実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の赤字国債の問題を解決する手段は、育成資金だけが解決策をもっている。簡単です。

コロナの感染者数が、また、爆発的に増えようとしています。なかなか収まる気配のないコロナの感染者数ですが、このままでは完全に経済が死んでしまいます。

今、経済がいいような報道がされていますが、これは、コロナ対応で企業や個人が融資規定がゆるいうちに資金調達をしようということで、一斉に借り入れをした結果、市場に資金量が増えている状況です。

これは、非常に危険なことであることに気づかなければいけません。一昨年、みんないっしょに借金をしたということは、同時期に、返済時期を迎えて、返済時期になれば、消費が落ち込み、経済が衰退する。まさに不況が訪れることになります。

 

すでに資金を金融機関が多額に貸していることもあり、同時に低金利で貸し出していることも関係して、資金量は動いているが、利益があまり出づらい状況でもあります。


これは、経済の破綻が近いことを意味します。世界が同時に多額な借金を銀行から借り入れたということは、これから7年から10年の期間で返済時期を迎えます。最初の3年くらいまでは、借り入れした余剰資金が残っているので、返済ができますが、余剰資金も枯渇してきたころから、本当のピンチが訪れます、

 

しかし、世界同時で多額の資金を借り入れているということは、世界同時の返済時期を迎え、世界同時に支払いが苦しくなる・・・ということは、世界同時不況になるということです。

筆者の予想では、2025年から2030年までは、何も策を講じなければ、悪夢の景気悪化を経験する可能性があります。消費が落ち込み、日本のGDPは、数十パーセントのダウンする可能性があります。

 

コロナも一節によれば、2026年頃まで続くのではないかという話もありますので、それを考えれば、2024年からスタートして景気悪化、国力の縮小に繋がり、とんでもないことになる可能性があります。


その状況を打破出来るのは、唯一、育成資金を市場にばら撒くことです。これは、借金でない現金資産(キャッシュマネー)になりますので、この資金が市場で流通しても銀行に回収さることがありません。


日本で不足しているのが、銀行に回収する必要のないキャッシュマネーです。日本市場のデフレ脱却できない理由は、正直単純なことです。

現金(キャッシュマネー)といわれる借金(銀行に戻す必要のない資金)が不足していることで、一番の原因です。

日本は金余りであると、意味不明な妄想を話しているエコノミストなどがいるようですが、これは、クレジットといわれる借金 すなわち、銀行に返済が必要な資金ですから、いつかは、銀行の戻され、市場から消えるお金です。


クレジットが多額に流通してる状況では、正直デフレは脱却できません。政府の計画で常にデフレ脱却などと話していますが、この30年間できていない理由は、国がいくら赤字国債を発行して市場に資金をばらまいたところで、借金は、借金、これは、かならず、償還時期があり、銀行に戻すタイミンが訪れます。よって、お金の使い方もケチ臭くなるのです。

理由は簡単です。

栄枯盛衰があるのは、借り入れをして一時、見た目上の流動資金があっても、現金を多額に持たない人は、かならず、景気の動向が悪化すれば、返済するのが厳しくなり、衰退します。

あの人、数年前に景気良かったけど、いまじゃ、どこにいるのかわからないよ、という話よくありますが、その人は、クレジットとして資金をもっていただけで、現金、キャッシュマネーをもってなかったので、衰退したことになります。

これは、国家でもどんな市場でも同じことが言えます。

すなわち、育成資金を市場にばら撒くことの重要性は、日本は、借金によって、市場経済をなんとかまわしている国家ですから、借金にならない資金である育成資金を市場にばら撒くことで、この問題が解決できます。

それを担当するのが、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高5000億円以上の企業代表者になります。

 

この仕組を理解しないで働いている金融機関の代表者の人おおいのです。普段から、クレジットばかり増やす努力をしているので、世界には、現金、キャッシュマネーの存在を知らないという人もいます。知っていても、どうして作れるのかは、ほとんどの人は知りません。

 

貿易をして貿易黒字になれば、キャッシュマネーが増えるとだけ思っている人は、まだましです。一番効率がいいのは、PPP運用している資金である育成資金を何兆円という単位で動かすことで、一気に状況が変わってきます。

