実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

国から大きな資金提供があると聞けば・・・

国家には、大きな機密資金がある。という文面を見れば・・・「M資金ですか?」という話しをする方が多い。ある意味、それだけM資金という架空の資金を有名にしたのは、それを助長したメディア、そして、それを行った人々の努力には関心する。

 

しかし、資金があれば、本物ですが、資金がなければ偽物になる。

 

ここで、この問題になると財政法44条が話題になる。財政法には、国は、特別な資金をもつことができる明記しているが、関係省庁は、その存在を否定している。

 

財政法44条がまさに、不明なことが多いことが、この資金の謎の最大の焦点になっている。

 

しかし、財政法44条からなる資金ということで、各省庁の特別会計の中で組み入れられたりしているので、何らかの資金があることは、インターネットを検索しても公開情報から知ることが出来る。

 

業界人間で内部を知っている関係者は、これは、MSA協定で締結された個人や団体などに影響受けない形で保管する簿外資金であることは知っているが、あくまでも非公開ということで、資金がどこにあるのか?会計報告などの義務もないことから実態が明らかにならない。

 

しかし、財源はどこかにあることがわかる。

 

不明なことは、世の中になんでもある。本当に、この資金に関係している人と出会えて、対象者がマッチングできれば、実に幸運なことである。

 

この資金は、資金を委託される東証一部の経営者、銀行、信用金庫の経営者、に資金が委託され、メリットは大きいが、それを国とつないだ紹介者も、また、政府側も経営者が資金を委託したと同時に資金が動くのである。すべての関係者に資金の引き渡しがある。

 

ある意味、本当の意味でこの資金に関係できれば、関係者みんなに資金提供というメリットがある。

 

しかし、嘘な話に出逢えば、痛い話なるのが、この話である。幸運な人は誰かということになる。