日本の安全保障問題について真剣に考えたことがあるでしょうか?

安全保障問題について、考えたことが有るでしょうか? そんな問題は、総理大臣と防衛大臣が考えればいいと思っている方も多いかと思います。

 

安全保障を短縮すると「安保」となります。安保という文字を見ると、日米安保ということを連想するかと思います。

安全保障ということは、軍事力をもって国家を守るというイメージだけを多くの人は持つかもしれませんが、安全保障を考える上で、平和維持をする上で、軍事力以外にも、重要なことがあります。それは、経済の安定です。

 

平和維持を目的にするには、安全保障が必要になります。安全保障とは、軍事と経済の安定です。 経済の安定というのは、産業の発展に繋がります。

 

すなわち、国家の平和維持をするためにおいて、重要な安全保障というものは、軍事と経済の安定 すなわち産業の発展 ということが重要になります。

 

平和維持⇒安全保障という文字を見ていると近隣諸国からの侵略からの国防というイメージを持つかもしれませんが、平和維持とは、国内の治安維持ということ重要になります。国内の治安維持には、国民に安定した収入を得るための職場を提供することが重要になります。すなわち、資本家が資本を持ち、産業を起こし、維持するための財源を提供し、雇用を行うことで、治安維持に繋がります。安全保障ということを考えれば、国内における平和維持をどうすればいいのか?外国との平和維持をどうしたらいいのか?という問題があります。国内の平和維持は、産業の発展に繋がり、外国との平和維持は、防衛と国際貢献ODAなど)の国際援助を行うことで平和維持ができます。

 

よって、安全保障問題というと、かなり広い意味を持ちます。

 

さて、ここで何を言いたかったかと言えば、本案件の企業育成資金といわれる巨額資金の送金案件ですが、なぜ、こんな案件を行っているか真剣に考えたことがありますか? これは、安全保障問題と大きく関係しています。すなわち、平和維持をする資金ということになります。

 

MSA資金(MSA協定資金)とも別名呼ばれていますが、MSAの英語を考えます。

 

 

 

MSAとは(Mutual Security Act) の略です。

 

MMutual = 相互

S= Security =セキュリティー (防衛援助)=安全保障

A=Act =法令

 

という意味になります。

 

さて、企業育成資金で送金された資金は、送金金額に対して、口座主になる方へのコミッションは、支払われますが、それ以外の費用が国に活用されるということですが、どんな名目の資金で活用されるか、その答えは、 セキュリティー費用(S)です。

そのセキュリティー費用は、日本国と米国及びG8国に捻出と決まっています。

 

すなわち、 

 

(国内)日本国 ⇒ 国内の平和維持費用  

(国外)米国及びG8へ⇒ 国外への平和維持費用

 

国内と国外 という相互のための平和維持⇒Mutual⇒M 

 

それを決めた法令・行為=Act

 

すなわち、企業育成資金単体では、MSA資金とは言いません。

 

欧州から運用益を口座主(東証一部、銀行、信用金庫)の経営者の口座に送金された後に、口座主の取り分のコミッションについては⇒企業育成資金 であります。

 

本人(申請者)の取り分以外は、すぐに転送して日本の国内外の平和維持費(安全保障費用)として活用されることで、国内外(すなわち相互(Mutual))な安全保障(Security)のために決められた法令(Act)の資金 という意味になります。⇒MSA資金と呼ばれます。

 

MSA資金は、呼ばれていますが、これは、送金した資金は、一部は企業育成資金となり、一部は(国内外のセキュリティー費=MSA資金)と振り分けられます。

 

なぜ、こんな巨額な資金運用と送金を可能にしているのは、この案件は、産業育成のためと安全保障のための財源に活用するという「国家の平和維持」を目的にしている資金ですからです。

 

平和維持をするための国家の重要な財源を、間違った認識で報道しているメディアの認識違いにも程があります。確かに、この資金については公開されていない(学校で勉強しない)ので理解が難しいと思いますが、平和維持するための国家財源になる資金であるのに、この財源を作るための作業である「条件を満たした企業経営者にはほとんど浸透していません。」というより、相当、誤認識されています。

 

国防と平和維持は、すべて国民の税金から捻出すればいいという考えであるのかは知りませんが、国家の安全保障のための財源を作るための作業に対して理解がないのであれば、どうやって国家の平和維持をするのでしょうか?

