実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

結局、この資金について悪く言えば苦しいのは、日本国民全体の問題になる

資金者側の人間と話をした。あまりに、インターネット上で書かれている内容が、この資金について悪い意味を助長しているということで、真実はどこにあるかを書くことに決めたのである。

 

確かに、この手の話は詐欺師には、いい材料になる。バックヤードが国家という得体の知れない大きなものであり、そして、巨額資金という話になる。

 

まあ、国家で大きな資金提供となると、いつの時代からか、それは、「M資金」と言われるようになり、その次には、詐欺 という言葉が、続くのである。

 

ある意味、この話を広げた作家、ジャーナリストは、国家の発展を妨げているということで、問題視されなければならないが、特に取締もしていないのは、国家機密に関係しているのでイエスもノーも言わないというのが、今までのスタンスだったように思う。

 

しかし、現場を行う立場から言えば、本来なら基幹産業を育成するために、大型の資金提供をすること国策事業としておこなっているが、企業が疲弊しても、M資金詐欺だという資金に対する洗脳が、もうひどいレベルに達している。

 

1億2000万人の国民を支えるための資金で、巨大企業に対して、数十年資金繰りに困らない資金提供をすると思えば、それなりに巨額資金になるのは当然である。

 

一人の個人ための資金でないのである。

この資金を委託できる基準を満たした人は、日本人の中でも1000人程度であろう。

1億2000万人の国民の中で1000人に選ばれるということは、その人は、12万人の人の代表という気持ちで国からの大型資金を委託されるということになる。

 

金管理事務局と連携して企業に対して資金について提案する立場としては、大都市では対象者は多くいるが、地方都市では、対象者がほとんどいない中で、全員が、この資金を信用せず、詐欺に係る資金だということで恐れて近づかなければ、正直この資金は、その地域に永遠と投入できなくなる。

ある意味、一般会計の国家財政が厳しい状況の中で、唯一、この資金のみが財政が潤沢にあるにもかかわらず、対象者が資金の委託を拒否すれば、救いようがないという現実が今起こっている。

 

このMSA協定の第5条からなる資金は、簿外資金で非公開資金であるが、国家財源の特別会計に法的に組み込むことができることから、「3つ目の財源」を言われている。

1つ目が、一般会計、2つ目が特別会計、3つ目が本資金である「MSA協定からの資金」である。

MSA協定からなる資金は、税金を伴わない資金であり、財源は、海外で行われている運用益や為替による収益など、運用によって得た利益であるために国民の財源の負担には一切なっていない資金であることも追記しておく。

 

本来、日本の経済を後押しするカンフル剤が、壊す話が巷で横行することは、けしからんはなしだとは思っている。

とはいえ、そこまで難しい流れにして苦しい結果を生んでいるのも、日本国民であるので、ある意味、これについて考えを改めない限り、経済にとって前向きな材料はないことが言えるだろう。