人脈ある方には、コロナ渦でも大きな現金資産を手に入れるチャンスがある。

政府からの給付金は、もう出さないということを明言しているということで、メディア報道されています。コロナ渦のとどまるところしならない経済危機であることは事実です。一昨年よりは回復しているということを言いたい政府ですが、現実は正直厳しい現状が続いています。

政府も財源が厳しい状況であり、本音は、出したくても出せないという事情があるのでしょう。

正直、限りある予算のなかで、政府財源からの国民救済の給付金を求めるのは厳しい現状になっています。

そんな時に、最後の砦になっているのが、この育成資金と橘資金といわれる国の予算外資金といわれる本資金です。

政府管理ではない資金ですが、皇室と旧財閥の資産をイングランド銀行のトラスト（信託）にて運用された資金を、基幹産業及び東証一部の経営者、銀行、信金の代表者個人に資金提供するという案件です。

当然、この案件に協力してくれた仲介者にもそれなりの謝礼もあります。そのために、正直、コロナ渦で大変ですが、ここで、現金資産を一気に補充したい方は、この案件に参加するのが一番の近道です。仲介者は、対象者を紹介するということで、それなりの現金資金を手に入れることができます。

以前のブログでも書きましたが、額面上は、この資金は、国家予算の１０００年分以上の財源があると言えます。すなわち、アンリミッド（無制限）と言え得るのです。当然、資金を使ったとしても、１年以内に、PPP運用することで、資金をもとに戻すことができますので、まさに、アンリミッドです。

資本金×１００倍とか、金融機関の場合、預金高の２倍から３倍など言われていますが、事業計画書をしっかり作りこめば、それ以上の資金調達もできます。

まさに、この案件は、請求金額を増やすことはOKですが、減らすことは困る（NO）という非常に大盤振る舞いの案件になっています。

もう使い切れない財源があるのに、この財源を使わずに、国民が苦しんでいるという状況をどう思いますか？

言い方は何ですが、政府に救済を求めても、政府は、国民の税金と、国債を発行して借金を作り予算を増やす以外、方法がありません。

究極の運用といわれるPPP運用を活用して、個人名義で巨額の資金を動かす、国家予算外資金の案件こそが、日本国を十分に支える財源を有していると言えます。

この案件は、申請者も多額の名義貸し手数料が入りますが、同時に、この案件に参加して仲介した方も、それなりの資金調達が可能になるという案件になります。

確かに人脈が必要になりますが、大体の方は、数名でチームを組まれて案件に取り組まれています。

MSA総合研究所では、積極的に社会のために資金を動かすために社会貢献事業を行いたい方を、サポートしています。

正直、人のつながりだけですので、何か資格も、初期投資する資金もありません。ただ、長年の人の付き合いが、大きな資金調達につながると言えます。

一発逆転を狙うなら、この制度が一番効率的です。

言いますが、成功すれば大きな結果があります。結果が出るまでは、大変な時期があるかとおもいますが、もし人脈をお持ちの方は、チャンスは十分にある案件になります。

MSA総合研究所より

今、民間の力を合わせて国家を救済する時期が来ている。

コロナ渦における経済危機に於いて、政府からは給付金を再度おこなうことはないという方針であるということがメディアの報道で流れています。

すなわち、政府救済を求めても、実際のところ難しいといえます。最後の砦は、皇室の橘資金、旧財閥の育成資金という資金を活用する方法が一番いいと言えます。資金は、国民の税金とは関係ない財源ですが、日米安全保障条約における安全保障費として捻出するために、皇室財産及び旧財閥の資産を海外運用している（TRUST＝信託）されている資金になります。

実際には運用益は十分に存在していますが、資金の使用用途、動かし方が限定されているので、ルールに則って動かす必要があります。このTRUST（信託）された資金は、個人（東証一部、銀行、信金　代表者）との契約は許可をするが、政府との直接契約は禁止するという規定になっています。

すなわち、国家予算外資金と言われる巨額資金があるとしても、政府がこのTRUST（信託）された資金を直接必要だからといって活用することができません。

それは、安全保障条約上の規定です。TRUST（信託）された資金と個人（代表者）と契約することで、資金の移動許可、使用許可が国の関係省庁で認可されて、資金を送金することができます。送金することが許可されれば、資金は、市場でつかえる資金になります。

すなわち、このルールを知っていただければ、日本はいくらでも資金を生み出すための仕組みが存在しています。

MMT理論など世間では言われていますが、MMT理論など論じる必要もなく、この制度と仕組み、中央銀行が行っている資金の生み出し方の仕組みを関係者が理解することが重要になります。

