日本の破綻説を唱える経済学者が多い！
しかし、破綻するのは、国の一般会計だけであって、特別会計を破綻するという話をした人を聞いたことがない。
一般会計は、９０数兆円、特別会計が、４００兆円近くある。特別会計は、一般会計の４倍も計上されている。
特別会計は、税収に収入を頼っていないという不思議があるのが、日本の台所事情である。
私は経済評論家でないので、難しい説明はできないが、少なくても、特別会計にも組み込むことができるMSA協定からなる簿外資金が多額にある。具体的な数字は、不明としておくが、多額にあるから特別会計の財源の一つになっている。
一般会計は、デフォルトになったとき、特別会計枠からの一般会計への組み込みをもう少し多くすれば、いいのかと思うが、担当している部門や人が違うのであろう。特別会計に関する部分は、同じ官僚などでも触れられたくないというのが、本心のようだ。
一般会計は、税収と国債などを収入としているので、国債を多額に発行して、その償還に苦しみ、デフレ、不景気、将来不安、高齢化で消費が伸びず、しかも増税路線で、大衆は消費を抑えて、貯蓄に回す傾向がますます強まり、収益がなくなり、最後は、一般会計が破綻するのではないかと思われている。
ここで、重要なことは、日本は財源がないということがない。特別会計に組み込むことが出来る財源があるからである。
その財源が大きくあっても、その財源の出し方が、難しい。
すなわち、MSA協定の資金は、民間活用分の資金は、大手企業が、その資金を必要とする時に、同時に、政府使用分、また、関係省庁の使用分、海外への援助金などの財源、また、資金を使った分を基の元本に戻すための、運用資金などを、MSA協定からなる資金から一気に引き出す。
そのために、この資金を必要とする政府が求める規定を満たす大企業が、その資金を必要だと委託されれば、資金は引き出すことができるが、対象企業が、その資金を必要としなく使わないとなれば、すべての関係機関への資金も引き出す事ができない仕組みになっている。
ここが、重要なポイントである。
ある意味、日本経済がデフォルトになるかならないかは、MSA協定からなる多額に海外などで運用された資金を引き出せるかどうかにかかっている。
このまま何しなければ、経済評論家が予測するように日本はデフォルトまじかであるかもしれない。しかし、もし、国（財政審議委員会）が認める企業が、その資金を委託することを多数行えば、一般会計は苦しい自体は続くかもしれないが、いづれ、特別会計や、市場に借金をともなわない資金が流通し税収増大にも貢献することができる。
これをどう選択するは、日本全国に対象となる１０００人程度の日本のトップ経営者の判断になる。これが、国家財政にとって生命線であることは言える。