緊急事態宣言が発表されていますが、大企業の経営者向けの補助金制度は、継続してい行っています。 基本的に、銀行の窓口業務が停止するということが無い限り、継続して行っています。この資金の特徴は、民間財源と政府財源を50：50として捻出する財源ですの…

コロナショックが長引くことをがほぼ決定した現在、国内報道を見ていると、公務員の減給、政治家の減給を求める声がいろいろ出ています。 国民が苦しんでいるのですから、公務員も同様になにか抑制しなさいという風潮になっています。正直、間違っています。…

コロナショックで、経営危機になりつつある大企業も増えていると察します。東証一部 資本金100億円以上、銀行、信用金庫は、国が簿外運用している資金から提供される特別な補助金制度を活用するのがもっともスピーディーで、大きな資金を調達できます。 この…

コロナ危機に対応するための財源提供は、1週間で申請から資金の受け渡しまですべて完了できる制度、このブログのテーマである補助金以外、日本には存在しません。 MSA総合研究所では、どの程度、資金提供ができるか？申請可能企業かどうか？仮査定することが…

ここ最近のニュースの話題は、コロナウイルスの流行により、緊急事態宣言が出されたことで、企業が正常に事業ができなくなり、景気悪化と、企業業績悪化、また、個人所得の減少などによる経済的問題がクローズアップされています。政府に対して保証を要求す…

緊急事態宣言が、5月6日まで延長されましたが、実際には、この状況がいつまで続くか、全くわからない状況になっています。 コロナ倒産が、話題になり、コロナショックによる解雇が増え、非常に厳しい状況になっています。この問題は、ウイルスという見えない…

コロナショックによる経済危機は、日々深刻になっています。多くの企業が出社を自粛するなかで、企業の営業利益は、激減し、赤字転落、中小零細は、企業の存続も難しいという事態になってきています。特に、客商売をする飲食店などの業績悪化はひどく、ほと…

新型コロナウイルスの拡大が止まらない状況になっています。この中で、このような状況下でいつまでおこなわれるのか？と思われるかと思いますが、一応、銀行の窓口業務が行われているのであれば、対応可能ということです。指定銀行（某都市銀行）が営業窓口…

コロナショックの影響で、国に対して保証を求める声が高まっている。なぜ、国は国民に対して大きな保証をすることができないのであろうか？実際に税収に対して支出が多い赤字営業を続けている国家は、それ以上大きな資金を用意することができないのです。 国…

さて、この制度に関して疑問に感じることは、なぜ日本の産業援助が国際的援助資金になるのか？という疑問があるかと思います。 日本のことなら、日本で解決すればいいと思うのですが、そこに、この産業支援制度に米国も関係しているのか？という理由がありま…

コロナウイルスの大流行のために、非常事態宣言が出されました。日々、感染者の数が拡大し、政府は、全業種にテレワークをお願いしている状況になっています。また、人が集まる店舗の休業依頼をしており、経済の低迷は、今後ますますひどい状況に確実になり…

【大転換期が間もなく来るのか？】 先ほど、IMFが世界恐慌（１９２９年）以後で、一番ひどい状況の経済状況になると報告をした。それを見て、思ったことがあった。 世界恐慌から経済復興をするためにテムズ川のダム開発などで有名な、ニューディール政策が始…

ついに、IMFも世界恐慌以降、最悪な経済状況になるというコメントを発表した。コロナショックの影響は、これからどんどん深刻になっていく。IMFもそんな簡単に収束するとは思っていないのだろう。 また、一度崩壊した経済を復興させることは、簡単でなはい。…

新型コロナウイルスの流行で、日本の大都市は緊急事態宣言が発令後、経済への影響が深刻化しています。その中で、国民の生活保障をするためのベーシックインカムを導入すればいいのではないかという声が出ています。このままでは生活できなくなる人は増えて…

日本が行っている世界でも類を見ない規模で行っている補助金制度について、あまりに規模が大きいことで、その案件に申し込む件数が極端に少ない。これが、大問題である。 そこで、この補助金制度を活用しやすくするために、先送り制度というものがある。特に…

緊急事態宣言が発令され、通常より人通りの少なくなった都内です。質問でありましたが、MSA資金による補助金制度の申込、面談などは、緊急事態宣言下でも行われえているのですか？という問い合わせがありました。 銀行が営業を続けているので、通常通り行っ…

資本金が規定に満たないがどうしてエントリーしてほしいという依頼がある場合、行う方法です。 通常MSA資金は、基本的には、１００億円以上の東証一部企業の代表権者個人が申し込み可能な資金調達案件になります。 しかし、場合によっては、５０億円以上の資…

日本の経済危機は、償還制度（MSA資金）の活用で、乗り切ることができる。世界で行われている経済支援策は、基本的には、運用益を、商用償還契約を結び資金を提供し、一部の資金を再度運用することで、資金を回しながら使用しています。 （世界的運用組織）⇒…