いずれにしろ、この日本の危機の状況に中で、国家の安全保障費を捻出することを目的にした産業支援制度、すなわち、育成資金、橘資金を活用することで、国家の危機的状況を抜け出す手段になります。

また、本来は、国の借金を肩代わりするのは、日銀にお願いするのでなく、この制度を活用した個人に多額な資金を提供して、その個人が国債を買い上げれてば、日銀としては、多額にある国債や、ETFなどの株式などの出口戦略を描けることになります。

日本政府の国債をどんどんこの育成資金の制度で資金を出し、その資金を受けった個人が買い取ることで、資金を捻出することができます。安全保障費として政府財源にもすることができますので、この制度が活用されて自由に使えるお金が生まれれば、本当は国家にとっても助かる話です。

しかし、この制度は民間任せのところがありますので、国もこの制度だけを当てにしていては、資金調達につながらないということで、色々手段を模索していますが、安定して、資本金１０００億円を超える東証一部企業が、年に５件、１０件、この制度を活用して資金調達するという話になれば、日本の経済難の国難を救済することもできます。同時に国民をすくために財源を十分確保することができます。

民間の運用組織任せであるという点であり、同時に、政府は、このTRUST（信託）資金とは直接契約できないということで、当てにしたいが、積極的に当てにできないというところもあります。

これは、民間の協力が今一番必要な時期です。

MSA総合研究所より

政治に関係なく資金を捻出できるこの制度を至急大きく活用すべき時が来た。

現政権の中小企業への給付金の出し渋りには、中小企業一掃するという考えがあるのではないだろうかということがニュースなどで話題になっている。

確かに、この資金の制度は、大企業向けの資金であるが、この資金が動けば、中小企業への活用も可能になる。すなわち、運用された資金は、十分に存在し、その資金を動かすための理由が必要であるので、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の名義があれば、資金は動かせることになる。

資金が動かせれば、その中の資金から中小企業への救済、コロナ渦で非常に苦境になっている業種、個人への救済するための資金もつくることができるのである。

この資金は政治は一切関係ない。国民を救済したい、日本を救済したいという大企業の経営者の中でそのような気持ちをもった人物が多数現れれば、資金はすでに準備されている。政治主導で給付金をまっても、今回のコロナ渦における不景気では助けがでることが難しいのではないだろうか。

戦後復興期に国民が飢えて苦しむ中で、国を救済するために生まれたこの制度である。復興財源といわれたこの資金をもう一度世に出し、そして、国民救済を行う時期が到来している。

昨日のブログで歴史は７２年周期ということを書きましたが、復興財源が大きく活用される時期が来ています。

政府救済を求めても厳しい状況に、皇室資産をベースに運用した資金が、大企業の経営者経由で資金が捻出して、日本の復興をするというストーリー、これは、このことが理解できた人だけ動けば、解決する問題です。

政治的要素は必要ありません。ただ、企業のため、国のためにこの制度を活用して民間支援で国難を乗り切るという考えがあれば、この問題は解決していきます。

MSA総合研究所より

政府の給付金を待望する声が聞こえています。やはり決定が、はやいのは、この資金の制度です。

今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。

とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。

鉄道、JR　私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。

個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する作用が働き、一層の厳しさを増しています。

政府救済による給付金に期待している企業、個人も多数いますが、なかなか期待できるような報道がありません。

やはり、このような混沌とした抜け目が見えない経済問題を解決する手段として、本ブログのテーマである「育成資金」及び「橘資金」の活用が急がれます。

１月は緊急事態宣言中ということもあり、水面下での動きですが、２月以降、動きが活発的になると予測できます。

また、コロナ対策として何ができるのかというこの制度についての方針もこれからでるようですので、多少新しい動きが出るかもしれません。

いずれにしろ、国難を救う財源は、育成資金及び橘資金といわれる国家予算外資金といわれる安全保障条約における本資金が非常に重要になります。今年は、緊急事態という国難の中で本制度の本領発揮ということになるでしょう。

MSA総合研究所より

歴史の周期は７２年、復興の時期になった。

歴史の周期は、「７２年周期」であるということです。今年は、２０２１年ですから、今から７２年前といえば、１９４９年になります。この時期は、戦後復興が始まったばかりの頃でした。日本の主要都市の大部分が焼け野原になり、日本は産業再建、復興へと力強く歩み始めました。今から７０年前といえば、１９５１年になります。まさにサンフランシスコ講和条約で日本が独立国として新たに歩み始めた時期、歴史の周期は、破壊と再生の時期になっていることが言えます。

