育成資金の募集方式について考える。少人数精鋭のダイレクトマーケティングが重要

いつから育成資金に対しては、紹介ビジネスの形式を作り始めたのか？疑問ですが、たしかに、資金者や資金本部は、自ら進んで営業することがありませんので、対象企業の企業代表者に対してアプローチするにあたり、仲介者を経由して伝達業務を行う形式にしたのは理解できますが、その結果、正しく情報が伝わらなくなり、間違った情報が広がったということも否めません。この育成資金の制度に似せたことを行い悪用した悪質者もいることも事実で、仲介ビジネスモデルというのも一長一短あります。

特に登録制でもありませんので、各自この話を聞いた人たちが勝手におこなっているのが、育成資金の募集方式になっています。確かに、これでは、整理がつかないというのは、正直今の現状かと思います。

多数の仲介者が介入すると、仲介ビジネスはうまくいきません。正直、２人から３人以上人が介在するとまずは、物事は最後まで行かずに壊れてしまいます。

色々紹介の話がありますが、申請者と仲介者３人までで話ができないような話は、実際に実現味がありませんので、人数が多くなるような話は、基本的には取り組む意味がないと考えています。

簡単にいえば、この育成資金の話をするに当たり、実際には行動していない中間管理職のような仲介者が多く存在しており、情報が錯綜しています。申請者と直接話しができる人、それとプラス１名程度で案件を進めることをしない限り、案件は成約することもありませんので、少人数で行える案件は、話は聞きたいと思いますが、それ以上に人数が増える話は、正直取り組む意味がないと思っています。人が多く介在すれば、話が壊れます。MSA総合研究所では、育成資金の成約件数を増やすことが目的ですので、２，３人以上の仲介者を介在して行う案件の話には、基本的には、対応しません。

やはり求めるものは、ダイレクトに行ける人脈開拓です。どんな商売でも仲買人が増えれば、中間流通コストが増えて、商売は成立しなくなります。これは、育成資金は、流通コストではありませんが、中間に多数の人を介在すると正直、案件は成立することもなければ、話がずれてきます。

よくあるのですが、人脈開拓するといって、仲介者ばかり増やそうとする営業をする人がいます。これは、山登りと一緒で、山頂を目指さなければならないのですが、実際には山頂を目指すことなく、山の周りをぐるぐる回ろうとする努力に全力を投じている人が多く存在しています。これは、無駄な情報が交差するだけで、時間の無駄です。

そのような状況であるので、話だけで前に進まないという結果になっていると言えます。育成資金の案件の成約件数を増やすということは、やはり、ダイレクトマーケティングをしていくことが重要です。中間流通コストのカットというのが、どんな商売でも重要になります。すなわち、案件で結果を出すには、無駄な中間流通をカットすることが重要です。

よって、ダイレクトに仕事ができる方とは、一緒に仕事をしたく感じていますが、無駄に中間流通を増やすことだけに専念している方とは、MSA総合研究所は仕事をしません。少人数精鋭で物事を成し遂げられることが重要です。

そろそろ育成資金の募集形態についても交通整理が必要な時が来るのでしょうね。そのように思います。時代ともに世代交代も進んでいますので、新しい世代は、新しい世代における時代に合わせた募集方式を考えることが重要かと思っています。

MSA総合研究所より

今後の事業方針は、これから育成資金を活用できそうな起業家の育成するコンサル事業を推進すること。

一昨年から続くコロナの流行の長期化により、育成資金の動きが鈍化しています。全く動きがないわけではないのですが、問題は、コロナで緊急事態宣言になり、緊急事態宣言家の危機管理として人との接見が難しくなっています。育成資金の案内作業は、人と人とが会って話をしなければ、前に話が進みませんので、そのような状況で、日本全国に育成資金を活用して救済をしなければいけないと思われるところは多数ありますが、コロナの影響で動きが鈍化していると言えます。8月22日、お盆明けまで東京は緊急事態宣言を行うということですから、またもや、人と合うのが難しい状況になっています。

コロナも変異して、新しくインド株が流行してきてきているという報道が流れていますが、このような報道があれば、またもや、作業が鈍化します。

育成資金の制度は、本当の話を伝えるべく動きをしているのが、MSA総合研究所の仕事ですので、この資金について活用件数を増やすことも目的ですが、同時に、育成資金について正しい知識をもってもらうことが重要です。

MSA総合研究所は、基本的には、WEB上で活動するということを書いていましたが、リアルな活動拠点をもって活動することに移行していきます。実際のことを言えば、東京は、港区の六本木、麻布地区が本拠で行っています。ですから、基本的には、この案件でご相談頂いた場合は、六本木、麻布地区の指定場所でお会いしています。

今後の展開としては、地方の主要都市に連絡事務所を開設して活動する計画をいまねっています。拠点は、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所をベースに始めます。これは、緊急事態宣言が解除をしてからの動きなりますが、そのようにします。正直、筆者もこの案件をするにあたり、水面下で活動しようという人が多いのですが、実際には、資金者などの本案件の決済者は、極秘である必要がありますが、MSA総合研究所は、民間のシンクタンクですから、全く所在を隠す必要はありません。ただ、いろいろこの案件をやっていると邪魔する勢力もあるということで、どこでやっているかを確定することは避けたほうがいいというアドバイスもあったので、そのような行動をしていましたが、本当は、大々的に話をしていきたいというのがホンネですので、方向性も、隠さず行こうという方針で事業計画を計画しています。

