実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

構造的な不況である製造業、特に、基幹産業には支援をしたいと思う資金提供者の思い

経済ニュースを見ていると、表向きは、金融緩和を実施したことで、景気の向上が数値的に見れば上がっているように思われていますが、実態は、厳しいジャンルの産業も多い。特に、一時期、特需的に忙しかった造船業は、不況の嵐が吹いている。

 

日本は、360度海に囲まれている。船舶がなければ、国際物流を担うことができない。しかし、構造的不況ということもあり、各社苦戦している。

 

特に、基幹産業と言われる産業従事して、国家の基盤を支えている企業に対しての支援をしたいと思っている。

 

資金提供を実施する側も、全て対象になる企業の経営者につながっていることもなく、どうやって、支援金を提供するか悩んでいるのも事実である。

 

金管理事務局側も、日々のニュースを見て、不景気な話がニュースで流れると、対象になる企業だと、資金を提供したく思うが、資金提供側からは、基本的に、企業がこの資金を望まない限り提供することができない。

 

しかし、どこに資金を提供する窓口があるかは、非公開で動いており、民間委託された方が資金管理事務所との間に立ち、企業経営者とをつないでいるので、どこからか、資金を希望するという企業経営者からの声が届かない限り動くことができない。

 

運がいい企業は、その民間で動いている資金提供を行う窓口として民間委託されて動いている人物に出会うことができ、資金を委託される。しかし、運が悪ければ、民間委託された人物に出会う事ができず、資金が委託されず、企業が、他社に統合されたり、倒産追い込まれたりすることがある。この資金は、企業にとって何十年も資金難にならないための大型資金提供である。

 

まさに、これは、人の出会いと運次第というところもある。

この制度は、60年以上続いており、数百社の実績がある事業である。

 

平成になってからもこの資金委託の事業は行っているが、昭和の時代のほうが、大いに活用された。そのため、「昭和の時代の企業がすごかった。」など言われているが、ある意味、この資金が活用して大きく飛躍した企業は少なくなかった。

 

しかし、その後、この資金の噂を聞いたのか?その資金の情報が出回り、一部の人により、この手の話を悪利用されたことで、本来の企業救済をする前に、「企業に大きな資金提供など」という話は、危険な話しだと言う認識になり、結果、その資金を利用する経営者が減った。

 

現場で動いていて感じることは、きちんとした形で説明すれば、納得いただける方もいるが、悪い噂が脳裏に過り、距離を置く経営者もいることは事実である。

 

ある意味、どこが本物で、どこが偽物か?の判断材料が、難しいことがこの資金を委託されるまで、経営者の苦悩は続く。

また、巷でよく聞くのは、「この手の話には近づくな。」「美味しい話には、裏がある。」などの意識が働き、日本にはいい話がないと確信している経営者もいることも事実である。また、周囲の人に相談などすれば、周囲から「そんな話は絶対に存在しない。」「危ないから近づくな。」など言われ、残念する経営者もいる。

 

残念する経営者に追いかけて、資金提供者側も追いかけることもしない。過去に、相談があり、資金提供を諦めた経営者は、次回もし、その資金をほしいと思っても、資金提供者側もある種、自分たちの仕事にはプライドも持っているので、「お断りしてきたきた人に、時期を見て次回またお願いします。」と言われても、本心は応援したくないという気持ちになり、次回はどうするかわからないという回答を言う。

 

資金者側、経営者側の相互の葛藤がある。

 

しかし、試さないとわからないというのが、この世界。資金管理事務局から民間委託して、紹介している方の話に乗れるかどうかは、経営者の判断になる。

 

身分が、一般人、個人としての事業として動いているので、この資金について、どこの誰?ということがはっきり言えないところが、経営者が、この事業を引き受けるかどうかの悩みが解決しない材料になっていることは、提供側も十分に理解している。しかし、この制度がそういう規定になっているのでその規定どおり動くことで資金は実行される。