今回の周期では、戦争は起きていませんが、世界的にパンデミックスのためコロナ渦で各国国境閉鎖、感染防止のために、各都市で緊急事態宣言や都市封鎖が行われているということは、まさに、今までの生活のスタイルが破壊の時期になっています。

今の時代の流れが、破壊と再生の時期になっているとすれば、コロナ渦のなかで旧来からの社会体制が崩壊し、新たしい社会体制に変革の時期だといえるのではないでしょうか？旧来の方法では、維持できない社会体制になっていることがいえるかもしれません。

すなわち、世間では、ワクチンの接種について話題になっていますが。今の状況を打破するために、人は新たな行動に出ています。

まさに、再生の時期です。

一昨年は、破壊の時期であり、今年からは、再生に向けて新たなタイミングになります。

さて、このブログのテーマであるかつては、償還制度といわれた大企業の経営者に資金提供を行う案件についての関係ですが、ちょうど、今から７２年ほど前からスタートした案件になります。ふなわち、第二次世界大戦後の世界の復興財源をどうするかということで、世界から集めた接収財産の活用方法について世界的金融機関に信託をしてそれを運用することで、復興財源にするということを行いました。

日本の名義の接収財産が、約６０％あったということです。先の大戦での接収財産は、すべてが日本の名義ではなかったことは言えます。日本の名義の接収財産は、皇室及び旧財閥の資産ということであったということです。このあたりの話は、このブログでも以前説明したことがあります。

すなわち、復興財源で活用された資産は、敗戦国などから集められた接収財産をイングランド銀行に信託（TRUST）することで、世界的金融機関で運用されたということが言えます。日本名義のものが、一番多く約６０％もあったことで、日本から人を派遣して管理委員会を組織し、信託財産を運用したものを復興財源として活用するという制度になったのです。すなわち、皇室との近い関係者によって、この資金の管理委員会を組織したことで、皇室から資金が提供されるという話が広がったのでしょう。

すなわち、一昨年が旧来の社会構造の破壊が起こり、今は、その状況の復興、再生をするにはどうしたらいいのかを検討する時期になっているということです。すなわち、事態の収集には、ワクチンの接種、そして、その後の経済復興には、この復興財源がまた活用される時期が到来することを意味しているのでしょう。

一昨年より、この制度の流れが変わってきていると思っています。

今年は、この流れが、現実的に動き出すと言えるでしょう。

筆者の予想では、２月以降、活用件数が増える流れが一気にくると予想しています。実は、こんな資金が本当にあったのだ。という話が関係者の間で伝わると予想しています。

実際には、戦後復興時から現在まで、約１９０社の企業代表者が皇室資金といわれる橘資金を活用してきました。２００５年頃から始まった旧財閥の資金といわれる育成資金については、さほど件数が多く活用はされていませんが、民間資金の活用という精算事業は、これから本格的に動くでしょう。

その啓示が今年は示されると予想しています。

さて、このコロナ渦のなかで、如何に動くかは、関係者の協力によりますが、筆者は、非常に良い方向に流れると予想しています。

今年からは、復興再生の時期に突入します。すなわち、この資金が動くということを意味します。

MSA総合研究所より

現金化する作業は、混み合っているとの情報

世の中の閉塞感は、コロナ渦の結果、限界に達しているように感じています。日本経済の行き詰まり感は、「失われた３０年」などの表現で言われることがあります。９０年代初頭のバブル経済の崩壊後、好景気と言われるその後、実質経済で国民が豊かになったという印象はないというのは、本音のところでしょう。

コロナのおける経済対策を相当強化しておこなわなければ、コロナ不景気で企業が再起不能な状況になり、アフターコロナの時代に、日本経済を下支えする中小企業の多くが再起不能な状況に追い込まれている可能性もたかまっています。

大企業であっても、コロナの影響で、非常に大きい影響をゔけている企業も多く出てきています。実際にはほとんどの企業は現金不足に陥らないために、資金の借入を増やし、手元の現金資産を保持しようという傾向があります。しかし、これでは、いつかは資金の償還期間に返済の必要性もあり、資金繰りが将来的にも非常に大変な状況が改善することが大変であると言えます。

やはり、コロナ経済危機のような戦時体制とおなじような不況には、資金のバラマキ的な給付金が非常に重要になります。

それを、政府にかわって行っているのが、旧財閥資金である「育成資金」それと皇室資金である「橘資金」です。

これを積極的に活用する必要がありますので、東証一部　資本金１３０億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様に対して企業の場合、資本金×１００倍、金融機関の場合、預金高３倍程度を目安に現金の給付金を提供しています。

これは、日本の復興財源として安全保障費として資金を捻出している資金になります。この制度（精算事業）を活用することで、借金を伴わない資金として現金を調達することできます。