 

今、日本の国には、1200兆円以上の借金があるわけですからちょっとやそっと、資金を動かしてもこのクレジットが消えることがありません。

 

幸い日本には育成資金の財源は、日本の国家予算の300倍以上ありますので、その資金を動かせば、簡単に問題解決ができます。

 

プライマリーバランスをどうにかすると国家財政で常に言われますが、専門家の意見など役に立ちません。ただ、育成資金にバンバン申し込むだけで、解決します。

 

そのことを訴えているのです。日本の経済復活は、学者が論じるより、育成資金に申請することで、簡単に解決するということを知るべきでしょう。


MSA総合研究所より

この資金はあくまでも個人資産の形成になります。その後の使い方は、自由に考えてください。

育成資金の説明方法をどうしたらいいのか?という質問が多いのですが、これは、立場上、東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の代表権者という職位の方がこの資金を受け取ることができるようになっていますが、究極を言えば、条件はどこの規模の会社の代取かということを問われますが、資金調達に関しては、すべて個人のことになります。


考え方は、社長が個人的に家を購入したいので、資金を外部から調達したというのと同じことで、これは、すべて個人調達する資金になります。たまたま育成資金という制度があり、日米共同体の管理する資金がその対象者になる個人に資金が提供されたということになります。

よって、この資金の管理に関しては、最終的には、受け取った代取の個人資産なりますので、その所属企業を退職したとしても個人の資産はかわりありませんので、最終的な管理に対しては、家族でこの資産を管理していくことになります。

ですから、育成資金という名称で呼べば会社へ出される資金というイメージになりますが、まったくそうではなくて、個人資産を形成しませんか?というある意味、究極の財テクの話になります。


よって、ご家族とともにこの資金を管理していくということで、家族の同意も重要になります。結局、会社は、やめてしまえば、関係なくりますが、個人資産ですから、これは、相続に関係する家族には関係する資金になります。

よって、この資金について考える際には、個人資産の形成をして、その中から、産業や社会のために資金を活用してくださいということになります。

まずは、資金を動かしてから、個人資産を家族で管理する仕組みを作ってからその後、どうするかは、その資金を受けた人の考え方になります。


MSA総合研究所より

 

大阪万博会場周辺駅の開発に対して育成資金を活用した方がいいんじゃないでしょうかという提案です。

最近は日本の国際イベントに対して企業がお金を出資しないという状況が起こっています。

 

すなわちそれだけ企業の将来への不安が大きいということがいえます。

 

手元にある資金を投資をして何かをしたいという考えはほとんどなく既存で安全なところだけ作業するという風な流れになっていますので新しいことにお金は流れません。

 

ニュースを見ていると大阪万博の会場予定地である埋立地の開発について周辺駅の開発に対してどこのディベロッパーも手を挙げていないということです。

 

すなわちそこに投資しても見返りがないという風に考えるのと同時に万博をしても負の財産になるのではないかという企業の判断が強いのかと思います。

 

行政もなかなか今資金繰りが苦しいということでここに投資することもできないという状況でお金がないというわけで八方塞がりです。

 

未来への投資というものはこれは儲かるか儲からないかで判断すれば正直言って儲からない可能性の方が大きいかと思います。

 

ですからこのような状況を打破するには借金にならないお金の投入すなわち育成資金を活用することがベストです。

 

不動産デベロッパーであったとしても資本金が200億を超えてくれば東証一部であれば育成資金の相談は可能になります。

 

100億円ギリギリの東証一部で不動産業だと少し条件が厳しいかと言われますが大阪万博で開発が必要だといえば資金は出るでしょう。

 

筆者が思うにこのような駅前開発事業などインフラ業に関しては鉄道会社などがこの資金を受けて周辺不動産の開発と周辺交通網の整備をすることがベストだと思います。

 

 

東証一部で資本金が100億円を超える鉄道業などは間違いなく基幹産業ですから育成資金から資金が投入されます。

 

よって大阪万博を成功させるのは損するかもわからないという企業投資を求めるよりも育成資金から資金を捻出をして周辺都市整備をすれば誰も借金することなく資金を活用できます。

 

