日本の赤字国債の問題を解決する手段は、育成資金だけが解決策をもっている。簡単です。

コロナの感染者数が、また、爆発的に増えようとしています。なかなか収まる気配のないコロナの感染者数ですが、このままでは完全に経済が死んでしまいます。

今、経済がいいような報道がされていますが、これは、コロナ対応で企業や個人が融資規定がゆるいうちに資金調達をしようということで、一斉に借り入れをした結果、市場に資金量が増えている状況です。

これは、非常に危険なことであることに気づかなければいけません。一昨年、みんないっしょに借金をしたということは、同時期に、返済時期を迎えて、返済時期になれば、消費が落ち込み、経済が衰退する。まさに不況が訪れることになります。

すでに資金を金融機関が多額に貸していることもあり、同時に低金利で貸し出していることも関係して、資金量は動いているが、利益があまり出づらい状況でもあります。

これは、経済の破綻が近いことを意味します。世界が同時に多額な借金を銀行から借り入れたということは、これから７年から１０年の期間で返済時期を迎えます。最初の３年くらいまでは、借り入れした余剰資金が残っているので、返済ができますが、余剰資金も枯渇してきたころから、本当のピンチが訪れます、

しかし、世界同時で多額の資金を借り入れているということは、世界同時の返済時期を迎え、世界同時に支払いが苦しくなる・・・ということは、世界同時不況になるということです。

筆者の予想では、２０２５年から２０３０年までは、何も策を講じなければ、悪夢の景気悪化を経験する可能性があります。消費が落ち込み、日本のGDPは、数十パーセントのダウンする可能性があります。

コロナも一節によれば、２０２６年頃まで続くのではないかという話もありますので、それを考えれば、２０２４年からスタートして景気悪化、国力の縮小に繋がり、とんでもないことになる可能性があります。

その状況を打破出来るのは、唯一、育成資金を市場にばら撒くことです。これは、借金でない現金資産（キャッシュマネー）になりますので、この資金が市場で流通しても銀行に回収さることがありません。

日本で不足しているのが、銀行に回収する必要のないキャッシュマネーです。日本市場のデフレ脱却できない理由は、正直単純なことです。

現金（キャッシュマネー）といわれる借金（銀行に戻す必要のない資金）が不足していることで、一番の原因です。

日本は金余りであると、意味不明な妄想を話しているエコノミストなどがいるようですが、これは、クレジットといわれる借金　すなわち、銀行に返済が必要な資金ですから、いつかは、銀行の戻され、市場から消えるお金です。

クレジットが多額に流通してる状況では、正直デフレは脱却できません。政府の計画で常にデフレ脱却などと話していますが、この３０年間できていない理由は、国がいくら赤字国債を発行して市場に資金をばらまいたところで、借金は、借金、これは、かならず、償還時期があり、銀行に戻すタイミンが訪れます。よって、お金の使い方もケチ臭くなるのです。

理由は簡単です。

栄枯盛衰があるのは、借り入れをして一時、見た目上の流動資金があっても、現金を多額に持たない人は、かならず、景気の動向が悪化すれば、返済するのが厳しくなり、衰退します。

あの人、数年前に景気良かったけど、いまじゃ、どこにいるのかわからないよ、という話よくありますが、その人は、クレジットとして資金をもっていただけで、現金、キャッシュマネーをもってなかったので、衰退したことになります。

これは、国家でもどんな市場でも同じことが言えます。

すなわち、育成資金を市場にばら撒くことの重要性は、日本は、借金によって、市場経済をなんとかまわしている国家ですから、借金にならない資金である育成資金を市場にばら撒くことで、この問題が解決できます。

それを担当するのが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高５０００億円以上の企業代表者になります。

この仕組を理解しないで働いている金融機関の代表者の人おおいのです。普段から、クレジットばかり増やす努力をしているので、世界には、現金、キャッシュマネーの存在を知らないという人もいます。知っていても、どうして作れるのかは、ほとんどの人は知りません。

貿易をして貿易黒字になれば、キャッシュマネーが増えるとだけ思っている人は、まだましです。一番効率がいいのは、PPP運用している資金である育成資金を何兆円という単位で動かすことで、一気に状況が変わってきます。

今、日本の国には、１２００兆円以上の借金があるわけですからちょっとやそっと、資金を動かしてもこのクレジットが消えることがありません。

幸い日本には育成資金の財源は、日本の国家予算の３００倍以上ありますので、その資金を動かせば、簡単に問題解決ができます。

プライマリーバランスをどうにかすると国家財政で常に言われますが、専門家の意見など役に立ちません。ただ、育成資金にバンバン申し込むだけで、解決します。

そのことを訴えているのです。日本の経済復活は、学者が論じるより、育成資金に申請することで、簡単に解決するということを知るべきでしょう。

MSA総合研究所より

この資金はあくまでも個人資産の形成になります。その後の使い方は、自由に考えてください。

育成資金の説明方法をどうしたらいいのか？という質問が多いのですが、これは、立場上、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権者という職位の方がこの資金を受け取ることができるようになっていますが、究極を言えば、条件はどこの規模の会社の代取かということを問われますが、資金調達に関しては、すべて個人のことになります。

