実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

MSA協定の民間無償支援金の財源ついて、歴史的背景について語る

最近は、MSA協定の無償援助資金について理解を深めている方が増えてきたと思います。ある意味、どこにも教科書がなかったことが、この話を都市伝説化していたのですが・・・・

 

さて、日本の産業を強く支えるために必要な情報はある程度公開する必要があるのではないかと考えています。MSA協定の無償援助資金がなぜできたか?それはやはり、戦後復興の資金として日本からアメリカに要求したことが関係しています。

昭和29年に日本国とアメリカ合衆国との間で結ばれた条約ですが、その条約文の原文は、インターネットなどで閲覧可能です。

それを見れば、原文の一番初めのページに「裕仁 天皇陛下」の捺印サインがあることに気付くかと思います。また、2ページ目には、当時米国と交渉にあった吉田茂内閣総理大臣のサインがあります。

すなわち、この制度のスタートは、終戦直後、米国の指示により皇室財産の没収と国有化を行いました。いまでも関係している法律は、「皇室経済法」がありますが、皇室の財産は国有化されていることが法的に記載されています。

 

その結果、皇室の財産は、国有化、没収という結果になります。しかし、それに対して返還運動がおこりましたが、米国の対応としては、返還には対応できないが、敗戦間もない日本は、焼け野原になり、復興するには財源が必要ということもあり、没収した皇室財産の一部を世界銀行などで運用したものを日本側に無償援助することで還流することになりました。

 

すなわち、世界銀行などで皇室財産が運用されて、その財源が、MSA協定資金に還流されて、「日本国籍を有した日本企業の基幹産業の経営者に対して、資金提供をする」と決まりました。

 

このことは、日本の国内法で記載されているのではなく、MSA協定に関係する法律 米国法の決まりになっています。

また、資金提供の方法が、「長期保護管理権委譲渡資金の方式」を用いて行うことも国連の登録された協定であります。

 

すなわち、この資金の提供に関しては、国内省庁は、関係はしているが、最終的意思決定権は、米国側にある無償援助政策であることが言えます。

 

そのもとになる財源は、皇室経済法の制定で、国有化もしくは凍結されれ没収された皇室財産が元になっていることあり、この償還制度が「天皇マネー」などと言われる所以になっています。

 

もし、皇室財産がなければ、この償還制度を用いて日本の経済復興はなかったかと思われます。この制度は、世界で唯一日本が持っている制度です。日本にはその資金の使用権がありますので、この資金で無償援助できる対象者(個人)は、社会定期信用が高いという個人信用をもって資金が免税、免訴、返還不要ということを最高裁判所の決定により資金提供が行われます。

 

また、知らなければならい事は、皇室財産が凍結されて、その後、MSA協定資金として日本国内へ還流されるようになっても、この資金に対して直接、皇室が使用することができません。あくまでも、日本国籍を有した選ばれた人物だけが使用できる立場にあります。

 

この意味を理解しなければ、皇室の全財産を国有化凍結された昭和天皇の思い、また、MSA協定にサイン、捺印した時に天皇陛下が国民のためになるならばと思ったご厚意が無駄になってはいけません。

 

最近、ニュースで昭和天皇の苦悩という話題があがっていました。戦争責任を問われた時の苦しみは、言葉にできない思いだったでしょう。

 

償還金制度が「詐欺案件」などと書いている省庁もありますが、このことはあまりに歴史的背景を理解していないと思います。

また、この資金を利用して悪意を働かしている人は、完全に罰当たりな行為をしているといえるでしょう。

 

MSA資金の原資は、皇室財産の凍結、国有化、没収があったからこそ、その財源が日本の将来を作り上げる財源になったことを多くの国民は理解するべきだと思っています。