日本の都市開発は東京都心部のような市場性の高い土地に関してはデベロッパーも興味を持って開発すると思いますが地方都市やこれから何かをしなければいけないような都市開発に対して投資をすると負の遺産ということで後々まで言われる可能性があるのでここの部分は育成資金を活用する以外方法はないと思います。

 

例えば大手の不動産デベロッパーが開発をしますと言えば育成資金に申請すれば資本金1000億円で東証一部のデベロッパーが申請するとすれば10兆円以上の資金が出ます

 

これは一回だけ請求できるのでなく1年開ければ毎年請求可能な資金です。

 

大手のデベロッパーが本当に開発したいということで育成資金を活用すると言えば毎年10兆円以上のお金が育成資金から配当されます。

 

 

そのような概念を持って育成資金と関われば日本がお金がなくて開発ができていないというものがどんどん開発することが可能になると思います。

 

大型のインフラ事業に関しても同じことが言えます。

 

大阪市も相当財政赤字で苦しいという状況ですから企業と協力をして育成資金で万博を成功させると考えたほうが正しいかと思います。

 

 

MSA 総合研究所より

 

 

経済の波を理解するのは意外と簡単で、借金をする時期を返済をする時期で決まる。

経済学者でなくても、景気を予想できる簡単な方法は、好景気、不景気がなぜ起こるかという根本的な事を考える必要があります。市場に出回っているお金の大半は、クレジットマネーという借金で銀行で貸し出されたお金です。市場にお金が余っているなどと言っていますが、銀行が貸し出している資金が巨額に市場に存在しているだけで、このお金の大半はいつかは銀行に金利をつけて返さなければいけない資金になります。

好景気が来て次に、不景気が来るという循環は、好景気が来れば、人は収入が増え、まだまだ儲かると考えると、消費行動が大きくなります。おおきな買い物をするケースが増え、また、銀行に借り入れをして消費します。好景気は、銀行への資金の借り入れが増える時期になるということです。一般的に資金の借り入れの返済期間は、7年から10年ですから、好景気のときに、多くの人が同時にお金を借り入れて、その後返済がはじまり返済期間の末期が同時に訪れると返済末期になれば、多くの人は、資金の返済が苦しくなりますので、お金を使わなくなります。そうすれば、もっと消費力が落ち、不景気になります。

よって、経済は、上下する波を描くのは、お金の借り入れ時期のタイミングが基本的に多くの人が一致しておこなうからです。
当然、返済時期も、多くの人が同じように訪れますので、支払いが厳しいと多くの人は同じように感じ始め、消費が減り、同時に、不景気になります。

すなわち、お金の借り入れ時期とお金の返済時期ということで、好景気、不景気の波が訪れます。

コロナショックにより2020年は、多くの企業が手持ち現金を確保のために資金を銀行から借り入れしました。相当大きな額を借り入れたことになります。

そこで、ここ数年は乗り切れればいいということで、借金を多額に行なった企業が多くいますが、実際には、返済時期が近づいてくると厳しきなってきます。すなわち、今年は税収が増えたということを政府は話していますが、これは、企業が多額に資金の借り入れをしことで、その余剰資金によって、消費が増えた面があり、一時的な景気回復ということが起こりましたが、もう大きく資金を借り入れをしているということは、これは、不景気への波がスタートしているということになります。

すなわち、事業系ローンは、7年から10年だと考えれば、返済後半は、資金が厳しくなってきますので、消費が落ちます。しかも、多額の資金をイチかバチかで借り入れている企業も多くいますので、返済時期が中盤を超えるころ2025年頃から今まで見たことがないレベルでの厳しい景気になることが予想できます。これは、世界中の企業がコロナによって、同時多額借り入れを行なっているから、世界同時不況が起きることが予想できます。景気の動向は、お金のを借りる時期とお金を返す時期 という波によって、好景気と不景気が波打ちします。そのタイミングが一致すればするほど、危険度が高いといえます。コロナショックは世界同時で2020年に起こりましたので、2020年がスタートで2027年から2030年に向けて返済時期後半になりますので、かなりやばい現状が待っているといえます。