現在の状況でいえば、政府が日銀に国債を買い取らせ、資金調達をおこなている都合上、日銀での作業が非常に込み合っているということです。本資金に関しても、イングランド銀行にて信託された資金を日銀経由で送金をして、日本の都市銀行へ送金して資金を企業代表者様へ給付する案件になっています。

そのため、資金の現金化する際には、日銀券の発行が必要になるために、多額の資金の資金移動をする際には、コロナ対策をしている政府対応とまた、この育成資金の日銀券を発行する手続きなどが重なれば、非常に作業が緊迫した状況になっていると言えます。よって、資金調達を希望する対象企業の代表者様は、できる限り、早い日程を組んで資金調達をしてください。

情報までお伝えします。

MSA総合研究所より

国難である今の時期こそ、関係者の早急の協力を求め、国民救済の資金を調達する支援をする。

緊急事態宣言が首都圏、全国の大都市圏を中心に拡大、そして全国に拡大へという話になってきています。東京のコロナ感染者数も１日２０００人を超える日もあり、非常に緊迫した状況になっています。

経済への影響も深刻さを日々増しています。政府からの救済策も注目したいところですが、今回の経済損失、また、個人の所得維持を保証するには、全く不十分な状況になっており、一刻も早い国民救済の資金の必要性が求められています。

そんなかで、本テーマである育成資金と橘資金の活用する企業代表者が多数申請していただくことが、国会の審議なくして、巨額な資金を準備できる手段になります。

すでに、皇室財産及び旧財閥の財産をイングランド銀行に信託され運用された資金データーは、日本の中央銀行には届いている状況になっております。その資金を動かすための名義人として、東証一部、銀行、信金の代表者個人が、申請し、その個人口座を経由して、資金を出すことができます。

この制度については、前にも説明したとおり、政府との直接契約ができない。日本の経済人（基準を満たした）個人との契約のみを許可するという規定になっています。

すでに、今週から資金の受け渡しを開始しておりますので、できる限り多くの対象企業の代表者から申請を受理し、資金を動かせればと考えています。

動いた資金は、国の安全保障費名義の資金として、コロナ対策費用にも活用できます。また、国民支援への資金にも活用することができますので、日本の代表する経済人の協力を求めます。国難の時こそ、関係者の協力を求めます。

MSA総合研究所より

コロナ渦の中、現金給付を受けるには、この制度が最短で、額面も規模が一番大きい制度です。２０２１年度募集は開始しました。

コロナ渦で新年早々、非常に厳しい状況になっております。日本の経済状況です。これは世界的なことです。感染症拡大防止のために人の移動を最大限に制限することになっており、経済への影響は非常に大きいものになっております。

政府は、事業転換をする事業主に対しては、一部補助金を出すということを方針ですが、やはり、このような時期でいちばん重要なことは、事業転換する余裕のある企業は、まだましです。事業維持を如何にしていくかという問題点をクリアーすることが大切です。そのためには、補助金制度ではく、現金給付を行う「給付金制度」が重要になります。企業が事業維持するには、現金が命です。

皇室資金である橘資金、旧財閥資金である育成資金ともに現金給付をする給付金制度になります。

法人への給付金制度でなく、資金提供者と個人との契約による条件を満たした企業代表者への個人への現金給付を行う制度になります。

東証一部　資本金130億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様、個人を対象にした現金給付です。

最低ロット、１兆円という巨額な現金給付制度ですが、この資金を活用してコロナ渦の時代、雇用を守ることは、国民の生活を保証するということに繋がります。国家予算内で、政府が直接的な現金給付が難しい中でも、国家予算外資金といわれる簿外資金として、日米安全保障条約における資金として、条件を満たした企業対象者へ、現金給付される本案件を活用していただくことは、国難の時代を乗り切るために重要なことです。

是非、この制度（橘資金及び育成資金）を活用して頂き、現金給付金制度を活用していただければと思います。

本年度も新規申請の受付がスタートしております。宜しくお願い致します。

１月１２日になりました。本日から完全スタートです。

数日ぶりの更新です。

１月１２日になりましたので、今年の育成資金の仕事も本日から開始されます。

旧財閥の育成資金は、東証一部・資本金１３０億円以上という希望がありますが、製造業、基幹産業であれば、資本金１００億円あれば相談可能ということです。

当然、この資金は、日本国籍を有した代表権者個人を対象にした返還不要の資金提供になります。

コロナ渦で大変な時期になっております。首都圏を中心にコロナ渦で、緊急事態宣言も発令され、経済の落ち込みが一層大変になるかと予想できます。

金融機関で借入をお越し、現金資産を増やしている企業が増えていますが、それはあくまでも借入ですので、返済必要になります。旧財閥の育成資金、皇室の橘資金ともに返還不要、免税の資金になります。

