実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

長期管理権委譲渡資金について語る。

企業にとって資金調達は大変な作業である。しかし、日本には東証一部、銀行、信用金庫だけに、大型の資金を委譲渡する制度がある。

 

その規模、数兆円から数十兆円、場合によっては、数百兆円という規模での資金を委託管理するという形で企業経営者に委託するのである。

にわかに信じがたい話かもしれないが、現実にそれを管理運営している「資金管理事務局」がある。

 

これは、国策事業であるが、組織については非公開ということになっている。

そういう話が、謎めいて、それをネタに、嘘のデマを話し、金銭トラブルを起こした実例は多くあるときく。

 

しかし、この事実は、信じがたいが1954年、当時の総理大臣 吉田茂によってアメリカと結ばれたMSA協定が基になり資金は、存在している。

 

もともとアメリカから小麦を日本の食料支援ということを名目に輸入された。その売上金を日本で日本円で積み立ててもいいという条件であった。

資金の使用目的も明確であり、日本円で積み上がった資金の80% 日本国内の基地や軍備品の購入費用に当てることが条件であった。残りの20%に関しては、産業育成のための資金として、国の基準を満たした企業に大型の資金提供をすることを決めた。

 

当時は、産業界も資金難であったこともあり、この資金の提供を好意的に受け止めて、大型資金の提供は、順次、企業育成に使われた。

 

資金は、国が認めた大企業に委託する資金として渡され運用などは、企業の経営者の裁量に任すという実に、アバウトな感じて使う得る資金であったので、昭和の時代大きく飛躍した企業の多くは、この資金を利用して事業規模を拡大していった。

 

別名この資金は、償還金などと言われている。その理由は、国柄資金提供された後に、その元本に関しては、国が、資金を委託された経営者にかわり、7年から10年かけて償還する制度であったので、「償還金」という言い方で世間では言われている。

 

現在でも同様の制度があり、資金管理事務局に関係している周囲のものは、企業に対して、償還金についての説明に力を注いていでいる。

 

しかし、この制度を悪用した金銭的トラブルを起こした事件があり、この資金については、警戒心で一杯になる経営者も多く、現在では、話を聞いても拒絶する人も少なくない。

 

国策事業であるが、国民が拒否しては、なかなか前に進めないで難航しているのは事実である。

これを打破しなければと作者も思っている。

 

まさに、都市伝説となったこの話、「信じるか信じないかはアナタ次第」ということになるが、私達は、資金管理事務局と一丸となって資金提供できるように経営者に説明する立場から言えば、結構、厄介なことになったと思っている、

 

すなわち、この資金の話をすれば、「M}ですか?と言われるからである。

 

この資金は、{MSA協定5条に記された資金である」が。「M資金」といわれるマッカーサーの資金とは話が違う。

 

MSA協定の資金は、当初は、アメリカから小麦を輸入した際の売上金を日本側で日本円で積み立てた資金であることである・・・・