さて、そんなときに、借金という資金の返済義務があるお金が流通していても、景気回復に繋がりません。借金の返済義務のない資金の流通が重要になります。

それは、育成資金の財源のことを指します。育成資金は、PPP運用によって作られている資金ですから、これは、運用益であって、借金ではありません。よってこれは、キャッシュマネーという現金、すなわち、借金ではない資金になります。借金でない資金は、銀行に戻す必要がありませんので、資金が市場から消えることが有りません。

完全に理解できますが、2025年から2030年は、どうしようもないような不景気の波がくることは間違いないでしょう。ある意味、リセットのタイミングになる可能性がありますが、それを回避するのは、借金ではない資金の流通、育成資金を大量放出する以外、経済を救う方法がありません。借金帳消しの徳政令がでれば、話は別ですが、これでは、完全に通貨価値を無くすデフォルトということになりますが、それは、日本の場合、うらで巨額な育成資金の財源があるので、それはありえないとおもうのですが、市場は、相当混乱する可能性はあります。

ですから、育成資金について研究をすることをオススメします。

MSA総合研究所より

 

近い将来に来る世界同時的大不況によって育成資金の価値が出ます。

前回のブログで100年に一度の大不況が近い将来ある可能性があるという話を書きました。

 

不況の周期というものは大きいものと小さいものがあるという話があります。

 

小さい不況は7年から10年に一度

大きい不況は70年から100年に一度

 

という周期があるようです。

 

理由は簡単でこれは銀行が行うローンの周期と関係しています。

 

多くの事業ローンが7年から10年の期間で行なっていますので資金の返済時期はいつも苦しくなるので経済が停滞します。

 

それは資金を返さなければいけないという理由で多くの人がお金を使わなくなるからです。

 

今回コロナショックにおける不況によって多くの企業が資金の借入をしています。

 

それで現在余剰資金があるということで株価が上昇しましたがまた近い将来返済時期になってくると株が売られます。

そして返済時期の後半になればなるほど資金の支払いが厳しくなるのでお金を使わなくなります。

 

これが経済の減速です。

 

すなわち2020年にコロナがスタートしたわけで経済の減速がスタートするのは2023年頃からはじまり2025年頃から相当厳しい状況が5年から10年続くと思われます。

 

日本では新札が発行されますがその頃から景気の減速は非常に大きくなるかと予想できます。

 

すなわち世界的同時不況というもので世界大恐慌に近いものが来る可能性を秘めているということです。

 

すなわちこの状況を打破するには現金という借金でないお金を流通させなければいけません。

 

今は世の中が金余りだということを言う人がいますが、これは金が余っているのではなく借金としての資金が銀行からたくさん流通しているだけです。

 

よって見た目上の資金は流通していますがこれはいつかは銀行に戻さなければいけない資金です。

 

それがコロナショックによって2020年に多くの企業が同時に借金をしたということは返済時期も同時に始まるということになります。

 

一般的には好景気の後の大不況というのは好景気になれば多くの人が同時にお金を借ります。

 

それでお金を返済する時期になれば多くの人が同時に返済しないといけないということでお金を使わなくなりますそれで経済は減速します。

 

今回の場合はコロナショックという不可抗力によって資金不足が始まったわけです。

 

返済猶予や返済期間を考えても3年後から不況が始まり5年後には大不況になる可能性はあります。

 

これは日本だけでなく世界中の人が資金不足のために資金調達をしたということがあったからです。

 

すなわちこのコロナショックにおけるその後の支払い時期における経済の減速によって世界大恐慌が起こる可能性があります。

 

 

これを救済する方法は 唯一 育成資金の資金を投入して借金でない資金を市場に流通させてそれを守って経済を回復させる以外は方法がありません。

 

ということを考えれば筆者は5カ年計画で育成資金を活用させるということを考えていますがどうしようもない大不況によってこれは実現できると思いました。

 

なかなか育成資金について理解をしてくれないのですが世界経済が全体的に減速してどうしようもないという状況になれば人は藁をも掴む思いで救済策を求めます。

 

その時に育成資金の存在が価値をなすと考えています。

 

これは借金ではない現金資産だからです。

 

ということは黙っていてもこれは普及するということを思いますが 後は啓蒙作業だけしておけばこの資金は大きく動くことになります。

 