 

日本人もそろそろ気づかなければなりません。

 

これは、国内外の平和維持費用として活用する財源であること、すなわち、安全保障をするための積立金ということになります。ですから、重要な案件だと話しています。

 

最近は、近隣国との関係も難しい面が色々あります。平和維持をするための財源、資金は重要になります。治安維持、平和維持交渉には、当然、金がかかります。すなわち、爆弾を落とすことだけが国防ではないのです。国を守るということは、お金をばらまくというもの、人の心掴むという点では、非常に大きな効果があり、平和維持活動として効果的です。

 

この案件を否定するということは、日本の国家としての平和維持活動を否定するというのと同じことであると認識するべきでしょう。

また、この平和維持をするための積立金は、日本の国は現在枯渇しているのです。すなわち、国家の平和維持するための財源不足であり、危険な状況です! 至急、国家を守るために行動に出るべきです!

 

 

 

 

 

 

 

 

申請は無料です。

前回のブログは、本案件に申請する場合には、土曜日、日曜日の面談スタートが、申請作業をスムーズにできるという話を書きました。

 

今回は、本案件(企業育成資金)に申請するときに何らかの費用が発生するのか?という回答です。申請者は、申請料は無料です。申請者の口座に送金を行いますが、その際に、送金完了後に、資金の会計処理、振り分けがありますが、なにか金銭の要求を先にされることがありません。全くの無料で申請可能な資金です。

 

主催者側から見れば、申請条件を満たした企業経営者(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人)が指定銀行に口座を作って頂き、送金を実行できれば、主催者側も動かせなかった資金が動かせるわけですから、主催者側から見てもメリットがあります。

 

この送金案件は、運用者は、直接、自らの銀行口座にいくらでも送金できる案件であるなら、第三者を募集することはありません。この送金は、条件を満たした第三者の口座を経由して送金する(WIRE CASH Transfer)と言われる運用益の送金、転送案件です。

 

今回の強調すべきことは、 申請料「無料!」 なにか、本案件を行うにあたり、主催者から先に金銭の要求さることは、一切ないです。 

 

目的は、主催者が運用している資金を送金したいので、送金先になる方(Receiver)を募集している案件であること。

 

MSA総合研究所では、本案件についての無料コンサルティングを行っています。詳しくは、電話、メールでお問い合わせください。

本案件を日程的にスムーズに行うためには

東証一部、銀行、信用金庫の代表者に送金される「企業育成資金」について説明しています。前回のブログでは、初日の面談日は、土曜日か日曜日に行うことが理想的ということを書きました。これは、本案件を行っている主催者からの意見です。基本的には、企業育成資金は、銀行処理できる曜日は、火曜日、水曜日、木曜日で行うと決まっています。よって、申請手順について説明すれば、

1,申請意思があれば、簡単に名刺と面談希望日を書いた日程表を提出します。

2,当研究所が、ご本人の意思確認ができれば、主催者に連絡を入れます。


3,面談日を確定します。土曜日か日曜日のいずれかで、午後から時間をいただければ、都内の場所(特にご本人の希望がなければこちらのおすすめの場所あります。)にて、主催者と面談を行います。※東京都港区区内

※本人指定の場合は、公的ホテル、会議室、所属企業の会議室(個室)にて主催者と面談

4,初日面談の際には、主催者が本案件について説明し、同意されれば簡単な必要書類を提出していただきます。

5,その後、主催者側で国への申請業務を行います。土日で面談を行った場合は、月曜日に国への申請を行います。24時間手続きに要します。
※初回面談から24時間が一番重要になります。なぜならば、面談及び国の審査が通らなければ、本案件は行うことができません。

6,国への申請手続きが完了した時点で、火曜日か水曜日に資金実行を行います。基本的には、資金実行は、1泊2日で送金、会計処理などを行います。

それで作業完了になります。

※主催者というのは、本資金を取り扱う責任者のことです。(業界用語で資金者)を言われています。
※面談日は、絶対に土曜日、日曜日と限定しているわけではありませんが、作業の効率を考えれば、土曜日か日曜日に初日面談を行っておく事が重要です。
それが住めば、あとは、主催者側が国に申請をして許可を取ります。平日のみ申請可能です。【所要時間は1日】
この工程を終わらせれば、銀行での入金業務は、いつでもできるようになります。ですから、本案件について言えば、初日の面談と国への申請の1日がものすごく重要になります。それを終わらせなければ資金実行になりません。

