実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

霞が関の埋蔵金といわれる資金について

日本の都市伝説になりつつある「霞ヶ関埋蔵金」と言われる財源、この財源については、多くのジャーナリストがこの手の文章を執筆している。私もその資金を現場で関わっているものとしては、世間ではどう言われているか勉強がてらにいくつか読んでみた。

 

しかし、完璧というほど満足出来るものがなく、大体あたっているが、現場の当事者でなければわからないことも多数あるので、それについて、公開できる範囲で、書いてみようと思ったのである。

 

しかし、あくまでもブログであるので、触れられる話と、触れられない話がある。

 

霞が関埋蔵金に関していえば、過去に「政治とカネの問題なり、完全に民間管理されるようになり、隔離保管されるようなった」ということが答えである。

 

霞が関埋蔵金といえば、霞が関の省庁が管理しているように思うのであるが、省庁が管理していない。

完全に民間組織が管理運用している。

 

では、なぜその資金が憲法国際法に保護されて、最終的には、一部は、日本の特別会計に組み込むことが出来るのかといえば、資金の動かすタイミングは、民間活動によって決まり、民間活動が条件を満たせば資金が動く。

資金が動いたときから、霞が関に関係が出てくるのである。

それまでは、隔離して保管している。

 

霞が関埋蔵金は、霞が関には自由に使えるものではないことが言える。

 

ある意味、霞が関が、民間委託した資金管理者が指定企業が資金を委譲渡管理するタイミングをひたすら待っているというのが、現在の埋蔵金の現実であろう。

 

よって、この資金は、一定の水準を満たした企業経営者の決断がなければ、巨額な貯金にすぎない。その規模、数千兆円、数十京円などという説があるが、簿外資金として管理されている資金は、あまりにも巨額すぎることは事実である。

 

この資金があることは、逆に言えば、日本の1000兆円の借金と言われる国債問題も関係者から見れば、大した問題に見えないのである。