、動かすことができる資金ですから、日本国民の協力を得ることができれば、日本の財源不足は、解決できます。当然、増税も必要なくなり、国民生活の安定と、収入を増やすことができるでしょう。

 

1960年代にこの制度(MSA資金)を使って、公的法人に資金を捻出して、所得倍増計画を積極的に行おうとした経緯がありましたが、民間協力でも、日本東証企業や銀行、信用金庫の代表者が協力すれば、今でも所得倍増計画を実現できます。また、同時に、新日本列島改造論を民間投資で実現できるでしょう。

 

その部分を、実現するためにMSA総合研究所では、このブロブで詳しく説明をして、失われた20年とか30年といわれた時代に終止符をうち、そして、新しい世界を創造するための財源を確保するために努力しています。

 

この財源(議会の承認は必要ありません)は、政治力でないのです。民間の協力があれば、できる財源です。

 

 

 

 

なぜ、民間人の基準を満たした経営者のサインが重要なのか?

PPP運用により数京円にまで、運用益が膨れ上がっているといわれるMSA資金、第三の財源として日本政府財源として使うことができるのですが、簡単に使えない問題点が一点あるという話をここ最近のブログに書いています。

 

  • MSA資金を動かすには、民間の基準を満たした経営者のサインを必要とする・・・

 

民間人のサインがなければ、動かせない国家財源というのは、衝撃の事実かもしれませんが、それは、日本が決めたルールではないことも伝えました。日本が半世紀前に政治とカネの問題があり、その結果、政府単独でこの資金を使用できないルールに、変更されたことが原因しています。MSA資金についての提案は、米国から提案され開始した経済支援制度ですので、日本の不正使用が明るみになり、その結果、米国の指導で今の制度になりました。

 

MSA資金は、日本政府は継続的に使えるが、その際には、民間人の基幹産業の経営者(代表権者個人)がこの資金を活用するというサインを求められたのです。

 

この決まりがあるので、政府としては目の前にあるMSA資金を使えないのは痛いので、何とかして活用したいと考えます。米国から指導で、MSA資金を使う場合には、民間人の交渉権をもった方を経由して、日本政府に連絡とり作業を行うようにという取り決めがあります。そのため、交渉権のある民間人、すなわち、資金者、資金管理事務局を作り、そこを経由してMSA資金を動かすようになりました。この資金の出すための仕組みは、日本が作ったわけではありません。米国の指導で、現在の制度を作り上げました。

 

政府単独で、MSA資金を動かせず、日本の第三の財源という国外で運用された歳入歳出外資金(簿外資金)であるMSA資金から政府収入とすることが、予定通りできずに、財政が緊迫しているということになります。

 

何度も言いますが、「民間人の基準満たした方のサイン」がものすごく重要になるわけです。

 

◆基準を満たした民間人とは・・・

東証一部 資本金100憶円以上(日本基準) 資本金300憶円以上(米国基準)

②銀行、信用金庫 預貯金高1000憶円以上  預金高3000憶円以上(米国基準)

①もしくは、②の企業に所属する代表権者個人の方(日本国籍を有していること)

 

 

これを見れば、日本の重要な財源であるMSA資金を決定する上で、「民間人のサイン」と「米英の監査」ということで、政府としては、強い立場でこの案件を行うことができないといえると思います。

 

この制度が良いのか、悪いのかを論議しても、もう半世紀も行われてきた制度ですので、制度の良し悪しについては、考えません。ただ、基準を満たした民間人のサインがあれば、MSA資金を日本政府の財源にできるということを知れば、なぜ、この資金に対して、説明してアプローチしているか、読者の皆さんは、理解できると思います。

 

まず、この制度を知ることは、日本を豊かにすることができるということです。財源を確保する手段が分かれば、それを実行するだけです。それをソリューションするのが、MSA総合研究所がこのブログを書いている意義だと思っています。

失われた30年を取り戻す単純な方法・・・当番制でMSA資金を動かすサインをする。

日本政府における収入源は、主に3種類あると説明しました。

 

  • 一般会計・・・税収
  • 特別会計・・・国有地における不動産収入
  • 特別会計・・・国外における歳入歳出外の収入(MSA資金)

 

MSA資金についての動かし方は、日本国籍を有した基幹産業の経営者がMSA資金に申請し、資金を受け取る際に、民間活用分を50%  政府活用分を50% と折半して使うと決まっています。

 

すなわち、MSA資金は、民間の基幹産業の経営者が契約書にサインしなければ、動かすことができない資金ということです。

 

