今年は、特に台風、地震と天災が多く、日本の各地で大きな被害が出ている。そのために、その支援をするために資金管理事務局でも災害救済としての資金を対象となる企業の代表者の協力を得て、資金の提供をしたいと考えている。
特に、市町村から出される「罹災証明」を添付することで、通常の資金提供金額より数倍の資金提供を行うことができる。
あくまでも、この資金は、産業用資金であるために、企業の代表者が受け皿にならない限り、１円の資金も出すことができない。そのため国が、決めている基準を満たした企業経営者が受け皿になり、資金をMSA協定の資金から企業経営者を資金を委託し、その資金委託した資金の一部を国民の救済のための寄付として、地方自治体や直接、活動を行っているボランティア団体などに寄付していただくという形で、災害地の支援金として使いたいと考えている。
しかし、ここで重要な問題は、災害地に関係する企業が、この資金のことを知らなかったり、受け皿になってほしとお願いしても、それを拒否されると多額に資金提供が可能であっても、１円の資金も災害地に提供することができないのが、管理者側のにとって、苦しいことである。
日本の災害復興でもっとも早く、大型の資金を提供できるのは、MSA協定からなる簿外資金からの提供以外、存在しない。
数十兆円レベル、協力を本気で対象となる企業経営者から数多く協力を得れれば、数百兆円というレベルでも資金を動かし、国民の災害救済金として使うことができる。
これが、思うように進んでいない現実に、資金提供者側も歯がゆい思いをしているのが、事実である。
この現実を多くの対象となる企業経営者に知っていただきたいという願いが届くかどうかは、関係者の伝達業務に関わるが、慈愛の精神があれば、日本は救済できる資金はあることは唯一の救いであることは言える。