長期保護管理権委譲渡資金は、一部は、企業経営者側に資金を委託されますが、反面、政府側の分配資金があり、その資金の一部は特別会計に組み込まれ、現実、国の費用として使っています。
この資金は、国際法によって決まった資金提供方法です。また、MSA協定による簿外管理資金であり、その資金は、日本にあっても日本の省庁が管理していない資金です。
よって、省庁に問い合わせもて、省庁の窓口の担当者は、聞いたことも見たこともないという話になるでしょう。
MSA協定というのは、（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定）ですので、日本国だけの協定でないことです。すなわち、防衛に関する機密費として管理されている資金で、防衛に関する使用分、また、民間企業への使用分と２つの使い道で管理されている資金になります。
それについては、いろいろ参考資料はインターネット上でも検索することができると思います。
いずれにしろ、日本国には使用権がありますが、日本国のみで管理している資金ではないということです。
財政難の日本もこの資金を動かすことが、財政難の解決するのに一番早い近道になります。しかし、これは、省庁がいくら努力してもこの資金を動かせない仕組みになっています。
すなわち、この資金は、「日本国籍をもった基幹産業の経営者に対しての資金を委託した場合のみ、政府枠の資金も動かすことが出来ます。」
民間企業の基幹産業の経営者が、この資金を引き受け委託管理すると言わなければ、政府であろうともこの資金が動かせないのが、この資金は、「多額に資金があっても、引き出すのが難しい」と言われる所以です。
国家の財政難、地方自治の財政難を補う「血税を使わない大型の資金は、MSA協定の簿外資金を動かす以外道がない」ということをお伝えします。
資金の詳細については、機密になりますが、詳細はわからずしても、MSA協定の資金に対する理解を深め、日本の財政補填に活用できることを期待しています。