だから、政府は苦労しているのです。政府関係者だけで、契約書にサインをしてMSA資金を動かすことができれば、民間がどうであれ関係なく資金が活用できます。

しかし、民間のサインがなければ、動かせないので、お金があっても動かせなく歯がゆいのです。理由は、以前も説明しましたが、経済援助資金特別会計法を作りMSA資金を政府に使わせていたら、結局、公的法人などに資金を捻出する際に、不正が発覚しました。いわゆる「MSA資金に関する政治とカネの問題」 その結果、1968年に経済援助資金特別会計法は、廃止されました。

 

すなわち、不祥事があり、それを監査国である米国から指摘され、資金の動かし方のルールを変更させられました。公的法人や、省庁だけの決定で資金を動かすことをできなくされた分けです。

 

ただ、MSA協定は、100年間の契約を結んでいたので、契約期間は終わっていないということで、資金の没収はなかったのですが、民間人が必要だということで、基幹産業の経営者がこの資金を使うということで、契約書にサインしない限り、政府単独では資金を使わせないというルールに変更されました。

 

そこで、政府は困るわけです。不祥事が原因で、ルールが変わったので、それに対して異議も言えなかったのでしょう。

そのため、その後半世紀にかけて、「大企業の社長や、銀行、信用金庫の社長や理事長」に資金が出ますのでいりませんか?と民間経由で話をしているのです。

 

そこに悪質なブローカーが、この制度を利用して詐欺事件を起こしたことなどがあり、このMSA資金を動かす案件は、「やばい」案件として日本でいわれるようになりました。

 

ある意味、1960年代の失態が原因しています。政治とカネの問題が発覚していなければ、今のような意味不明な事態になっていなかったでしょう。

 

といっても、今更、その状況を突然変えろといっても難しいので、もうそうなったら、本当の話を関係者に理解していただく以外方法がないかと思っています。もう半世紀もこの制度で苦しんでいるのですから・・・。

 

政治とカネの問題が原因で、日本は、監査国である米英に言われ、結局、日本政府だけの権限でMSA資金を動かすことができなくなった。だから、仕方ないので、民間にお願いしてMSA資金を動かすためのサインをもらわないといけないのです。

本来、MSA協定は、産業用補助金として資金を使うということを決められているので、産業補助金のように説明して、資金を動かしています。しかし、それも省庁が直接関与できないルールになっているので、資金者という制度を作り、MSA資金の募集の窓口を政府に代わり行っていただいている。資金者を経由して省庁と連携をとってMSA資金を動かしています。

 

本当は、民間の経営者が欲しいかどうかという問題より、政府財源の枯渇しているので、MSA資金から政府収入が欲しいので、正直なところ、米国が認める基準以上の企業経営者に、MSA資金を動かすためのサインをもらいたい。というのが本音でしょう。

 

「民間のサインさえあれば、MSA資金から政府財源にすることができるのに・・・・」と常に思っているのが、特別会計2の財源といわれるMSA資金からの収入です。

 

そう考えれば、お役所も大変です。霞が関埋蔵金などといわれて話題になりましたが、特別会計の背後にある巨大収入源は、政府単独のサインだけでは動かせない資金・・・その資金を動かすには、民間人の経営者のサインが必要という仕組みになっています。

 

だから、やっきになって、「条件を満たした企業経営者に対してアプローチしているのです。資金は、準備できます。申し込みしてください。名刺の裏書ください・・・」など、

 

これがなければ、MSA資金は、政府財源として活用できない現実に日本政府は苦しんでいます。

 

わかりやすく言えば、そんな話です。

MSA総合研究所では、そんな苦しんでいる日本政府をバックアップするために、政府からは本音を言えない部分を第三者として本音を関係者に理解していただこうと思っています。

 

本当は、結構苦しいんです。今の制度で金を動かせといわれても、、、MSA資金について、国民よ理解してくれ・・・と心の叫びかと思います。

 

半世紀以上、こんな調子ですから、日本も失われた30年といわれているのです。経済発展は、停滞した理由は、MSA資金を思うように動かせない民間のサインが必要だというルールで苦しんでいるのが、日本経済を失われた30年を作り上げています。

 

ちょっと、日本の基幹産業や銀行、信用金庫の代表権者が、当番制で、MSA資金を動かすためのサインをしてあげれば、失われた30年は、いきなり発展の日本経済に生まれ変わるでしょう。

 

ほんと、失われた30年の解決方法は、単純なところに原因があります。言いたいけど、言えないのが辛いところでしょう・・・と思ったので、代弁しています!

 

 

 

 

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