筆者はもともと自身が起業家で、海外法人2社、国内に3法人を持っています。20代から起業家として自ら商売をしていますので、もう20年以上、サラリーマンという生き方をしたことがありません。海外で15年近くも生活して、自ら言うのはなんですが、自由人です。

自由人で、起業家である筆者にとっては、最高に面白いビジネスモデルが、この育成資金のビジネスモデルになるわけです。先日もある方と話していて、私の仕事は、普通に考えたら随分特殊な仕事のジャンルになりますね。　という話で、もともと普通であることを嫌いであるので、人知れずに、周囲に関係なくできるこの仕事は、筆者にとっては、非常に向いている仕事と思っています。

事業計画から始まり、募集方法の手順は決まっていますが、営業方針などは、特にルールがありませんが、ただ、主催者からは、案件の成約件数を増やしてほしいという依頼はありますが、育成資金に関する法律に準じて作業すれば、それ以外特に何かを言われることがありませんので、根っからの自由業の身分としては、この業務は、非常にいい仕事と思っています。

いずれにしろ、自分がこうしたらいいと思う直感で動いています。確かに、資金本部という組織は存在しますが、募集に関する業務をおこなっているMSA総合研究所は、独自の判断で展開しています。そこは、起業家である筆者の考え方で、成約件数を増やすということだけが目的です。

これは、普通の商売にように、売上を作るということをするのではなく、如何に、多くの資金を配当するかということが、成績になります。よって、究極を言えば、この資金を対象者に配当できる金額の合計が大きければ、大きいほど成績優秀ということであり、お金配りが仕事ということになります。

すでに、日本銀行に巨額な資金本部管理の日本の産業支援向けの資金が準備されていますので、それを如何に条件を満たした企業経営者に配当できるかが目的であり、その配当した資金がその先に、どう使われるかは、その資金を受けたった方の選択であり、MSA総合研究所としては、資金配当する総額がいくらであるかが重要です。

この仕事の成績は、資金配当の合計金額をいくら増やせるかということを目標に作業をしていることになります。
よって、育成資金について營業している理由についてよく聞かれるのですが、「資金の配当金の総額を年間いくらできるか？」というビジネスゲームに参加しているのが筆者の仕事であり、それに総額が多くなれば多くなるほど、営業利益が増えることになります。

これがこの育成資金の仕事のポイントになります。仲介者を経由して募集するケースがありますが、これは、資金本部だけでは、多くの方に情報が伝達できないという理由で、人脈の部分で、ご紹介ビジネスモデルを行っているだけです。しかし、最近の傾向を見ていると、なかなかご紹介ビジネスモデルだけに頼っていても、結果につながっていないというのが、言えます。確かに、それも悪くないのですが、高齢化しており、現職の経営者と年齢格差があり、実際に言えば、近い存在として話ができる人が減ってきているというのが、現実です。やはり、経営者も常に若返りがありますので、育成資金も少し若い世代も理解していかなければ、この制度自体死んでしまいます。

それを考えても、これからの経営者世代に理解をしていただくことが、重要かと思っています。実際には、筆者も起業家ですからわかるのですが、起業家は、自己満足をするために金がほしいと思います。お金を稼ぐ手段は、正直違法でなければ、多少無理してでも稼がなければいけないと思うのは、初代起業家のビジネス対する精神として必要です。しかし、二代目、三代目、また、サラリーマン社長になれば、リスクを背負う経営は、することは避けたいということになります。

ですから、今後の展開としては、1代目で起業家としてIPOを実現して上場された起業家に、育成資金について理解をしてもらい、育成資金で資金を受け取れるようにアドバイス、サポートするビジネスモデルに変えていきます。すなわち条件に合わせれば、資金を出せるのですから、資金を出せる条件にするための支援をするということになります。

いずれにしろ、今までの方向性だけでは、成約件数は増えませんので、起業家である若い世代が、世界的な大富豪になれる育成資金が受け取れるようにして、大事業家を育成するコンサルをしたほうが、正直面白いと思っています。ある意味、この育成資金の事業をある意味、コンサルティングビジネスとしての方針で、起業家育成をすることにします。

もう出来上がっている人にこの資金を受けてくださいと無理にお願いするより、これから受けられる可能性のある起業家にコンサルしていったほうが、価値があるとおもっています。

MSA総合研究所より

日本の経済危機も待ったなしの状況に来ていますので緊急事態宣言が開ければ全国巡業します。

MSA 総合研究所では今後日本の主要都市に連絡事務所をオープンさせて行きます。

やはり育成資金というものが一体どういうものなのかということがあまりにも多くの人が理解できていません。

特にこの制度をよく研究すればこんないい制度はないのにと思うかと思いますが内容についてオープンにされていない部分が多くあり多くの人が育成資金について信じなくかなったことが、日本の経済の衰退に大きく原因しています。

MSA 総合研究所は資金本部との関係はありますが私たち自身が資金本部ではありません。

よって自由な民間活動として日本の主要都市に事務局を持って活動するようにします。

ほんとこの案件をやっていて聞かれるのがどこでやってるのですかどういう組織ですかという事を皆さん知りたがります。

これは資金本部というものがあって申請した書類は法務省に提出して関係省庁で許可が出れば日本銀行にある資金を動かしてその資金を提供するという案件ですから事務所がどこであるかっていうのはあまり重要ではないかと思うのですがその事を皆さん知りたがります。