すなわちこれは完全に経済と言う仕組みによって育成資金の価値を生み出すと言えます。

 

MSA 総合研究所より

近い将来起こる可能性がある世界大恐慌の周期を考える。1929年からもうすぐ100年の大周期

コロナショックによる世界的経済危機によって、銀行への借入額が増えています。その中で、市場への資金量が増えているといっても、それは、クレジットしての資金(返済を必要とする借金としての資金)が流通しているだけであり、返済をしなければいけないということは、結論から言って、昨年は一気に銀行から資金は市場に流れましたが、そろそろ返済時期になってくると突然、財布の紐を締め始めます。そうなれば、一気に不況になります。コロナショックは、全世界で起こっていますので、世界同時的に、金融危機が起こる可能性が高いといえるのです。

簡単にいえば、一昨年、世界中でコロナショックに対応して資金を銀行から借りました。そのために、余剰資金は株式市場に投入したことで、株高になって、喜んでいましたが、そろそろ返済時期が始まってきているので、どんどん株を売り始めます。事業資金の周期が7年ほどだとすれば、これから、借金の返済が厳しくなってきますので、まずは、株価の低迷が始まり、その後、市場経済がお金を使わなくなりますので、大不況になっていきます。

2020年からコロナが世界中で流行してロックダウンをしましたので、世界経済は、2024年頃から2027年頃をピークに、どん底になり、2030年頃までなかなか苦しい状況であると言えます。

世界恐慌というのが、1929年にありましたが、100年周期の巨大不況が来る可能性があるということになります。そのとき、大きなデフォルトが起き、世界の経済システムが変わる時期になる可能性があります。

借金を供給しながら経済を作るシステムでは、100%立ち直れないのです。そうなったときに、日米共同体の管理資金である育成資金の財源が世界を救う可能性があります。

1929年に起こった世界恐慌の際に、出口戦略として公共投資をするというニューディール政策を行なったことは、有名ですが、実は、世界金融の世界で、このブログでも話題にしているPPP運用という特殊運用がこのことろからスタートしています。すなわち、借金を伴わない運用であるキャッシュマネーをつくるための運用です。

そう考えれば、コロナショックからはじまる世界同時的に銀行への返済義務による世界大恐慌は、これから数年以内に起こるといえます。すなわち、経済はデフォルトに近づいていると言えるのです。

ですから、ここで重要になるのが、借金でない現金資産です。現金資産をもつことが、これから生き残るための手段になります。

そうして、最後の手段は、育成資金しかないということになります。これは、現金です。

世界同時大恐慌は、近々起こります。2024年頃から相当悪化して、10年間くらいは、どうしようもない状況になって、その後、日本の育成資金の財源を活用するしかないということで、日本がまず経済復帰を行い、そこから世界へ波及していくと予想できます。

と考えると、コロナの大流行で世界同時的に借金を増やしているということは、これは、育成資金の重要性が理解されるということになります。

まさに、日米共同体、天皇派と言われる国体を守る資金が日本を救い、世界を救済する可能性があるといえるのではないでしょうか?

MSA総合研究所より

 

戦後日本の本当の歴史について教育がなかったのことが、日本の衰退を促進させている。

育成資金についての話について真剣に調べれば調べるほど、日本国の構造というものが理解できていきます。日本には、サンフランシスコ講和条約の際に国土復帰をする際に、巨額な資産を放棄して国土回復をした日本の旧体制、すなわち、皇室及び財閥等の組織が存在します。この資金をまもっているのが、日米共同体という書き方をしていますが。日本の安全保障は、米国の主導によって行われています。すなわち、日本の安全保障を守っている日米共同体とは、日本の国土を守っているということであり、それは、まさに国体を守っていることになります。すなわち、日本の安全保障を守っている組織は、日米共同体は、国体派といえます。国体派は、すなわち天皇派になります。これは、日本政府とは違いまう。日本政府は、日米共同体の国体を守る天皇派の国土を借りて、国民サービスをするのが、日本政府であることが言えます。そのことを最近の官僚や政治家が戦後の安全保障問題に対する教育で、色々隠された昭和史のなかで、教育されていたないことで、日本国とはどういう成り立ちで出来ているのかを知らずに、勝手な行動から不祥事を起こすようになっています。

