実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

巨額資金と巨額な仲介料が動くビジネスである

私が取り組んでいる仕事は、ある意味、大きな収益につながる仕事であることは、事実である。

 

国策事業である「長期管理権委譲渡資金」を国が一定の基準を満たした経営者に対して、事業について説明し、事業を引き受けた時点で支払われる謝礼は、通常では考えられない大きな収益を得ることが出来る。

 

仕事の内容が難しいこともあるが、正直、経済定期に負担をかける話は一切ない。逆に言えば、国が決めた基準を満たした経営者には、多額の資金を委託管理をお願いし、その資金を産業の育成のため、社会貢献のために、使うことをお願いするだけの仕事である。

 

基準を満たした経営者が、資金を委譲渡管理した際には、資金を変換不要で、免税、免責・免訴である特権を与えられる。

 

その作業に関しては、法務省が関与し、特権が与えられる。

 

すなわち、国から見た場合、その資金を管理できる地位にある人は、非常に社会的に名誉なことになる。

 

しかし、多くの基準を満たした経営者は、そのことを知らず、その資金についての話しを聞けば、「そんな話はあるかな」というまずは、疑心の心が先に出て、国策で与えられる資金について、信じがたいということで、否定的な考えを示す人も多い。

 

MSA協定による資金適用であるので、企業経営者個人がその資金を委譲渡管理するということを言わない限り、資金を動かすことができないという規定になっている。

 

そのため、この資金の監査には、日本国の関係以外にもアメリカなどの関係国が管理者になっている。

 

規定に従って仕事を進めれば、これ以上素晴らしい特権はないのである。ある意味、日本人の頭の中には、「いい話には裏がある」という意識が働くのであろう。

 

「大型の資金提供が経営者にとっていいことか?」といえば、資金的には苦労することはないかもしれないが、ある意味、産業貢献、地域貢献、社会貢献などに資金を活用するという意味では、国が本来行う仕事を変わりでお願いするわけであるので、資金を提供できるということになる。

 

個人の裁量では、提供金額の内の20%は、個人裁量で使うことを許可されているが、それ以外の資金については、国のため、地域のために、産業育成、地域の活性化、教育、医療、また、災害地救済などのために、資金を使うことをお願いしている。

 

資金の使用用途に関しても、特に限定はしていない。それは、国の基準を満たした経営者は個人は、その能力を十分持った人物としての高い人物評価をしているからである。

 

国策事業を担うことをお知らせし、それを実行していただくことが、本事業としての仕事の大まかな目的である。

 

その事業をお伝えし、経営者が引き受けることが決まれば、すぐに、資金の授与が都市銀行で行われる。

作業としては、2,3日で完了する仕事である。

 

それを仲介する人は、特に資格はいるわけではないが、資金管理事務局の人とつながりがある人ができる仕事である。

 

経営者が資金を授与されたと同時に、関係者、紹介者などに謝礼金が支払われる仕組みになっている。

本事業では、通常数十億円という手数料が関係者にでることも一般の仕事とはかけ離れている仕事に見えるだろう。

 

しかし、それは歴然と事実として行われている。