実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★通貨発行システム・復興開発財源・簿外資金についての解説★MSA総合研究所公式ブログ★

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2021-11-28から1日間の記事一覧

PPPより捻出される企業育成資金を動かすことで、民間主導の道州制度の実現は可能である。欧米の教会制度を見れば、参考になる部分がある。

□PPPより捻出される企業育成資金を動かすことで、民間主導の道州制度の実現は可能である。欧米の教会制度を見れば、参考になる部分がある。 世間にはMMT理論の信奉者が増えています。筆者は、PPP信奉者ということになります。企業育成資金の本ブログの読者の…

MMT理論を論じる前に、PPP運用と企業育成資金の仕組みを理解するべきだろう。これが本来の貨幣論である。解決策は、すでに70年前から仕組みはある。

□MMT理論を論じる前に、PPP運用と企業育成資金の仕組みを理解するべきだろう。これが本来の貨幣論である。解決策は、すでに70年前から仕組みはある。 企業育成資金の本当の歴史を調べていけば、結論として、1951年に日本がICC:国際商工会議所に加入し…

1951年から運用がスタートしている財源について

□1951年から運用がスタートしている財源について 企業育成資金の運用方法については、欧州のPPPプラットフォーム企業が提供するPPP運用を用いて、資金を増やしているということを説明しています。 PPPについては、日本は、1951年にICC(国際商工会議…