晴れて、申請業務が完了すれば、それ以降は、指定銀行に行っての入金作業になります。その後は銀行内での作業ですので、順序に従って行えば、大きな資金が申請者が調達できることになります。

この流れを理解した上で、本案件に取り組んでいただければ、業務がスムーズにできます。

本案件を日程的にスムーズに行うためには

東証一部、銀行、信用金庫の代表者に送金される「企業育成資金」について説明しています。前回のブログでは、初日の面談日は、土曜日か日曜日に行うことが理想的ということを書きました。これは、本案件を行っている主催者からの意見です。基本的には、企業育成資金は、銀行処理できる曜日は、火曜日、水曜日、木曜日で行うと決まっています。よって、申請手順について説明すれば、

1,申請意思があれば、簡単に名刺と面談希望日を書いた日程表を提出します。

2,当研究所が、ご本人の意思確認ができれば、主催者に連絡を入れます。


3,面談日を確定します。土曜日か日曜日のいずれかで、午後から時間をいただければ、都内の場所(特にご本人の希望がなければこちらのおすすめの場所あります。)にて、主催者と面談を行います。※東京都港区区内

※本人指定の場合は、公的ホテル、会議室、所属企業の会議室(個室)にて主催者と面談

4,初日面談の際には、主催者が本案件について説明し、同意されれば簡単な必要書類を提出していただきます。

5,その後、主催者側で国への申請業務を行います。土日で面談を行った場合は、月曜日に国への申請を行います。24時間手続きに要します。
※初回面談から24時間が一番重要になります。なぜならば、面談及び国の審査が通らなければ、本案件は行うことができません。

6,国への申請手続きが完了した時点で、火曜日か水曜日に資金実行を行います。基本的には、資金実行は、1泊2日で送金、会計処理などを行います。

それで作業完了になります。

※主催者というのは、本資金を取り扱う責任者のことです。(業界用語で資金者)を言われています。
※面談日は、絶対に土曜日、日曜日と限定しているわけではありませんが、作業の効率を考えれば、土曜日か日曜日に初日面談を行っておく事が重要です。
それが住めば、あとは、主催者側が国に申請をして許可を取ります。平日のみ申請可能です。【所要時間は1日】
この工程を終わらせれば、銀行での入金業務は、いつでもできるようになります。ですから、本案件について言えば、初日の面談と国への申請の1日がものすごく重要になります。それを終わらせなければ資金実行になりません。

晴れて、申請業務が完了すれば、それ以降は、指定銀行に行っての入金作業になります。その後は銀行内での作業ですので、順序に従って行えば、大きな資金が申請者が調達できることになります。

この流れを理解した上で、本案件に取り組んでいただければ、業務がスムーズにできます。

申請スケジュールについての説明・申請から完了まで約1週間の案件

企業育成資金と言われる東証一部、銀行、信用金庫の基準を満たした経営者に対して送金される案件について説明をしています。

 

この案件における主催者からの希望は、面談日を土曜日か日曜日に行い、国への申請は、月曜日に完了させ、火曜日か水曜日スタートで、指定銀行で資金実行、会計処理を行うことが推奨しています。

 

すなわち、初日の面談は、本案件の主催者と申請者が面談を行い本案件に対する説明を行い必要書類(申請審査書類)の提出をしていただきます。本案件の国への申請業務は、24時間の時間を要しますので、例えば、日曜日に面談されたとしては、月曜日は丸一日、認可を取るための時間がかかります。この認可がおりなければ、資金実行(送金)ができませんので、許可が降りれば、火曜日もしくは、水曜日で指定銀行への送金、会計処理などを行い、基本的には、後半の銀行での処理は、一泊2日での作業になります。 

 

すなわち、土曜日か日曜日に初日面談をした場合には、月曜日は、国への申請ですから、1日フリーになりますので、その際に、後半銀行手続きで必要な書類などを集めることが理想です。必要書類に関しては、初日の面談の際に、次回指定銀行で資金実行(送金)される際に必要なものに関しては、主催者から説明を受けるようになっています。

 

主催者も「週末利用で初日面談を行って、いただければ、スケジュール的には、余裕を持つことができ助かります。」ということです。

 

ですから、金曜日に本案件に参加する意思を伝えていただければ、翌週の金曜日までには、作業が完了することができる案件です。非常にスピーディーで、大型の資金調達を可能にすることができる案件です。

 

