実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

多額に存在するMSA協定の無償援助資金を如何に市場に還流させるか?

金融機関などで、MSA協定資金について話しをした場合、よく問題にされるのが、「資金管理が厳しい金融機関では、外部から資金を調達してもそれを組み入れるのが難しい」などという意見を言われることがあります。

 

しかし、この資金に関しては、国が認める基準をクリアーした企業経営者(個人)の個人信用により資金を委託されることであって、資金の使用用途は、委託者の個人の裁量により決定できます。よって、理想的には、国から資金を委託されてから半年程度で一般財団法人を設立して、企業のため、社会のために資金を活用することですが、資金をすぐに活用するかどうかも、委託者の個人の裁量により決定できます。

 

すなわち、個人の裁量権が大きいこの資金については、委託者が現職を退いてから、ゆっくり資金を活用して、第二の人生の仕事して、一般財団法人の運営に携わっても良いことになっています。

 

現在、日本の企業の多くは、自社株をほとんど持たない代表権のある社員が増えています。そのために、株主や、役員との調整なく資金を受け取るのが難しいと感じる経営者も多いのは事実です。

 

この資金がもっとも活用された昭和の時代では、創業者が多く、自らが起業して作り上げた企業であるので、経営方針については、周囲にとやかく言われることもないという経営者が多かった時代は、受託される経営者も多かったのは事実です。

 

先程も述べたように、株主や役員の顔色を伺いながら、仕事をしている経営者が増えた現在では、そんなだいそれたことを難しいと考える方も多いことでしょう。

 

しかし、多額にあるMSA協定の無償援助資金を如何に活用するかまた、市場に出すかは、国にとっても大きな課題になっています。すなわち、企業経営者が必要だというときに、資金が動く仕組みになっているために、資金の必要性を言われない限り、財源があっても動かせないというジレンマがあります。

 

MSA協定資金について、理解を深めていただくことは、多くの対象企業の経営者に理解を深めてもらい、そして、国の財源確保に務めたいという願いもあります。

 

以前のブログでも述べましたが、経営者側に委託される資金が100%とすれば、もう一方では、同額の100%の金額が政府枠の資金として組み込まれ、そのなかの一部は特別会計枠に組み込まれる仕組みになっています。

 

資金があるのに、対象になる企業経営者がその資金を委託されない限り動かせないということで、非常に苦慮しています。

 

はなしは、さきほど述べた資金の使用期限についての設定は特にないことで、委託者は、現職のときは、何もしないで指定銀行の口座の中に資金を保留しており、退職後、資金を活用して目立たない形で財団法人の運営を行うことも可能ということをお伝えいたします。

 

資金の出せる期限は、残り30数年という期限がありますので、膨大な金額があるその資金をいかに、市場に引き出すかが、大きな課題になっています。