長期保護管理権委譲渡資金については、本当にあるかどうか？現場で動いていても対象企業の方から相当真相について聞かる。
本当に、こんな資金が企業経営者に提供（委託）されて自社の経営につかったりできるのですか？しかも、その資金の使用用途について、特に報告義務もないのですか？などという質問が多い。
国が設けている基準をクリアーした企業経営者は、十分社会的に地位があり、国家の育成に貢献できる優秀な人物としての人物評価の基準を満たしている。よって、資金委託をしたのちに、その後の使い道ついて監査する必要がないという考えになります。
先日も、この資金について説明しているときに、過去に資金繰りに苦しんだ経営者の方から、「噂には聞いたことがありましたが、本当にこんな資金があったんですね。」という話があった。
国側の立場から言えば、大企業が倒産して、多くの失業者がでて社会不安が高まるほうが問題に感じます。資金提供して企業が継続的に事業を行い、国家の発展と、雇用促進を続けられる環境をつくることが重要になります。
この資金は、防衛に関する資金も関係しますが、武器をもって防衛することも国家の安定をはかることになりますが、経済が安定して、国民が不満を持たないで生きていける社会をつくることも国家を守る上で大切なことになります。
すべて世の中が、自由競争原理だけでは、多くの国民の生活を守ることなどできないというのが、資金提供者側の考えです。
そのことが、理解できれば、MSA協定は、軍事的契約ですが、軍事的な部分と経済安定があり、国家の安定をはかれるということがこの資金を大企業の企業経営者に委託する意味です。
これは、個人に出るご褒美てきな資金でなく、日本で1000人くらいの方が対象になるかとおもいますが、1億２０００万人の人口に対して12万分の１の確率でできる名誉ある国策案件です・
ある意味、この案件を「詐欺扱い」する話を書く話は、国家の防衛に関する事柄を妨げている人物として見られても仕方ないことだと思います。
MSA協定から出る資金は、国家の防衛を目的に生まれた資金であり、経済の安定こそが、国家を守る意味をもっているのです。国家を守るための経済支援をこの資金から委譲渡することは、国家の防衛にも貢献していることあり、勲章を頂ける立場として表彰される役目になります。