考え方は、社長が個人的に家を購入したいので、資金を外部から調達したというのと同じことで、これは、すべて個人調達する資金になります。たまたま育成資金という制度があり、日米共同体の管理する資金がその対象者になる個人に資金が提供されたということになります。

よって、この資金の管理に関しては、最終的には、受け取った代取の個人資産なりますので、その所属企業を退職したとしても個人の資産はかわりありませんので、最終的な管理に対しては、家族でこの資産を管理していくことになります。

ですから、育成資金という名称で呼べば会社へ出される資金というイメージになりますが、まったくそうではなくて、個人資産を形成しませんか？というある意味、究極の財テクの話になります。

よって、ご家族とともにこの資金を管理していくということで、家族の同意も重要になります。結局、会社は、やめてしまえば、関係なくりますが、個人資産ですから、これは、相続に関係する家族には関係する資金になります。

よって、この資金について考える際には、個人資産の形成をして、その中から、産業や社会のために資金を活用してくださいということになります。

まずは、資金を動かしてから、個人資産を家族で管理する仕組みを作ってからその後、どうするかは、その資金を受けた人の考え方になります。

MSA総合研究所より

大阪万博会場周辺駅の開発に対して育成資金を活用した方がいいんじゃないでしょうかという提案です。

最近は日本の国際イベントに対して企業がお金を出資しないという状況が起こっています。

すなわちそれだけ企業の将来への不安が大きいということがいえます。

手元にある資金を投資をして何かをしたいという考えはほとんどなく既存で安全なところだけ作業するという風な流れになっていますので新しいことにお金は流れません。

ニュースを見ていると大阪万博の会場予定地である埋立地の開発について周辺駅の開発に対してどこのディベロッパーも手を挙げていないということです。

すなわちそこに投資しても見返りがないという風に考えるのと同時に万博をしても負の財産になるのではないかという企業の判断が強いのかと思います。

行政もなかなか今資金繰りが苦しいということでここに投資することもできないという状況でお金がないというわけで八方塞がりです。

未来への投資というものはこれは儲かるか儲からないかで判断すれば正直言って儲からない可能性の方が大きいかと思います。

ですからこのような状況を打破するには借金にならないお金の投入すなわち育成資金を活用することがベストです。

不動産デベロッパーであったとしても資本金が200億を超えてくれば東証一部であれば育成資金の相談は可能になります。

100億円ギリギリの東証一部で不動産業だと少し条件が厳しいかと言われますが大阪万博で開発が必要だといえば資金は出るでしょう。

筆者が思うにこのような駅前開発事業などインフラ業に関しては鉄道会社などがこの資金を受けて周辺不動産の開発と周辺交通網の整備をすることがベストだと思います。

東証一部で資本金が100億円を超える鉄道業などは間違いなく基幹産業ですから育成資金から資金が投入されます。

よって大阪万博を成功させるのは損するかもわからないという企業投資を求めるよりも育成資金から資金を捻出をして周辺都市整備をすれば誰も借金することなく資金を活用できます。

日本の都市開発は東京都心部のような市場性の高い土地に関してはデベロッパーも興味を持って開発すると思いますが地方都市やこれから何かをしなければいけないような都市開発に対して投資をすると負の遺産ということで後々まで言われる可能性があるのでここの部分は育成資金を活用する以外方法はないと思います。

例えば大手の不動産デベロッパーが開発をしますと言えば育成資金に申請すれば資本金1000億円で東証一部のデベロッパーが申請するとすれば10兆円以上の資金が出ます

これは一回だけ請求できるのでなく1年開ければ毎年請求可能な資金です。

大手のデベロッパーが本当に開発したいということで育成資金を活用すると言えば毎年10兆円以上のお金が育成資金から配当されます。

そのような概念を持って育成資金と関われば日本がお金がなくて開発ができていないというものがどんどん開発することが可能になると思います。

大型のインフラ事業に関しても同じことが言えます。

大阪市も相当財政赤字で苦しいという状況ですから企業と協力をして育成資金で万博を成功させると考えたほうが正しいかと思います。

MSA 総合研究所より

経済の波を理解するのは意外と簡単で、借金をする時期を返済をする時期で決まる。

経済学者でなくても、景気を予想できる簡単な方法は、好景気、不景気がなぜ起こるかという根本的な事を考える必要があります。市場に出回っているお金の大半は、クレジットマネーという借金で銀行で貸し出されたお金です。市場にお金が余っているなどと言っていますが、銀行が貸し出している資金が巨額に市場に存在しているだけで、このお金の大半はいつかは銀行に金利をつけて返さなければいけない資金になります。

