MSA協定の無償援助金について、少し世間でも認識されてきたのか、本でも書かれるようになってきた。 「M資金」を追いかけた雑誌が最近発売されたみたいだが、その本の中にもMSA協定資金について書いていたが、内容は、全く詳しくなく、とあるジャーナリスト…

一般的には、あまり知られていないMSA協定による資金援助金ですが、今から６０年ほど前には随分、国会でも協議されました。米国からの援助による日本の復興をした事実は、いろいろ資料を探せば出てきます。 また、その中でMSA協定による資金及び、特別会計を…

MSA協定による援助について「国会 外務委員会」での答弁内容 ↓↓↓ 参議院会議録情報 第０１９回国会 外務委員会 第１２号

MSA協定資金について、無償援助などを日本が米国からの提案をうけるかどうかを論議している国会討論の内容をご覧いただけます。 ↓↓↓ こちらのページを御覧ください。

MSA協定による民間無償援助金について、随分説明してきましたが、その資金を如何に活用していくか、まずは、資金を市場に出さないことには、話が進みません。 MSA協定資金は、非常に大きな財源を有していますが、その資金を引き受ける人物が現れない限り、銀…

MSA協定による民間無償支援について、世間であまり知られていないのですが、米国と交渉を行っていたころは、結構話題になった話です。しかし、長年の月日が過ぎ、それについての話題に上がることも少なくなり都市伝説的に「償還制度」について語られるように…

MSA協定についての原文は、ネット上で閲覧することができる。 下記のURL MSA協定についての資料閲覧 MSA協定による第５条の独自に管理する資金、また、その資金の中で、８０％は、日本における防衛関連の費用、２０％は、民間支援の無償援助費用となっている…

MSA協定資金の無償支援制度について、どういう理解で話をしたら受け入れやすいかを常に考えていますが、欧米式で考えたら話がシンプルでいいかと思ってきました。 すなわち、「あなたの個人の銀行口座を貸していただければ、大きな手数料を支払う」というイ…

MSA協定の資金について日々関係者に理解を深めていただくために説明に回っています。 その中で、この資金について、「簡単に言って、受託者は何をするのか？」と問われたので、 「簡単に言えば、資金者から資金を送金するので、受託者になる方の口座を貸して…

国際流通基金という話を前回のブログで書きましたが、国際流通基金の組織は、非常に大きな世界的組織になっています。国際的金融を支える組織として世界の金融の頂点の存在といえます。 日本の果たす役目というのは、国際流通基金に対して、原資なる金を提供…

MSA協定資金について、随分説明しましたが、民間向けの無償支援金を如何に受託者経由で市場に出すかという事が非常に重要な課題になっています。 国際流通基金からの流れで、最終的に、日本市場で資金を一般市場に流す方法として、資本金１００億円以上の基…

MSA協定資金と書いていますが、一般的には、「償還制度」などといいます。 「償還制度」とは、国から出た資金を受託者が返還しなくていいという制度ですので、その元本が目減りしないように、償還金として管理している簿外口座から資金を出したのちに、償還…

金融機関などで、MSA協定資金について話しをした場合、よく問題にされるのが、「資金管理が厳しい金融機関では、外部から資金を調達してもそれを組み入れるのが難しい」などという意見を言われることがあります。 しかし、この資金に関しては、国が認める基…

最近は、MSA協定の無償援助資金について理解を深めている方が増えてきたと思います。ある意味、どこにも教科書がなかったことが、この話を都市伝説化していたのですが・・・・ さて、日本の産業を強く支えるために必要な情報はある程度公開する必要があるの…

長期保護管理権委譲渡資金は、一部は、企業経営者側に資金を委託されますが、反面、政府側の分配資金があり、その資金の一部は特別会計に組み込まれ、現実、国の費用として使っています。 この資金は、国際法によって決まった資金提供方法です。また、MSA協…

長期保護管理権委譲渡資金の説明を日夜行っていますが、この資金についての不信感が強いのか、対象になる経営者の多くは、多くの資金を国から委託されるということでも、自分がそんな仕事をしたくないと思い拒否しているのか？何れにしろ、前向きな経営者の…

今年は、特に台風、地震と天災が多く、日本の各地で大きな被害が出ている。そのために、その支援をするために資金管理事務局でも災害救済としての資金を対象となる企業の代表者の協力を得て、資金の提供をしたいと考えている。 特に、市町村から出される「罹…

「長期保護管理権委譲渡資金」と財政法の謎 ついて話をしたいと思う。 第四十四条 国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。 第四十五条 各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる…

長期保護管理権委譲渡資金については、本当にあるかどうか？現場で動いていても対象企業の方から相当真相について聞かる。 本当に、こんな資金が企業経営者に提供（委託）されて自社の経営につかったりできるのですか？しかも、その資金の使用用途について、…

長期保護管理権委譲渡資金については、本当にあるかどうか？現場で動いていても対象企業の方から相当真相について聞かる。 本当に、こんな資金が企業経営者に提供（委託）されて自社の経営につかったりできるのですか？しかも、その資金の使用用途について、…

MSA協定に記されている資金「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁の管理下で保管はされていない。この資金について、疑問を持った人の多くが、国の管轄省庁と思われる省庁に問合せをいれているようだが、資金管理事務局(民間機関）が簿外資金として金融機関…

財政法の謎として言われるのが、財政法 第四十四条と第四十五条である。 財政法 http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000034&openerCode=1 第四十四条 国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を…

MSA協定による簿外資金より提供される「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁のOBなどの関係者で運営する「財政審議委員会」の決定によりどのような企業に資金提供できるかを決定している。 本来は、東証一部、資本金５００億円以上の基幹産業ということでし…

「長期保護管理権委譲渡契約」などで検索すれば、日本の省庁のホームページがトップに出てくる。 その省庁のHPには、「長期保護管理権委譲渡契約」たるものはないと書いている。 厳密に言えば、この資金は、MSA協定の中で記された簿外資金であり、資金の管理…

経済ニュースを見ていると、表向きは、金融緩和を実施したことで、景気の向上が数値的に見れば上がっているように思われていますが、実態は、厳しいジャンルの産業も多い。特に、一時期、特需的に忙しかった造船業は、不況の嵐が吹いている。 日本は、３６０…

日本の破綻説を唱える経済学者が多い！ しかし、破綻するのは、国の一般会計だけであって、特別会計を破綻するという話をした人を聞いたことがない。 一般会計は、９０数兆円、特別会計が、４００兆円近くある。特別会計は、一般会計の４倍も計上されている…

国家には、大きな機密資金がある。という文面を見れば・・・「M資金ですか？」という話しをする方が多い。ある意味、それだけM資金という架空の資金を有名にしたのは、それを助長したメディア、そして、それを行った人々の努力には関心する。 しかし、資金が…

日本には、いろんなコンサルティング会社がありますが、助成金申請を代行するコンサルティング会社も多数存在する。 一般的に、申請代金として、前金で数十万円～、成功報酬、助成金が出た金額の○○％という手数料を稼ぐビジネスは多数ある。 しかし、この「…

資金提供を受ける側の企業経営者からの意見もよく伺います。「こんな大金を委託されても大丈夫ですか？」ということを言われます。 確かに、企業経営において、大型の資金が企業側の手元で使えれば、自社への投資、人材確保、人材育成、ライバル会社などの買…

私の仕事はあくまでも、国が認める企業経営者に、「償還制度」があることを伝え、「長期保護委譲渡資金契約」を締結していただくことです。そこで、大型の資金移動があれば、私の仕事は一応完了ということになります。 この文章は、受諾者側からの目線ではな…