いずれにしろ MSA 総合研究所としてはこれからは日本の主要都市に事務所を開いてそこを拠点に活動して行くようにします。

まずは本部は東京そして連絡事務所は仙台　名古屋　大阪　福岡でオープンさせます。

そこで日本全国にある対象企業はの代表者にアプローチしていきます。

どちらかといえばこれから未来のある経営者にこの資金を活用してもらいたいと思います。

特にこれから大きく発展するであろう30代40代の経営者に対して育成資金の仕組みについて学んで頂きたいと思っています。

東証一部というものも来年の4月から制度が変わるというふうにニュースになっていました。

まだ発表されていませんが今後育成資金の条件も東証一部の条件改定がありましたので来年の4月以降は大きく変わる可能性もあるかと思っています。

現在では東証一部で資本金100億円以上の代表権者

銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の代表権者

上記の条件を満たした経営者に対して育成資金から資金の配当があります。

印象としては日本全国からいろんな話は出てくるのですが実際に繋がるような話になる案件はほとんどないという現実があります。

このような状況では待っていても回答がないというのが今の募集形態だと思っています。

よって積極的にダイレクトのアプローチをしていくことが重要かと思います。

MSA 総合研究所では5カ年計画を立てて今後日本の経済の復興させるにはどうしたらいいかということを真剣に協議した上で案件を進めています。

当然資金本部との関係もありますので資金本部の必要な条件に合わせてこちらも活動しています。

もう戦後から70年以上の歳月が過ぎたのですから、この話しの本当の部分をオープンにして行くことについては大した問題ではないと思っています。

確かに秘密にしなければいけない部分はクローズはしますが、それ以外の条件や歴史的な話また金融の話などは日本の今後の経済の発展をするために、戦後教育の中でされていなかったことを教えることは、これから未来をつくる人たちにとって非常に重要なことです。

MSA 総合研究所では失われた30年という時代を終わらせることを目的に活動しています。

前回のブログでも書きましたがMSA 総合研究所の代表である筆者は団塊ジュニア世代です。

筆者自身はたまたま流れ海外に行く機会があったので世界の情勢を見るチャンスがありました。

よって海外で知った特殊な金融の世界もあったことで日本の育成資金の制度についてはよく理解ができました。

本当の金融及び中央銀行における金融システムということをほとんどの方は知らないですし経済学者も全くわかっていませんそのことをわからずして日本の経済の復活などありえません。

すなわち中央銀行システムがすべての通貨の流通量を調整しているわけですから重要なのは借金とならないお金の流通すなわちキャッシュマネーです。

経済対策をするということで政治家がいくら掛け声をかけても中央銀行では現金すなわち借金にならないお金は発行してくれません。

すなわち政治を持って経済対策を成し遂げるということは残念ながら金融システム上無理だということがいえます。

その結果が1965年から日本政府は赤字国債を発行し続けていますが増えることはあっても減ることはありませんでした。

これは50年以上その結果になっているということは結論として政治がプライマリーバランスを正常化することができないというのが答えです。

よって、失われた30年を取り戻すにはこの中央銀行システムを最大限に活用してその制度を理解した上で現金となる資産のばらまきをしなければ問題解決がしないということになります。

ですから日本の経済もかなりピンチなところまで来ているのでゆっくりしていることはできませんですから我々も積極的に育成資金について説明をしてこの制度を理解してもらった上で日本の経済の復興していこうという考えを持っています。

いずれにしろ気合い入れて日本全国回りますのでどこかで皆さんとお会いするかもしれません。

ということで現在準備していますが東京は緊急事態宣言が出てしまったので多少足止め食らってますが終われば動きます。

MSA 総合研究所より

日本の借金問題の解決と日本の復興は簡単にできる方法について説明します。

日本の経済復興は簡単であるという話は前回のブログで書きました。

一番キーポイントになるのは基幹産業である電力会社です。

日本には電力会社が十社ありますがそのうちの9社は東証一部で資本金が100億円を超える育成資金を受けることができる企業になります。

もし電力9社と言われている電力会社の代表者が日米共同体における育成資金を活用するといえば一瞬で日本の借金問題は解決します。

筆者の予想としては電力9社が全員この資金を活用すると言えば日米共同体の管理資産から電力会社側旧車に合わせて2000兆円は出るでしょう。

そうすれば日本政府の費用としては4000兆円が出ます。

同時に米国政府に対する安全保障費が4000兆円出ますので資金としてはが動くことになります。

これだけ資金を出しても資金はあるのですかと疑問を持つ人もいるかと思いますが、実際にはそれ以上資金がありますので全然問題はありません。

もし日本サイドに動く資金が2000兆円と4000兆円という資金で合計6000兆円が日本国内で資金が動けばどうなるかということを想像してみてください。

日本政府が抱えている1200兆円の借金は一瞬で問題解決します。

それを差し引いても2800兆円の黒字になるわけです。

建設国債や地方債などいろいろ国に関係する借金はありますが全部これで償還することはできます。

今破産しそうな地方自治体はたくさんありますがその問題も一発解決です。

これはたった9人の電力9社の代表取締役の協力があれば実現できる話です。

それだったら実現できると思いませんか。

多くの人は今筆者が書いている話を見ればそんな簡単に日本の借金問題は解決しないよと思っていると思いますが、たった9人の協力があればそれが実現できるということが分かればそれだったらできるんじゃないでしょうかと思うのではないでしょうか。