好景気が来て次に、不景気が来るという循環は、好景気が来れば、人は収入が増え、まだまだ儲かると考えると、消費行動が大きくなります。おおきな買い物をするケースが増え、また、銀行に借り入れをして消費します。好景気は、銀行への資金の借り入れが増える時期になるということです。一般的に資金の借り入れの返済期間は、７年から１０年ですから、好景気のときに、多くの人が同時にお金を借り入れて、その後返済がはじまり返済期間の末期が同時に訪れると返済末期になれば、多くの人は、資金の返済が苦しくなりますので、お金を使わなくなります。そうすれば、もっと消費力が落ち、不景気になります。

よって、経済は、上下する波を描くのは、お金の借り入れ時期のタイミングが基本的に多くの人が一致しておこなうからです。
当然、返済時期も、多くの人が同じように訪れますので、支払いが厳しいと多くの人は同じように感じ始め、消費が減り、同時に、不景気になります。

すなわち、お金の借り入れ時期とお金の返済時期ということで、好景気、不景気の波が訪れます。

コロナショックにより２０２０年は、多くの企業が手持ち現金を確保のために資金を銀行から借り入れしました。相当大きな額を借り入れたことになります。

そこで、ここ数年は乗り切れればいいということで、借金を多額に行なった企業が多くいますが、実際には、返済時期が近づいてくると厳しきなってきます。すなわち、今年は税収が増えたということを政府は話していますが、これは、企業が多額に資金の借り入れをしことで、その余剰資金によって、消費が増えた面があり、一時的な景気回復ということが起こりましたが、もう大きく資金を借り入れをしているということは、これは、不景気への波がスタートしているということになります。

すなわち、事業系ローンは、７年から１０年だと考えれば、返済後半は、資金が厳しくなってきますので、消費が落ちます。しかも、多額の資金をイチかバチかで借り入れている企業も多くいますので、返済時期が中盤を超えるころ２０２５年頃から今まで見たことがないレベルでの厳しい景気になることが予想できます。これは、世界中の企業がコロナによって、同時多額借り入れを行なっているから、世界同時不況が起きることが予想できます。景気の動向は、お金のを借りる時期とお金を返す時期　という波によって、好景気と不景気が波打ちします。そのタイミングが一致すればするほど、危険度が高いといえます。コロナショックは世界同時で２０２０年に起こりましたので、２０２０年がスタートで２０２７年から２０３０年に向けて返済時期後半になりますので、かなりやばい現状が待っているといえます。

さて、そんなときに、借金という資金の返済義務があるお金が流通していても、景気回復に繋がりません。借金の返済義務のない資金の流通が重要になります。

それは、育成資金の財源のことを指します。育成資金は、PPP運用によって作られている資金ですから、これは、運用益であって、借金ではありません。よってこれは、キャッシュマネーという現金、すなわち、借金ではない資金になります。借金でない資金は、銀行に戻す必要がありませんので、資金が市場から消えることが有りません。

完全に理解できますが、２０２５年から２０３０年は、どうしようもないような不景気の波がくることは間違いないでしょう。ある意味、リセットのタイミングになる可能性がありますが、それを回避するのは、借金ではない資金の流通、育成資金を大量放出する以外、経済を救う方法がありません。借金帳消しの徳政令がでれば、話は別ですが、これでは、完全に通貨価値を無くすデフォルトということになりますが、それは、日本の場合、うらで巨額な育成資金の財源があるので、それはありえないとおもうのですが、市場は、相当混乱する可能性はあります。

ですから、育成資金について研究をすることをオススメします。

MSA総合研究所より

近い将来に来る世界同時的大不況によって育成資金の価値が出ます。

前回のブログで100年に一度の大不況が近い将来ある可能性があるという話を書きました。

不況の周期というものは大きいものと小さいものがあるという話があります。

小さい不況は7年から10年に一度

大きい不況は70年から100年に一度

という周期があるようです。

理由は簡単でこれは銀行が行うローンの周期と関係しています。

多くの事業ローンが7年から10年の期間で行なっていますので資金の返済時期はいつも苦しくなるので経済が停滞します。

それは資金を返さなければいけないという理由で多くの人がお金を使わなくなるからです。

今回コロナショックにおける不況によって多くの企業が資金の借入をしています。

それで現在余剰資金があるということで株価が上昇しましたがまた近い将来返済時期になってくると株が売られます。

そして返済時期の後半になればなるほど資金の支払いが厳しくなるのでお金を使わなくなります。

これが経済の減速です。

すなわち2020年にコロナがスタートしたわけで経済の減速がスタートするのは2023年頃からはじまり2025年頃から相当厳しい状況が5年から10年続くと思われます。

