実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

償還制度について語る。

MSA協定資金と書いていますが、一般的には、「償還制度」などといいます。

「償還制度」とは、国から出た資金を受託者が返還しなくていいという制度ですので、その元本が目減りしないように、償還金として管理している簿外口座から資金を出したのちに、償還制度で使った資金の20%程度を別枠で保管しておき、その資金を7年から10年かけて運用をかけて元本が目減りしないように資金を戻すことを行っています。

 

資金を受託した方は、資金の返却義務はなく、国の資金管理者側で資金運用の専門家に任し長期運用かけています。

 

東証一部企業の経営者や銀行、信用金庫の代表権のある社員が対象であることは、前に述べたことがありますが、これは、MSA協定資金からの資金を動かす際の条件です。この資金の許可は、米国が最終決裁権を持っています。

 

償還制度には、日本国内の償還制度といわれているものもあります。米国の承認を必要としないものがあります。

 

国内償還といわれる財源には、欧州で運用した資金を活用したりしているという話を聞きますが、資金源はいろいろあるようです。また、国内の信託銀行などでも運用されているなどという話を聞いていますが、どの程度の資金をどれだけ運用しているかは、こちらは詳細はわからないのでこれ以上この資金について語ることができません。

 

しかし、償還制度には、米国の最終決裁権のものと、国内のものがあるのは事実です。

 

日本に数名いる資金者といわれる運用資金の管理人が独自の案件を作って動いています。

 

重要なことは、組合にして「代表権のある社員や理事」以外が対象になることがありません。一般的には、組合長のみが対象で、代表権のない方まで対象だから資金が出るという話があれば、その情報が正しいか疑問視したほうがいいかもしれません。

 

いずれにしても、償還制度で前金で何か要求することは絶対ありません。印紙代や協力金、また、金利負担など、事前に何か金銭の要求があれば、深入りしないことです。

 

資金提供者は、資金を出すことが目的であって、資金を受託者から先に頂くことを目的にしていません。