すなわちそのような計画を考えるのが日本の復興のモデルなんです。

日米共同体における育成資金の財源というものはもともとは電力会社や重工業に対して作られた資金です。

よって戦後の経済復興期には米国からの援助ということで補助金をすべての企業はもらっています。

しかしそれからも随分な時間が経ったので今の経営者はそのことをほとんどの方は知らないと思います。

かつて世界銀行が日本の基幹産業を支援した実績は世界銀行のホームページにも載っていますが世界銀行というのはなぜ作られたかという事実をもう一度考えてみましょう。

世界銀行は1944年にブレトンウッズ体制によって作られました。

世界銀行と IMF を作ってアメリカは金ドル本位制度における基軸通貨となったわけです。

それを手はずしたのが FRB 連邦準備銀行です。

すなわち日本の適性財産と言われた接収された資産は連邦準備銀行の管理下に置かれ形式上は米国司法長官の元の特別勘定としての法的管理資産になったわけです。

ですからなぜアメリカの金融機関である世界銀行が日本に支援したのかそれは理由は簡単で日本が米国に接収された旧体制の資産が連邦準備銀行に保管されたという事実があるのでその見返りとして世界銀行が支援をするという形で日本の産業育成を支援したわけです。

これは表向きの米国の支援ですがそれ以外にもイングランド銀行に信託した資金を活用した産業育成制度があったわけです。

これを全てが米国が行ったことです。

しかしその裏側では日本の旧体制の資産が活用されたということになります。

よって日本の経済復興をさせる一番簡単な方法はもともと米国支援における基幹産業や重化学工業において世界銀行が支援したような企業にもう一度育成資金を投入すれば簡単に問題解決します。

育成資金は企業代表者個人に提供される資金ですから会社には直接は投入はされませんがその名義を使って資金は動かすことができます。

人によってはそんな大きな資金が入らないという経営者がいるかと思いますがその場合は自分のほしいぶんだけ持って行きそれ以外は寄付すればいいです。

そんな難しい話ではありません。

よってこの育成資金の制度をなぜここに何度も書いているかといえば人というものはこの制度が当たり前だという風に思い始めれば正直手続きと申請は大したことしません。

誰でもできる簡単な書類を作成してそれで提出をして2日ほど審査の結果を待っていれば3日目には資金者から連絡があって入金の話になるだけです。

後は銀行で資金のやり取りの手続きをすれば完了ですから別に難しい話ではありません。

そのことを例えば電力9社の代表者に協力してもらえれば日本は一発で復興します。

簡単だと思いませんか。

MSA 総合研究所より

経済復興させる方法は簡単ですが、その理由は奥が深い

戦後復興期の歴史を研究していけば、歴史的な復興を成し遂げ、アジアの奇跡と呼ばれた日本の復興の歴史を考えれば、日米共同体による安全保障分野における育成資金の財源なくして、実現できたのかといえば、絶対に不可能であっただろう。

所得倍増計画というのは、1960年代に池田内閣が打ち出した経済計画であり、太平洋ベルト地帯の工業化によって、日本の経済の底上げをしようとした。また、加工貿易によって日本は貿易立国して、経済復興させると打ち出した。

なぜ、太平洋ベルト地帯であったのか？それは、太平洋側は、太平洋を挟んで向こう側には米国があったからだと言えるだろう。

このブログでは、育成資金財源は、日本の旧体制（第二次世界大戦前）の皇室や財閥の資産が、敵性資産として接収され、その資産を放棄することで、サンフランシスコ講和条約において、日本の国土復帰をすることができた。また、その接収財産をイングランド銀行に信託して、運用資産を米国は日本の工業の発展のために資金を贈与（プレゼント）した。ということを説明しています。

この米国が管理して、日本の旧体制の資産運用された財源があってこそ、日本は、戦後復興ができたことが言えます。日本の復興財源は、一時、見返り金という言い方をした時代もありました。見返り金という呼び方をしたということは、なにか見返りになるものが存在したからです。すなわち、米国連邦準備銀行が差し押さえた日本の資産があったからと言えます。

その話については、過去にも行っていますので繰り返しになりますので、今は語りませんが、当時、サンフランシスコ講和条約で国土復帰をする際に、交渉した一部の政治の指導者は、この事実を知っており、米国から支援を植えることで日本の復興を成し遂げたといえます。

それが戦後の歴史における経済政策であります。1968年をもって米国から支援制度を直接政府が関与できないようになってから、日本の赤字国債を発行するようになり、財源の補填を行うようになり、赤字国債は、一時的補填ということで、憲法では禁止されていますが、一時補填という名目も常習化しており、今では当たり前になっています。それについても、国民の借金ということで、財務省は毎年、国民一人あたりの借金という表現で説明しています。

国民が狙って借金をつくったわけではないのですが、そのような説明をすることで、財政赤字の正当化する理由を作っているのかもしれませんが、借金によって作られる経済システムでは、皆保身に走り、企業も政府の資金の内部保留をすることを考えて、大きく資金を放出することができない時代になり、結局は、抜け出せないデフレが続いてます。収入が増えないのでなく、借金により市場にお金を放出していることで、いつか内部保留しておかなければ資金がなくなるとおもって使うことを恐れて、資金が還流しなくなっているということが言えます。