日本では新札が発行されますがその頃から景気の減速は非常に大きくなるかと予想できます。

すなわち世界的同時不況というもので世界大恐慌に近いものが来る可能性を秘めているということです。

すなわちこの状況を打破するには現金という借金でないお金を流通させなければいけません。

今は世の中が金余りだということを言う人がいますが、これは金が余っているのではなく借金としての資金が銀行からたくさん流通しているだけです。

よって見た目上の資金は流通していますがこれはいつかは銀行に戻さなければいけない資金です。

それがコロナショックによって2020年に多くの企業が同時に借金をしたということは返済時期も同時に始まるということになります。

一般的には好景気の後の大不況というのは好景気になれば多くの人が同時にお金を借ります。

それでお金を返済する時期になれば多くの人が同時に返済しないといけないということでお金を使わなくなりますそれで経済は減速します。

今回の場合はコロナショックという不可抗力によって資金不足が始まったわけです。

返済猶予や返済期間を考えても3年後から不況が始まり5年後には大不況になる可能性はあります。

これは日本だけでなく世界中の人が資金不足のために資金調達をしたということがあったからです。

すなわちこのコロナショックにおけるその後の支払い時期における経済の減速によって世界大恐慌が起こる可能性があります。

これを救済する方法は 唯一　育成資金の資金を投入して借金でない資金を市場に流通させてそれを守って経済を回復させる以外は方法がありません。

ということを考えれば筆者は5カ年計画で育成資金を活用させるということを考えていますがどうしようもない大不況によってこれは実現できると思いました。

なかなか育成資金について理解をしてくれないのですが世界経済が全体的に減速してどうしようもないという状況になれば人は藁をも掴む思いで救済策を求めます。

その時に育成資金の存在が価値をなすと考えています。

これは借金ではない現金資産だからです。

ということは黙っていてもこれは普及するということを思いますが　後は啓蒙作業だけしておけばこの資金は大きく動くことになります。

すなわちこれは完全に経済と言う仕組みによって育成資金の価値を生み出すと言えます。

MSA 総合研究所より

近い将来起こる可能性がある世界大恐慌の周期を考える。１９２９年からもうすぐ１００年の大周期

コロナショックによる世界的経済危機によって、銀行への借入額が増えています。その中で、市場への資金量が増えているといっても、それは、クレジットしての資金（返済を必要とする借金としての資金）が流通しているだけであり、返済をしなければいけないということは、結論から言って、昨年は一気に銀行から資金は市場に流れましたが、そろそろ返済時期になってくると突然、財布の紐を締め始めます。そうなれば、一気に不況になります。コロナショックは、全世界で起こっていますので、世界同時的に、金融危機が起こる可能性が高いといえるのです。

簡単にいえば、一昨年、世界中でコロナショックに対応して資金を銀行から借りました。そのために、余剰資金は株式市場に投入したことで、株高になって、喜んでいましたが、そろそろ返済時期が始まってきているので、どんどん株を売り始めます。事業資金の周期が７年ほどだとすれば、これから、借金の返済が厳しくなってきますので、まずは、株価の低迷が始まり、その後、市場経済がお金を使わなくなりますので、大不況になっていきます。

２０２０年からコロナが世界中で流行してロックダウンをしましたので、世界経済は、２０２４年頃から２０２７年頃をピークに、どん底になり、２０３０年頃までなかなか苦しい状況であると言えます。

世界恐慌というのが、１９２９年にありましたが、１００年周期の巨大不況が来る可能性があるということになります。そのとき、大きなデフォルトが起き、世界の経済システムが変わる時期になる可能性があります。

借金を供給しながら経済を作るシステムでは、１００％立ち直れないのです。そうなったときに、日米共同体の管理資金である育成資金の財源が世界を救う可能性があります。

１９２９年に起こった世界恐慌の際に、出口戦略として公共投資をするというニューディール政策を行なったことは、有名ですが、実は、世界金融の世界で、このブログでも話題にしているPPP運用という特殊運用がこのことろからスタートしています。すなわち、借金を伴わない運用であるキャッシュマネーをつくるための運用です。

そう考えれば、コロナショックからはじまる世界同時的に銀行への返済義務による世界大恐慌は、これから数年以内に起こるといえます。すなわち、経済はデフォルトに近づいていると言えるのです。

