実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

償還制度の導入についての金銭のやり取りについて

日本には、いろんなコンサルティング会社がありますが、助成金申請を代行するコンサルティング会社も多数存在する。

一般的に、申請代金として、前金で数十万円~、成功報酬、助成金が出た金額の○○%という手数料を稼ぐビジネスは多数ある。

 

しかし、この「償還制度」は、資金提供者側が仲介者への手数料分も配慮して準備していることがもっとも特徴的なところだと思っている。

 

助成金申請の国の窓口を長期間行っていた方の話でも、国が助成金を申請して、紹介者に紹介料を支払うなどという制度は、他にはないということである。

 

よって、代行会社は、前金を要求したり、成功報酬を要求したりするのが通常である。しかし、この資金では、前金も、成功報酬も受託者から事前に照会者(仲介者)は請求してはいけない。もし、そのような事実が判明した場合には、資金提供が行われなくなる。よって、関係者は、国から委託者に資金が委託されるまで、委託された後も委託者と金銭のやり取りは一切行わない。

 

そのことがわかっていれば、もし、事前に紹介者から前金などの要求、手付金、協力金、中には、印紙代などを請求されたという悪い例を話しで聞いたりするが、実際には、そんなことは一切ない。すべて、最初から最後まで、受託者は、自己資金の負担を言われることは一切ない。

 

これが、償還制度で一番大切な部分である。資金提供者側は、受託者からの前金でなにか資金を受け取る必要はまったくない。あくまでも、国策事業である。