すなわち、借金、クレジットというマネーで市場経済の資金が巨額に流通しているだけで、借金を伴わない資金であるキャッシュという現金による資金流通が極端に少ないということが原因しています。

その問題を是正しない限り、日本の失われた30年と言われるデフレ傾向からの脱却というものができません。

それを、実現するには、キャッシュマネーの流通、中央銀行から借金ではない資金を流通させる方法は、日米共同体が管理している安全保障分野の財源である「育成資金」の資金を動かすこと以外方法がありません。

よって、筆者は、「失われた30年の終局」ということが可能である理由は、「育成資金」を動かすことで可能であると言えるからです。

これは、残念ながら政府がいくら努力しても、この分野でプライマリーバランスの健全化は目指すことができません。これは、民間人による作業になるからです。

中央銀行の仕組みというのは、資金の流通をコントロールできる仕組みがあります。中央銀行といっても、世界全体からみれば、日本支部の日本銀行だけで実現しているのではありません。中央銀行は、世界の中央銀行ネットワークで成り立っています。その頂点に位置するのが、イングランド銀行であり、資金を基軸通貨を生み出しているのは、米国のFRBです。

イングランド銀行に信託された世界中から集められた金の資産が、世界の中央銀行におけるキャッシュマネーを生み出すための財源になっています。

すなわち、これが、中央銀行における究極のピラミッド構造における頂点を意味します。

ですから、日本国内だけで中央銀行といえば、資金を作るのは日本銀行とだけ思っていると、お金のしくみが理解するのは難しいです。お金を作るということは、これは、イングランド銀行及びFRBによる中央銀行における頂点、ブレドンウッズ体制における延長線上にすぎないのです。

ブレドンウッズ体制ができてからは、一時期は、共産国と資本主義国との対立、冷たい戦争など言われた時代はありますが、中央銀行ネットワークにおいては、つながりがありますので、政治的対立で止まっています。すなわち、銀行ネットワークという点では、世界統一システムがほぼ出来上がっています。その観点から物事を考えない限り、世界の情勢、また、経済復興するにはどうすればいいのか？ということが見えてきません。

日本の多くの経済学者は、クローズされた日本における銀行システム、政府システムだけで日本経済を語ろうと努力していますが、その視野では、世界の銀行システムということを知らずして、回答を出すことができません。

すなわち、数学でいう方程式の回答を導くにあたり、条件が不足しているのに、計算式の答えを探すことができないのと同じです。すなわち、数学で言う、「解なし」という答えにしかなりません。

よって、筆者は、そのことを加味して、地方から始まる「所得倍増計画」および「企業体によってつくる地方のブロック経済における道州制制度」を使って、日本の経済復興をさせるという計画を考えています。

答えは、単純ですが、日米共同体における安全保障分野における育成資金を管理者である「資金者」にお願いをして、育成資金の資金を申請できる条件を満たした経営者に資金を配当して、その資金を活用することで、実現できる話です。

長々と書きましたが、答えは単純です。しかし、奥は深いのです。

MSA総合研究所より

日本列島改造論のバージョン２は、育成資金を活用した企業体による道州制実現と地方から始める所得倍増計画！

育成資金は、巨額な財源はありますが、それをいかに活用して日本経済を復活させるかということを考えれば、地方ごとに企業体によるブロック経済圏を作り、そこから育成資金の財源から資金を引き出し、地方経済圏をまとめる道州制制度を作り上げることで、地方から始まる「所得倍増計画」を実現することが可能になります。育成資金の財源は、すでに日本国内に送金済みの分だけでも、国家予算の数百倍の財源があります。イングランド銀行に信託して運用している資金を合わせれば、国家予算の数千倍の規模があり、これは、世界最大の財源であることが言えます。この財源を活用しないで、日本経済の底上げができることがありません。

これは、民間財源です。
日本は、日米共同体による安全保障分野の資金、すなわち、企業育成資金の財源は、企業育成財源と日本政府、米国政府と資金を、１：２；２で分けます。育成資金の財源を動かせば、民間側使用の財源、それ以外にも政府財源として資金調達、また、日本の国土を守るための安全保障費と資金が調達できます。

これは、最後の砦と言える日本の財源になります。
第三の財源、国家予算外財源、などとも言われる育成資金の財源ですが、これを活用せずして、日本経済の復活はありえません。

重要なことは、政府は、赤字国債を発行して財源の補填はすることができますが、PPP運用を用いた通貨発行権を持って直接借金を伴わない資金調達をすることが出来ません。確かに、財政投融資はありますが、これは、普通の投資であって特殊な投資運用ではありません。やはり、世界最高峰の運用益を生み出す仕組みを持っているのは、PPP運用であり、この方法を持って巨額資金をもっているのは、日本の資金オーナーといわれる日本の旧体制のもっていた資産を、サンフランシスコ講和条約の際に放棄した財源をベースに日本の工業を支援するために運用した財源、すなわち、育成資金の財源以外存在しないのです。

本ブログの読者なら、何度も同じことを書いていますので、よく理解できているとおもいますが、ホント、単純な話なんです。育成資金の財源を活用することで、日本は簡単に世界一の金持ち国家になることができます。実際には、使っていないだけで世界一の金持ち国家です。この資金を使わず、国民が貧困になってきている現状があります。