ですから、ここで重要になるのが、借金でない現金資産です。現金資産をもつことが、これから生き残るための手段になります。

そうして、最後の手段は、育成資金しかないということになります。これは、現金です。

世界同時大恐慌は、近々起こります。２０２４年頃から相当悪化して、１０年間くらいは、どうしようもない状況になって、その後、日本の育成資金の財源を活用するしかないということで、日本がまず経済復帰を行い、そこから世界へ波及していくと予想できます。

と考えると、コロナの大流行で世界同時的に借金を増やしているということは、これは、育成資金の重要性が理解されるということになります。

まさに、日米共同体、天皇派と言われる国体を守る資金が日本を救い、世界を救済する可能性があるといえるのではないでしょうか？

MSA総合研究所より

戦後日本の本当の歴史について教育がなかったのことが、日本の衰退を促進させている。

育成資金についての話について真剣に調べれば調べるほど、日本国の構造というものが理解できていきます。日本には、サンフランシスコ講和条約の際に国土復帰をする際に、巨額な資産を放棄して国土回復をした日本の旧体制、すなわち、皇室及び財閥等の組織が存在します。この資金をまもっているのが、日米共同体という書き方をしていますが。日本の安全保障は、米国の主導によって行われています。すなわち、日本の安全保障を守っている日米共同体とは、日本の国土を守っているということであり、それは、まさに国体を守っていることになります。すなわち、日本の安全保障を守っている組織は、日米共同体は、国体派といえます。国体派は、すなわち天皇派になります。これは、日本政府とは違いまう。日本政府は、日米共同体の国体を守る天皇派の国土を借りて、国民サービスをするのが、日本政府であることが言えます。そのことを最近の官僚や政治家が戦後の安全保障問題に対する教育で、色々隠された昭和史のなかで、教育されていたないことで、日本国とはどういう成り立ちで出来ているのかを知らずに、勝手な行動から不祥事を起こすようになっています。

日本の国土は、日本政府のものではありません。日本の国体を守っている天皇派のものであり、それを守っているのが、日米共同体の安全保障を行う部門ということになります。

すなわち、育成資金の財源というのは、国体を守る天皇派（日米共同体）が管理している資金であります。日本政府は、借金で成り立っていますが、それを裏で国民には見えない形で支えているのは、国体を守っている日米共同体（天皇派）ということになります。

これは、育成資金について深く研究すれば、その事実が見えてきます。筆者も、育成資金について真剣に研究をすることがなければ、この事実を知ることがなかったでしょう。しかし、このタイミンにこの資金のことを研究し、今の事実について理解できたことは意味があったのかと思います、
すなわち、政府批判をここでする気はありませんが、官僚にしても、政治家にしても、最近ニュースで見る報道を見れば、一体この国がどうなっているのか？と疑うような対応をしているように感じて仕方ないです。

また、サンフランシスコ講和条約での国土復帰をした際の天皇派が巨額な資産放棄をして日本の国土を回復下という事実は、それは、ある意味、日本の大家さん（オーナー）です。そのオーナーの土地を借りて、サブリースして、収入を得ているのは、日本政府ということになりますので、オーナーである天皇派に対して失礼な話が多いような気がします。

国の中心にいる立場の方は、戦後日本の日本の成り立ちについて真剣に勉強した方がいいかと思います。
たしかに、戦争という理由で、国体を守ることは、日米共同体によっておこなうようになりました。しかし、日米共同体は、日本の国体を守る資産を関しることで、日本の国家を支える巨額な財源を確保しているのです。

しかし、財務省のホームページには、その資金に関係ある話で、非常に否定的なことを書いています。普通なら失礼極まりないといいたいところですが、この資金に対して公開しないとなっているので、黙っているのですが、いろいろ昨今の状況を見ていると、目に余る対応があると言えます。

日本の戦後教育で隠されていた部分について、もう一度、真剣に知ることが重要です。日本政府だけでは、正直日本経済の復帰は不可能です。日本国を支える日米共同体（天皇派）の支援なくして、日本経済を再建出来ない状況になっていますので、そのことをそろそろ国民も知る必要性があります。サンフランシスコ講和条約を結び、日本の国土回復から７０年の歳月が過ぎましたので、そろそろ、日本人は、本当の日本の仕組みに気付くべきでしょう。
日本国イコール日本政府ではありません。日本国⇒日米共同体（天皇派）国体を守る⇒日本政府は、国民サービスを提供する　　という組織で成り立っています。

育成資金は、日本のオーナーである日米共同体である天皇派によって、提供される資金であるということがわかれば、この制度について深く理解できます。多くの人は、この制度について見るべき角度が違うということが言えます。たしかに、中央銀行システムによって運用されている資金ですが、なぜ、世界の警察である米国が日本の安全保障を守っているか？それは、米国が世界の金融の中心になれる財源を提供したからです。よって、米国ERBやイングランド銀行は、世界の金融の頂点として君臨できているといっても過言ではありません。よって、日本は、連合国を中心に日米共同体によって、守られる立場になったということなります。すなわち、中央銀行ネットワークがほぼ地球全体の世界連邦を実現しているのです。あと数カ国が参加できていませんが、これが完成すれば、完全に日米共同体による世界連邦の制度が出来上がると行っても過言ではありません。