面談場所に関しては、都内で申請者が指定する場所と決まっています。その部分も必要に応じてMSA総合研究所は、コンサルティングを行います。今回は、本資金の申請と面談スケジュールについて話をしました。

基準の満たない場合によくある話

基幹産業育成資金、企業育成資金などと言われている送金案件について説明しています。この案件を行っていると話題になるのは、基準に満たない企業への資金提供をどうしたらいいのか?の相談が多くあります。

 

正直、残念ですが、東証一部で資本金が100億円を満たない企業代表者への資金提供は不可能です。主催者も希望は、東証一部、資本金150億円以上はほしいということを話していますが、場合によっては、東証一部 資本金100億円以上で相談可能という基準があります。

 

当然、対象者になるのは、資本金規模を満たした企業に所属する代表権者個人がこの資金のReceiver(口座名義人)になり資金を受取るということになります。

 

では、東証一部で資本金が100億円に満たない企業の代表者の場合、どうやって、資金を受取ることができるのでしょうか?答えは、何もしなければ、100%無理です。どうすれば迂回策があるのか?手段があるとしたら、増資して資本金を基準より多く増やす以外方法がありません。よく二次償還などという言い方がありますが、実際には、二次償還という制度はなく、基準を満たした企業代表者が出てきたときに、その際に、仲介者ということで基準を満たない経営者を入れて、そこで支払われるコミッションの資金を利用して、資本金を増資するという方法以外、手段がないことが言えます。

 

すなわち、巷で、資本金100億円以下でも資金を出せるなど話をしている人の多くは、最終的には、資金が出せることがないので、こう話します。「単独では資金者は資金を出すことができないという話です。ですから、東証一部で資本金が300億円以上あるような企業を紹介してくれれば、一緒にやりますよ」ということを話します。

 

そんな話では、「結局、基準を満たない企業に対してできないじゃないですか」 という話になります。では、なぜそんなことを言うのでしょうか?すなわち、人脈がないので、人脈ハンターが小さい基準であれば集まるのではないかということで、募集をかけて、集まった人から、次の人脈を探すということを行っているだけの話です。といっても、基準を満たす人が出てきてもそのようなことを話している方は、本当の主催者につながっている可能性は非常に低いです。なぜならば、本当にこの案件を知っている人は、そんなできない話を募集することがないです。

 

よって、単独でははじめから基準を満たさない企業代表者には資金を送金することはありませんので、そのような情報に注意が必要です。

長期化が予想されるコロナショックによる不況、それを救済する活動

大企業の決算報告を見ていると今年は、大幅な減収、赤字に陥った企業が非常に目立ちます。数千億円という大幅な赤字を計上した企業も多数あり、金融機関も救済するとしても、それだけの赤字になった企業を救済するには、金融機関もリスクがあります。また、政府が救済するにしても、流石に、件数が多いので、一度、大きく失速した経済を持ち直すには、最低3年はかかるでしょう。場合によっては、そこまで戻ってこない可能性もあります。

 

市場に資金の流通量が多くなっていると行っても、それは貸出資金が増えているだけで、借金です。今は、貸出が増えているので、市場に流通している現金が増えているとマスコミ報道されていますが、借金をした資金は、返済が必要になりますし、そんな資金は最低限を守るための消費になるので、資金が市場で活発的に使われることなどありません。

 

よって、今後返済のために、消費を抑えて、消極的な市場になることが言えます。金融投資の世界と一般市場とは全く違う動きをします。よって、一般市場における不況感は、継続して数年は続きます。持ち直すには、3年から5年はかかるでしょう。それでは、企業も持たなくなり、企業の事業継続できなくなり、廃業、倒産が増えることは、目に見えています。すなわち、この状況を打破するには、借金にならない資金調達が一番重要になります。

 

すなわち、このブログで伝えている育成資金(送金案件)の活用です。

 

資金調達は、借金をすることで可能ですが、借金は返済時期が決まっています。赤字が短期間で解消できるような状況では、問題ないのですが、長期に不景気が続くのであれば、短期借り入れした資金の返済の目処が立たなくなります。すなわち、業績が積極的に黒字転換できない状況で、借金の支払い、固定費が増えても返済不可能になり、最後はデフォルトすることになります。

 

ある意味、もう時間がない状況に近づいていることが言えます。この危機の救済に、我々の活動があるわけです。この資金についての説明を繰り返し、日本経済の救済のための作業を推進します。