さて、失われた３０年の終局させることが、筆者の目標です。それを実現するには、日本全国にある７００人ほどいる対象になる企業経営者の理解をえることが重要です。そのためにも、緊急事態宣言が明けてから、秋口から、日本の主要都市に連絡事務所を開設して、積極的に営業活動を開始します。正直待っていて、時代は変えることができません。

主要都市に作る連絡事務所をぐるぐる回りながら、全国にある対象者にアプローチをしながら、企業体でつくる道州制制度を実現させていきます。やはり、世界最大の財源があり、それも、民間財源であって、この資金をつかって、地方から始める所得倍増計画など、面白い企画がありますので、これを実現させていきます。

筆者は、団塊ジュニア世代です。団塊ジュニア世代というのは、バブル崩壊後に社会人になり、役立たずのように言われ世代ですが、やはり、その阻害感がある世代だから、絶対に言わせなくない言葉があります。「失われた３０年という時代に生きて、いい時代ではなかったですね。」　という言葉があります。すなわち、失われた時代の象徴が団塊ジュニア世代なのです。

だから、団塊ジュニア世代が立ち上がり、育成資金の財源を使い、地方から始まり、日本全国に波及する所得倍増計画を実現させれば、どうなりますか？団塊ジュニア世代は、失われた３０年を終局させて、戦後復興期以上のいい時代を作ったね。と歴史に残ることができるのです。

すなわち、団塊ジュニア世代も５０歳に近づいてきました。バブル崩壊後。特に何もいいこともなく、大したチャンスもつかめることなく、生きてきた人口分布上、最大規模になってきている世代ですが、特に失うものもない世代ですから、あとは、突き進むだけです。

令和になり、世代交代がされて新しい時代になっている育成資金の制度ですが、ここからが勝負になります。筆者は、５カ年計画、すなわち、２０２６年まで実現させる目標を明確に定めて、この案件に取り組んでいます。企業体でつくる地方ブロック経済圏を作り、育成資金の財源を活用して道州制制度を実現させるということです。同時に、地方から始まる所得倍増計画です。

かつて、日本列島改造論という本が出版されて話題になったことがありましたが、それも、この日米共同体である育成資金の財源を活用することを前提で地方と都市部との交通インフラを整えることで、ヒト・モノ・カネの交流をして、地方経済を活性化させようとしたのです。現在において、インフラは随分整いましたので、中央集権により財源が中央から地方に流れる仕組みがありますが、中央も厳しいということで、地方への資金の還流がなくなってきました。特に、コロナで人の移動が出来ない時代になれあ、観光業などの人の流入により経済を作っている地方経済は疲弊するだけになります。すなわち、この問題を解決するには、育成資金の財源をとくに地方にバラマキ、地方から始まる所得倍増計画をして、地方の底上げをしなければ、正直、日本の地方は死んでしまいます。

日本列島改造論のバージョン２は、地方から始まる所得倍増計画です。それと地方経済の復興は、地方経済を支える企業体で作る道州制制度、　なんどもいいますが、地方ごとに存在する育成資金の対象企業の経営者会をつくり、育成資金を受けることで、地方経済の活性化する財源として投入することが実現できれば、簡単に話が出来上がります。この育成資金は、１年ほど間をあければ何度でも申請可能な資金です。毎年何兆円も資金をえる機会がある制度は、育成資金の財源以外存在しません。ですから、育成資金をうけた経営者も、大きく地方経済を底上げする道州制制度の資金として寄付してもまったく痛くもありません。それで、地方からはじまる所得倍増計画が実現できます。

ということで、
それを５カ年計画で実現させます。

最高です。日米共同体による安全保障における企業育成資金の財源！

MSA総合研究所より

日本全国数カ所に連絡事務所を開設して新規取引先の開拓をする。

MSA総合研究所　2021年度　組織図

現在、緊急事態宣言ですが、緊急事態宣言が明けて秋口から本格的に動く事業計画を作っています。
東京本部と東京研修センター、そして、連絡事務所としては、仙台、名古屋、大阪、福岡（博多）と事務所を開設して、育成資金を取り組むことになります。名古屋は、中区今の計画では、丸の内周辺などを計画しています。大阪は、大阪市中央区か新大阪駅近くかと悩んでいます。基本的には、東京ベースで新幹線移動が基本になりますので、新幹線の利便性が高い場所になるかと思っています。また、各事務所に、営業車を配備して利便性を高めて、日本全国に約700人ほどいる育成資金の対象者にアプローチできる体制を作ります。いずれにしろ、待っていても仕方ないので、緊急事態宣言が明ければ、積極的に日本全国で営業をします。この時期、コロナの流行でひとと会うのが大変な時期ですが、育成資金のことを理解せずに、育成資金の対象であっても、大変な状況である企業も多数あるかと思いますので、正直、今年は、育成資金を広げるには非常にチャンスがある年だと思っています。

2018年からブログを書き始めて、その当時は、コロナの流行など予想もしていなかったですが、ここまで長引くと、どうしようもない状況になってきます。資金本部としても新規の取引（配当案件）を多数行いたいと思っていますので、MSA総合研究所でも、過去に取引実績のない企業へのアプローチも含めて行っています。

企業育成資金は、過去には、償還制度と言われる時代から言えば、200社ほどの企業代表者がこの資金を活用してます。しかし、新制度になってからは、さほど活用件数が増えていないのは事実です。