なかなかこの資金を活用する経営者は少ないのですが、この大変な状況を乗り切るには、非常に価値の有る仕組みです。関係者にどんどん話を進めて、活用件数を増やすことができればと思っています。MSA総合研究所でも、積極的に、関係者への説明をしていきます。本年も宜しくお願い致します。

緊急事態宣言を発令か？国難のときにこそ、この制度の活用件数を増やすことが国家を助け、国民を助けることにつながる。

緊急事態宣言を発令するのか否かという状況になり、非常に厳しい状況が続く東京です。緊急事態宣言が発令されれば、またもや経済の大幅な落ち込みが続き、一昨年に続き、非常に厳しい状況下になることが予想できます。

さて、国民の生活を守るために何が必要なのか？このような緊急事態で、如何に社会保障を継続できるのか？という切実な問題があります。

そのような問題を解決するには、正直、表向きの国家予算、一般会計や特別会計だけに頼っていて、困難な時代を支えることができるのでしょうか？

国債と、国民の税金を使った予算編成の場合、やはり、躊躇があり、資金を十分に捻出できないジレンマが存在します。国民負担＝増税、　また、国債の大量発行は、国民の将来への負担に繋がります。

やはり、困ったときに最後は、この資金、国家予算外資金といわれる簿外資金と昔から囁かれる「育成資金」と「橘資金」の活用が重要になります。

国家予算外資金などといわれる皇室財産を信託して国外運用している運用益を日本に送金して活用する方法が、国民の負担を一切考えずにいくらでも資金を捻出する方法があります。

皇室財産や旧財閥財産を終戦後接収された資産を、イングランド銀行に信託して今もなお運用されています。

その管理委員会が国家予算外資金といわれる簿外資金として国の安全保障費と産業育成のために資金を捻出しています。

その契約は、個人との直接契約は許可はするば、政府との直接契約を禁止するという制度にきまっていることから、資金の出し方が、管理委員会がイングランド銀行に信託している資金を、まずは、基幹産業などの経営者（個人）に資金を提供します。（返還不要の資金）そして、個人に提供した資金から、国が必要な安全保障費を捻出（送金する）する仕組みを行っているだけの話です。

なぜ、大企業の個人に資金を提供するのか？という疑問の声がありますが、これは、この制度を作った時の規定によって決まっているということになります。

もう一度言います。　管理委員会の提供する資金は、個人との契約は許可はするが、政府との直接契約は、禁止するという規定になっている。

このことが分かれば、この制度が理解できます。

随分昔に決めた規約ですので、なぜ、そうなるのか？政府に出してから、個人の経営者に資金提供すればいいじゃないか？　という声もでそうですが、察するに、終戦後の間もない時期で、政府に巨額な資金を提供すれば、いくら安全保障費という名目で資金を出すとしても、その資金を活用してまた戦争の原因になってはいけないという管理国からの考えもあったのでしょう。

日本国の皇室や財閥の財産であるので、日本の産業発展、戦後復興の財源にすることは許可は出すが、政府には、民間の寄付ということで、日米安全保障費を捻出する仕組みにすることで、日本の領土の安全保障を行えばいいという考え方で、このような規約になったのでしょう。

今でもこの資金の管理委員会は、世代交代はしていますが、継続して資金を管理する理事会メンバーよって、管理され、資金が捻出されています。

国家予算外資金、簿外資金、霞が関の埋蔵金など、密かに囁かれてきた日本国の巨額資金の謎ですが、ここまで秘密にしてきた理由は、やはり、敗戦という歴史の闇が、この資金の存在を隠してきたのかもしれません。

しかし、橘資金（皇室資金）や育成資金（旧財閥資金）は、この資金の管理委員会は、正直積極的に動かそうと努力しています。

すでに、長期間運用され、巨額な運用益をもった信託された国家予算外資金が存在しているのですから、この制度を最大限に活用すべきです。

橘資金（皇室資金）は、１月４日からスタートします。また、育成資金（旧財閥資金）は、１月１１日よりスタートします。

この契約は、東証一部企業、銀行（信金）の経営者（代表取締役）のみ申請できる制度になっていますので、基準を満たした企業の代取の協力を得て、国家予算外資金として国の支援するための安全保障費を捻出することが重要です。

国難のときに、如何に国民が協力をして国家を助け、結果、国民の生活、産業を守ることになります。このことを、継続して訴えることが重要です。