日本の日米共同体すなわち、天皇派の資産は、世界連邦を作り上げるための財源を支えていることになり、中央銀行ネットワークによる世界統一ネットワークが完成が近づいているといえます。政治では敵対している国はありますが、国際金融の世界では、同じ土俵にいる仲間ということも言えます。ですから、物事は政治家の発言だけ見ていても、世界情勢は理解できません。政治家がいくら頑張っても資金を生み出すのは、中央銀行です。中央銀行が資金を提供しなければ政治は動かなくなります。すなわち中央銀行が世界を作っていると言えるのです。

このことを知らずして、世界情勢や世界経済を考えることができません。

また、日本経済の復活は、日本の日米共同体（天皇派）の資金、すなわち育成資金を活用して復活する以外、方法がないと言えます。

MSA総合研究所より

ビッグビジネスの話をするのはマインドが重要です。

最近は育成資金に関心を持ってる人が増えてきています。

世の中は不景気になってきてなかなか現金で大きく利益が出る話というものは世の中には少ないので育成資金の話は魅力的に感じるのでしょう。

人脈的にはなかなか難しい案件ですが人脈があれば最高に利益が出る話です。

育成資金の財源は巨額に日本に送金済みになっていますがこの資金を動かしたいというのが資金本部の考えです。

よって資金を動かすための名義人というものが必要になります。

これが東証一部の資本金100億円以上銀行及び信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者ということになります。

この条件を満たした代表者が行く正式に申し込みますよといえば日本銀行に保管されている育成資金の財源を動かすことができます。

正直この資金は民間用の財源でありある意味機密資金でもありますから正直お金の使い道に関してはそれほどうるさい規約はありません。

すなわち一応は事業計画書のもとで資金は出されますがその後どのように使ったかということに関しては別に対して調べることもしません。

すなわち巨額な資金の割りに使用用途はものすごく自由だということが言えるのです。

ですからこの主催者側の考えとしても長年放置していても仕方がないのでとりあえず資金出してしまってから考えましょうという風なスタンスで育成資金を出したいと思っています。

ですからこの資金が出すための条件になり得る名義人がこの資金について理解を示していただければ、育成資金の財源は無尽蔵にありますからいくらでもお金は引っ張れるということになります。

この制度について理解していただくことが日本の経済の復興にも繋がるわけです。

筆者はこの資金の制度を使って日本の地方創生というかけ声だけはしてますが、財源不足でなかなかできていない現状がありますので、それを打破するために育成資金を活用するための企業体を作り、そこから財源を引き出して道州制制度を作りあげれば日本の経済の底上げができると考えています。

この案件に携わっていますが、なかなか色々な方はチャレンジしていますが実際に案件の成約には至っていないことが多いのです。

その理由はこの制度について深く理解していない人が説明しようと思ってもきちんと説明できていないというのが原因にあります。

やはりそう考えれば MSA 総合研究所の代表である筆者が足を運んで説明していくしかなかなか結果につながらないということがいえます。

よって東京では基本的には六本木麻布地区の指定する場所がありますのでそこでお会いしています。

緊急事態宣言が開ければ日本の主要都市に連絡事務所を開設していきます。

なかなか形が見えないものに対して信用するというのは説明上、難しいということもありますので、別に事務所が重要ではないのですがたくさん事務所を出してみます。

とりあえずは仙台　東京　名古屋　大阪　福岡の5拠点でそのうち他の地域にも出していきます。

5ヶ所あったら一週間に1日で一箇所ずつ回っても五日間かかることになりますのでそんなにたくさん回れるかどうかわかりませんが日本中をグルグル回りながら育成資金の案件を進めていきます。