その状況を打破するためにも、積極的にアプローチしていきます。

まずは、育成資金の制度をしってもらうこと、次に、この制度の活用件数を増やすこと、令和になり、新しい体制になっています。よって、新体制でおこなっている育成資金の契約件数を増やすことは、MSA総合研究所の任務として行っています。

ちょっと迷惑がられるかもしれませんが、あなたの街に、あなたの前に突然現れるかもしれません。その時はよろしくお願いいたします。新規開拓営業をして資金配当していきます。

MSA総合研究所より

地方から始める「失われた３０年の終局」と所得倍増計画と企業体による道州制制度

MSA総合研究所の５カ年計画としては、まずは、本部は、東京、連絡事務所は、仙台、名古屋、大阪、福岡に出す。場合によっては、札幌、金沢、広島にも出すということで、全国で活動できる拠点づくりをしたく準備を進めています。目的は全国にある対象企業代表者で育成資金について、真実について知らない方に対しての説明して回ることと同時に、今、日本全国で活動しているMSA総合研究所の協力者である方との交流を深めたいと思います。日本を大きく発展させるために、地域ごとにブロック経済圏をつくり育成資金の財源を使い、企業体による道州制制度をつくることです。その財源を活用して、日本の地方創生をする財源を確保するという仕組みを作りたく考えています。

育成資金の民間財源は、にほんの国家予算の数百倍という規模の財源を有していますが、この資金について多くの関係者に理解がされていないということで、全く活用されずに、保管されている状況にあります。このブログを通じて、育成資金の歴史、そして、その申請方法、また、いろいろ起こっている問題点など、説明しています。また、ただ財源があるだけの報告をするだけでなく、この資金を使って、「失われた３０年」という時代の終局と、日本の財政の健全化へ、そして、地方からはじめる所得倍増計画などを提案していきます。それを実現するには、特に人口密集地域でない地方都市でこの資金を動かすことが重要になります。

すなわち、インパクトが大きいので、育成資金の経済的効果がよく理解できる結果になるからです。大都会東京で育成資金で数兆円動いても、それほどの効果を感じることができないかもしれませんが、人口密度の低い地方都市で数兆円の規模の資金が動けば、それは、効果が大きいといえます。県予算が数千億円の規模の地域で、その十倍の資金が一気に投入されれば、地域経済は活性化されます。特に地方経済は、地方自治体から動く資金によって、経済が成り立っている場合が多く、その場合ですと、その様な地域で、別枠で数兆円規模の資金投入がなされれば、インパクトがあります。

やはり、育成資金というのは、目に見える経済効果をつくることができる財源ですから、そのようなインパクトを生み出すことが、この仕事をする上で、仕事の行なった感覚を得れると思っています。

しかも、１年から２年の間隔をあければ、再度申請ができ、再申請できる回数にも制限がありません。よって、なんどでも、申請できるので、県予算数千億円の規模の地方都市に、毎年数兆円を５年間投入して、市場に数十兆円のお金が回ればどうなるか想像してみてください。

これは、地方から始まる所得倍増計画というのが実現できるかと思います。人口密集地域の大都会では、なかなかそれだけのインパクトを出すことが難しいかと思います。

よって、テーマは、

「地方経済をブロック経済圏として考え、企業体による道州制制度を作り、地方から始まる所得倍増計画を実現する！」

これ、育成資金をつかって、この制度を地方都市の対象企業の代表者の皆さんが協力していただければ、簡単に実現できる予算獲得の方法です。

対象企業の代表者が１０人程度しかいない地域で、全員が同意して、育成資金を受けるということを言えば、簡単に実現できます。

こんなイメージで、この５年計画が実現できるように戦略を考えます。誰も損する話ではありません・

失われた３０年の終局を迎え、地方から成長戦略を実現するという逆発想のほうが、正直、育成資金のインパクトは大きいです。

MSA総合研究所より

長期化するコロナに負けるな。新しい仕組みの構築が急務になる。

またもや、東京は緊急事態宣言が発令されました。お盆過ぎまでできる限り、外出しないように呼びかけです。その中でも東京オリンピックは行うようですが、この状況ではオリンピック景気も期待できないでしょう。

国際的イベントがあれば、景気が上向くということが言われます。歴史的な景気の動向を見れば、オリンピックイヤーは、景気が良くなり、それが終わったら、景気が減速して悪化するというパターンが決まっています。

今年は、コロナで良くないのですが、来年は、もっとひどくなる可能性もあるのではないでしょうか？緊急事態宣言で、政府もコロナの広がりを抑制するために、人の移動や、商業活動を抑制するように働きかけてます。ここは、資本主義社会の辛いところであり、商業活動の停止は、資本主義社会を死に追いやることになります。

経済活動の停止が、これ以上続けば、多くの企業は死活問題となるでしょう。一部は、巣ごもり需要があり、特需があるということでしたが、これも２年目に突入してくれば、その巣ごもり特需は終わり、普通の巣ごもりということになれば、これは、完全に経済が死んでしまいます。

そうならば、消費行動は、ますます停滞し、中小企業だけでなく、大企業でも抜け目のない不況に追いやられます。コロナも次々と変形した新型が出てくるという報道が流れています。このままでは、一体、いつまで、コロナと人類の戦いがつづくのでしょうか？

完全に経済は停滞してしまい今まで築いてきた資本主義社会の社会循環システムが完全に壊れる可能性が高まってきました。

それを考えれば、育成資金の重要性が益丸増してきます。
消費による資金を回し市場経済を活性化させ、社会に資金をばらまくという動きと別で、育成資金からでる資金配当を活用して、社会に資金を循環させる仕組みの構築を急がなければならないです。