日本の国土は、日本政府のものではありません。日本の国体を守っている天皇派のものであり、それを守っているのが、日米共同体の安全保障を行う部門ということになります。

すなわち、育成資金の財源というのは、国体を守る天皇派(日米共同体)が管理している資金であります。日本政府は、借金で成り立っていますが、それを裏で国民には見えない形で支えているのは、国体を守っている日米共同体(天皇派)ということになります。

これは、育成資金について深く研究すれば、その事実が見えてきます。筆者も、育成資金について真剣に研究をすることがなければ、この事実を知ることがなかったでしょう。しかし、このタイミンにこの資金のことを研究し、今の事実について理解できたことは意味があったのかと思います、
すなわち、政府批判をここでする気はありませんが、官僚にしても、政治家にしても、最近ニュースで見る報道を見れば、一体この国がどうなっているのか?と疑うような対応をしているように感じて仕方ないです。

また、サンフランシスコ講和条約での国土復帰をした際の天皇派が巨額な資産放棄をして日本の国土を回復下という事実は、それは、ある意味、日本の大家さん(オーナー)です。そのオーナーの土地を借りて、サブリースして、収入を得ているのは、日本政府ということになりますので、オーナーである天皇派に対して失礼な話が多いような気がします。

国の中心にいる立場の方は、戦後日本の日本の成り立ちについて真剣に勉強した方がいいかと思います。
たしかに、戦争という理由で、国体を守ることは、日米共同体によっておこなうようになりました。しかし、日米共同体は、日本の国体を守る資産を関しることで、日本の国家を支える巨額な財源を確保しているのです。

しかし、財務省のホームページには、その資金に関係ある話で、非常に否定的なことを書いています。普通なら失礼極まりないといいたいところですが、この資金に対して公開しないとなっているので、黙っているのですが、いろいろ昨今の状況を見ていると、目に余る対応があると言えます。

日本の戦後教育で隠されていた部分について、もう一度、真剣に知ることが重要です。日本政府だけでは、正直日本経済の復帰は不可能です。日本国を支える日米共同体(天皇派)の支援なくして、日本経済を再建出来ない状況になっていますので、そのことをそろそろ国民も知る必要性があります。サンフランシスコ講和条約を結び、日本の国土回復から70年の歳月が過ぎましたので、そろそろ、日本人は、本当の日本の仕組みに気付くべきでしょう。
日本国イコール日本政府ではありません。日本国⇒日米共同体(天皇派)国体を守る⇒日本政府は、国民サービスを提供する  という組織で成り立っています。

育成資金は、日本のオーナーである日米共同体である天皇派によって、提供される資金であるということがわかれば、この制度について深く理解できます。多くの人は、この制度について見るべき角度が違うということが言えます。たしかに、中央銀行システムによって運用されている資金ですが、なぜ、世界の警察である米国が日本の安全保障を守っているか?それは、米国が世界の金融の中心になれる財源を提供したからです。よって、米国ERBやイングランド銀行は、世界の金融の頂点として君臨できているといっても過言ではありません。よって、日本は、連合国を中心に日米共同体によって、守られる立場になったということなります。すなわち、中央銀行ネットワークがほぼ地球全体の世界連邦を実現しているのです。あと数カ国が参加できていませんが、これが完成すれば、完全に日米共同体による世界連邦の制度が出来上がると行っても過言ではありません。

日本の日米共同体すなわち、天皇派の資産は、世界連邦を作り上げるための財源を支えていることになり、中央銀行ネットワークによる世界統一ネットワークが完成が近づいているといえます。政治では敵対している国はありますが、国際金融の世界では、同じ土俵にいる仲間ということも言えます。ですから、物事は政治家の発言だけ見ていても、世界情勢は理解できません。政治家がいくら頑張っても資金を生み出すのは、中央銀行です。中央銀行が資金を提供しなければ政治は動かなくなります。すなわち中央銀行が世界を作っていると言えるのです。

このことを知らずして、世界情勢や世界経済を考えることができません。

また、日本経済の復活は、日本の日米共同体(天皇派)の資金、すなわち育成資金を活用して復活する以外、方法がないと言えます。

MSA総合研究所より