MSA協定による簿外資金より提供される「長期管理権委譲渡資金」は、国の省庁のOBなどの関係者で運営する「財政審議委員会」の決定によりどのような企業に資金提供できるかを決定している。
本来は、東証一部、資本金５００億円以上の基幹産業ということでしたが、今は、東証一部、資本金が１００億円以上の製造、小売、基幹産業の経営者（代表権のある社員）が対象に資金の管理権を委託されます。
委託資金と呼ばれていますが、委託された資金をもう一度、長期管理権委譲渡資金を保管している簿外資金に委託者は返還しなくていいという規定もあり、委託者本人は、簿外資金を本人の決定により資金を使うことが出来る。
対象者になっているかは、簡単な調査を行うが、資本金と業種の基準値を満たしていれば、基本的には、大きな事件などを起こしていない限りほぼ、１００％資金が簿外資金に保管している資金を委託される。
大切なことは、簿外資金は、長期間運用されて、国家予算を遥かに上回る金額が存在しているが、それを必要であるという意思が、資金委託される経営者が求めているか、また、決断した際には、資金管理者側の意向にあわせて、日程を組んで面談、資金授与日に本人が出向くかが重要になる。
これは、ありえない話であるが、事前予約していても、委託者側が都合が悪いなどと行って、ドタキャンする経営者もいたりする。
資金管理者側は、この資金を動かすには、財政審議委員会のメンバーなど約３０名の関係者が資金を動かすために動いている。
資金者側それだけだけの人を動かし、準備してきたが、当日になって都合が悪いといって、出てこない場合には、次の機会を与えられないことになる。
紹介者の説明が悪いのか？もしくは、突然、多額の資金が動くということで、ストレスになったのかは不明であるが、巨額な資金提供を行い基幹産業の育成に費やすという国策事業を行うことを目的としているので、経営者の器が大切になる。
現在の経営者は、数年で入れ替わるサラリーマン社長が増えていることもあり、あえて、何かを挑戦するよりも、できるだけ平穏無事に過ごすことを選択する経営者も多いことで、資金を国から委託できる立場にある方も、その必要性を積極的に言わない人も多くいる。
しかし、選択するかしないかは、経営者の判断でもあるが、ある意味、私達の先人が長期間運用をかけて大きくしてきた資金を、後輩が受け取らないのであれば、ある意味、「親の遺産が多額にあっても、その現金を子供がいらない。」と言っているのと同じことだと思うのである。
親の遺産をいつでも渡せるために、この資金を管理する人、審議員の方々、また、その周囲で動いている人々など、相当多くの人が関わってこの事業を行っている。
非公開と言いながらも、やっていることは、実際にはかなり大掛かりの作業である。しかも、この資金は、日本だけでなく、欧米の諸国なども関係して作り出していることがわかれば、出口になる日本の企業経営者の資金委託が進まなければ、これだけ大仕掛けで動いている組織は、無意味な存在になる。
世界経済の仕組みは、一般的に表に見える消費と税収だけの経済とは、異なる世界で通貨が生み出されている。これは、通貨発行特権に関わる仕事ということが一番重要なポイントになる。
通貨発行特権として資金委託される経営者は、それは、国民を代表するだけでなく、この資金の一部が、ODA,JICA、オリンピックなどの支援金になっていることも考えれば、日本国内及び世界の発展に寄与していることを知ってもらいたい。
それだけ重要な資金だということである。