目標としては5カ年計画で行います。

2026年までは気合を入れていく正式全国巡業します。

それ以降はどうするかは考えていませんが5年間気合い入れてやれば大きく結果が出てるでしょう。

まずはそのチャレンジをしていきます。

なかなか大企業の社長にこの話をするということで勇気がない人をたくさん見ます。

大したことないいくと思うんですがやはり色々保身を考えるのでしょう。

人間というものは物事をチャレンジするときは多少捨て身であるというぐらいの気持ちを持ってチャレンジしなければ人生なんて変わることはありません。

ちょっとした勇気が人生を変えます。

それとビジネスについて言えばみんなに愛される仕事なんてしようと思ったら100%無理です。

育成資金の話は非常に理想的ではありますがこれに対していろいろ恐怖感を持っている人やデタラメだという人から聞けばものすごい悪い話として聞いてしまう人もいます。

それはこの話をした瞬間で1秒で友達をなくすことがあるかと思いますが、1秒でなくなる友達は元々友達ではないということに気づかなければいけません。

所詮人間は生まれ出来れば最後は一人で死んで行きます。

ですから人生でチャレンジしないで一人で死んでいくんでしたら何かチャレンジして死んだ方がいいんじゃないでしょうか。

人によっては長年積み重ねた信用が壊れたら困るという人がいますが正直私から見てあなたの人生がそんな素晴らしい人生だったのかと疑問に思います。

みんな大したことないんです。

それに気づかなければなりません。

だからこの資金に興味があるけども動けないでいるということはあなたに不足しているものはお金です。

でも失敗したくないという思いがあると言う人はそれはあなたからお金が逃げていっているという話です。

この文章を見て育成資金で話をしようかしまいか悩んでいる人はその全ての問題は自分の心の問題だということに気づかなければいけません。

周囲の環境や他人のことを気にしているような話をしますがただ単に自分がお金を得るという勇気がないだけです。

それが答えだと思います。

MSA 総合研究所より

物事は、１０００回繰り返せば、天命を得る。継続こそが力なり

育成資金の話をいろいろな角度から書いています。目的は、育成資金についての正しい理解をしていただくために、できる限りわかりやすく解説しています。

目的は、成約件数を増やすことです。すでに、日本銀行に送金済みの育成資金の財源があるのですから、この資金を配当することを目的にしています。条件は、
１，東証一部資本金１００億円以上　製造業、インフラ業など　代表権者

※資金配当額　資本金×１００倍程度

２，銀行
３，信用金庫の預金高５０００億円以上
※金融機関は、預金高×３倍程度
※上記の条件の代表権者個人

巨額に資金がありますが、会社に対してアプローチすると、会社に入る補助金なら活用しやすいですが、社長個人に入る資金であれば、会社に対して話ならば、社内を通して話をすると、話が頓挫するケースがよくあります。

この資金の使いみちについて、どうしたらいいのか？今の経営者の多くは、サラリーマン社長であるので、株主でもオーナーでもない場合がおおいので、個人的に資金調達をするという事を言うと、ストップされることがあります。しかし、この制度は、日本国の資金であるのは事実です。日本国の資金は、日米共同体の安全保障費として活用される資金でもあり、国にとても、重要な資金な資金になります。

個人で資金を受けるということに抵抗があるように言われる方がいますが、これも、なれです。みんながそうしている。当たり前の話だ。ということを経済界の中で認識されれば、巨額に存在する育成資金が動きます。やはり、その雰囲気を作ることです。

「赤信号みんなで渡れば怖くない」という言葉が昔ありましたが、赤信号と思われいますが、実は、完全に法的にも問題ない資金であり、国際法で守られている日本の権利であります。

すなわち、当たり前、という精神になれることです。

筆者もこのブログの更新回数も９２０回を超えて、もうすぐ１０００回になります。仏教の世界でも千日回峰行というものがありますが、１０００回何でも同じことを続けることができれば、なにか天命をえることができるということだと思っています。

ですから、諦めないこと、育成資金を活用できるための環境づくりをすることが、MSA総合研究所の務めであると思っています。

MSA総合研究所より

世界の中心的存在になれる日本国とは・・・

育成資金について研究していくと、世界がどのようにしてできているのかを理解するチャンスに恵まれます。すなわち、第二次世界大戦後の世界をどのように作ってきたかという中央銀行ネットワークによる資本主義社会における仕組みが理解できてくるからです。

これは、都市伝説ではなく、世界を作り上げてきた中央銀行ネットワークにおける仕組みということになります。民主主義社会と政府、そして中央銀行という関係、そして、各国の中央銀行をつなぐ銀行ネットワークの頂点にイングランド銀行とFRBが君臨しているという構図が見えてきます。よって、米国がドルが基軸通貨になるということで、世界の警察担ったと言えます。また、その財源の提供者が、日本の旧体制の財源が大きかったことで、その財源をイングランド銀行に信託して、FRBを通じてPPP運用した資金を日本銀行に送金をして、復興財源にしていること、資金は今でも日本向けの運用は続けられており、その資金の量は増え続けているといえます。しかし、その事実については、ほとんどの方は知らず、また、資金提供者も極秘でおこなっているということもあり、事象資金者役といわれる多くのインチキな人たちによって、この情報が一体どこまで真実なのかわからないというおとになり、信用を失った歴史背景があります。その結果、日本は、中銀行ネットワークによって準備された復興財源といわれた工業支援のための育成資金は、ほとんど流通しなくなり、借金ではない資金、キャッシュマネーの流通がたらなくなり、国の財源不足を補うために、赤字国債を発行を続け、中央銀行に買い取っていただき、資金を調達しているという借金による財源確保という構図が出来上がっています。

