実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2020-01-14から1日間の記事一覧

なぜ、民間人の基準を満たした経営者のサインが重要なのか?

PPP運用により数京円にまで、運用益が膨れ上がっているといわれるMSA資金、第三の財源として日本政府財源として使うことができるのですが、簡単に使えない問題点が一点あるという話をここ最近のブログに書いています。 MSA資金を動かすには、民間の基準を満…

失われた30年を取り戻す単純な方法・・・当番制でMSA資金を動かすサインをする。

日本政府における収入源は、主に3種類あると説明しました。 一般会計・・・税収 特別会計・・・国有地における不動産収入 特別会計・・・国外における歳入歳出外の収入(MSA資金) MSA資金についての動かし方は、日本国籍を有した基幹産業の経営者がMSA資金…

MSA資金は、日本政府単独では動かせない資金・それができるのは基幹産業の経営者のサイン! サイナーは、民間人の経営者に権限がある

MSA資金の動かしかたは、非常にシンプルです。MSA資金を受け取る基準を満たした日本国民(日本の基幹産業の経営者)がこの資金を申し込みしますということで、契約書にサインするだけで、議会の承認なしに、何千億円から何兆円という資金を動かす事ができる…