これは、民間財源ですから、民間人の協力によって、行われる案件になりますので、このブログを読んだ読者の皆様は、自分自身が育成資金について自らどんなことができるのか？また、民間人による活動により、企業体による道州制を作ることを提案していますので、そのアイデアを使って、自らどんな行動に出れるかも考える必要がある時代に突入したことが言えます。

MSA総合研究所より

日本の基幹産業の衰退が止まらない。育成資金について、理解しなければならない。

日本の基幹産業をぶっ潰す、育成資金の反対勢力、今、日本の基幹産業がやばいことになっていると言われている。確かに、重工業、鉄鋼などの基幹産業は、非常に厳しい状況になっている。

世界的に見れば、政府援助により、基幹産業が支えられている場合に多い、新興国である隣国でも政府援助で巨額資金が投入されて、基幹産業である鉄鋼業などが世界的に競争力をもって市場で戦っている。すなわち、グローバル市場となった交易市場は、いかに、大きなバックアップをもって製品を作るかで、勝者が誰か決まる時代になっている。

しかし、日本の場合は、戦後の復興期から１９６８年までは、米国援助による資金が政府により管理されて、基幹産業を支える制度があった、しかし、政治とカネの問題があり、基幹産業育成資金というものが、政府の直接管理をさせない仕組みに移行した。このブログでは、育成資金の歴史について色々説明しているので、このブログの読者は、その事実についてよく理解していると思います。

すなわち、日本の基幹産業を支える財源は、日本政府でなく、日米共同体による資金本部によって管理されている資金ということになります。ですから、日本政府、米国政府には関係はしていますが、日本政府単独でなにかできる資金でなく、日米共同体という日本政府の上に存在する安全保障を担う部門が関係して基幹産業向けの資金を提供しています。

この案件は、極秘で行われていることもあり、この制度を邪魔しようとする反対勢力が存在しています。これは、反資本主義社も存在しますが、この資金を直接政府が扱えないということで政府関係者や、また、この資金の取り扱いする指定銀行も昔と今では違うようになっていますので、その部分でも、この資金の権利を奪われた側の勢力から見れば、水面下で邪魔をしたい勢力ということになっている場合があるようです。

この利権が巨大であり、資金量が半端なく大きいということは、その事実を知っている人たちは、関われる人は、活用しようとしますが、関係のない勢力からみれば、邪魔をしたいという動きになります。

日本の基幹産業を支えるための巨額財源は、日米共同体の管理する資金本部によってこの案件が行われていることで、政府側に支援を求めても、実際には、資金を出すのは、日米共同体の管理する資金本部から資金が捻出していると言えます。

よって、政府もこの資金については直接管理できることではないので、問い合わせされても困るということで、中央省庁のホームページには、この資金の存在を否定する書き込みをしています。

基幹産業を支えるために存在している育成資金の詳細の情報を知らない人がみれば、政府が回答できない巨額資金などないと思っているので、これが厄介な話になっています。また、この資金を直接取り扱いできない組織にとっても、邪魔な存在とおもって邪魔する勢力も存在しているので、非常に困った自体になっています。それが原因して、日本の基幹産業に巨額な資金投入ができなく、日本の基幹産業が国際競争力をなくしているといえます。

結局、基幹産業という分野の事業は、世界で戦おうと思えば、政府援助など、大きな資金援助がなければ、世界の市場で勝ち目がないと言えるです。当然です。世界市場になった製造分野は、ある国で巨額な政府援助があり、企業をバックアップしているいう条件で製造するのと、民間努力だけで製造をするのとでは、明らかに結果がどちらが勝つかわかります。

日本の基幹産業を支援するのは、日本政府でなく、安全保障分野を担う日米共同体に関係する資金本部によって資金が提供されているということを知ってください。間違っても、政府に育成資金がありますか？と聞かないでください。そこはやっていません。

日本国は、安全保障分野は、日米共同体管理、三権分立である司法、立法、行政の社会サービスは、日本政府の仕事ということになっています。
日本国＝日本政府がすべて仕切っているということを考えれば、この制度について理解できなくなります。安全保障分野に関しては、日米安全保障条約における日米共同体組織があるわけです。それに関係する資金管理粗組織が日本の基幹産業を支える資金提供を行っています。

いずれにしろ、日本の基幹産業の衰退は、育成資金の活用をせずに、民間努力だけで行っていることもあり、世界で全く勝つことができなくなり、衰退の一途をたどっています。これでは、日本の将来はなくなります。技術力はあっても、カネがないから死んでいく日本の基幹産業ということになります。

カネの出る先は、政府援助というよりも日米共同体の安全保障分野を担う組織が管理している資金になりますので、水面下で資金本部が資金を募集していることになります。

この制度の意味がわかりますか？

看板を出して、募集をしていればわかりやすいのですが、それをおこなっていないということで、反対勢力も水面下で邪魔する行為をしているので、この育成資金の制度がいったいどうなっているのか。第三者の方から見れば、なんのことかわからなくなってくるのは、理解できます。

ただ、このブログを読んで頂けば、この育成資金の仕組みというものが理解できると思います。

日本の基幹産業をささえるためにも、育成資金を活用していただき、世界市場で日本製品が勝てるようにすることが重要です。

MSA総合研究所より