この負の連鎖から抜け出すためには、育成資金の制度を日本の経済界に理解をしていただき、育成資金の資金を動かすことで、日本経済の底上げする以外方法がないと言えるのです。

まさに、学校では習わない世界経済システムです。しかし、それが、世界経済を作り上げているのです。

すなわち、日本には世界最大の中央銀行ネットワークによって作られている財源があることになります。ただ、動かしていないだけです。

すなわち、この資金は、日米共同体と本ブログでは読んでいる安全保障分野における管理資金になります。何度もいいますが、日本政府と日米共同体は違います。日本国は一国二制度によって成り立っている国家です。

よって、日米共同体の資金というのは、本来は、皇室及び財閥等の旧日本の体制がもっていた資産になりますので、この日米共同体は、天皇派ということになります。

育成資金に関しても、そのような歴史的背景があることから、そのような関係者で行われている案件ということになります。

そこまでこの制度について理解をしてくれば、次なるステップは、この育成資金の財源を動かすことで何ができるか？ということを考えるべきです。動かし方、また、歴史的背景、世界の金融システムなど、本ブログでは紹介をしてきましたが、一般の経済学者が話しているいる内容とは、随分違うなぁと思われますが、そうです。経済学というのは、たしかに、表向きで説明する内容と本当の話は違ってきます。その理由は、自由競争をさせている市場をつくるには、競争原理である経済学というのが、存在しなければ、資本主義社会と民主主義国ができあがらないと戦後は考えたのでしょう。ですから、本当の部分は、見せることなく、競争原理である資本主義社会を作ってきたことが言えます。

しかし、コロナの流行で世界は、ベーシックインカムを求める声が高まってきています。また、産業構造の変革へと向かっています。

実は、通貨というのは、正式な通貨は、中央銀行以外で作れないのです。すなわち、お金が流通するか、財源を確保できるかというのは、すべて中央銀行次第ということになります。各国の中央銀行も、地球規模から見れば、中央銀行の頂点に位置する組織から見れば、中央銀行における本店という概念、（イングランド銀行やFRB）から見れば、下部組織にあたります。表向きは、国際決済銀行が世界の中央銀行の仕組みを管理しているということになっていますが、本当の中央銀行における財源は、米国FRBによって管理され、イングランド銀行に信託されて運用されている資本があるので、各国の中央銀行に資金を送金することで、各国の中央銀行は支店業務として、各国の一般の銀行などに資金の貸し出し行為ができるのです。

これは、完全にピラミッド構造が世界ネットワークでほぼ出来上がっています。一部送金規制のある国は、世界の中央銀行ネットワークに属していない国ですが、世界中の殆どの国は、中央銀行ネットワークのなかで経済が出来上がっています。

すなわち、その頂点に君臨するイングランド銀行に信託された巨額な資金は、使用権限が日本が一番大きいこと、日本というか、日米共同体におって管理されている資金ですが、　その資金が大きいことでこの資金を活用すれば、世界を救うことができるということになります。

すなわち、戦後運動のなかで、世界連邦政府運動というものがありましたが、世界連邦政府を言う財源を提供できるのは、唯一、日米共同体の管理している資金を動かすことで可能になります。すなわち、日本の貧困をなくす立場であることが言えます。もう一度いいますが、日本国と日本政府というのもをイコールでかんがえないでください。

日米共同体といわれる天皇派の財源です。

この理論がわかれば、次なる世界がどこに向かっていくかを予想できるかと思います。筆者も、どうなるかということは、予想でしか有りませんが、世界ネットワークは、中央銀行ネットワークの構築であり、現在ではほぼ完成しているということが言えます。一部の国がまだ完成していませんが、これも、近い将来、変わっていく可能性も高いと思います。そうなれば、世界は民主化という流れができ、競争原理がなくなれば、世界連邦政府的な社会風潮になっていくのが予想できます。

すなわち、銀行システムが統一されることで、無理な競争社会を構築する必要がなくなります。そうすれば、中央銀行が資金を開放することで、ベイシックインカムという世界も実現が可能でしょう。

将来どうなるかということは、筆者もわかるわけでは有りませんが、予想として考えれられる世界がもう近くにあるのではないかと思っています。

すなわち、そのような可能性がある日本国の若い人には、日本が世界を牽引していくことができる国家であるという認識をもってもらうことが大切かと思っています。

その事実を隠していても、浮かばれないと思います。
自信を持って、生きていくことが重要だと思っています。

MSA総合研究所より