実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

ここだと思う人物からの紹介だとすれば試してみる事が重要

MSA協定による民間無償援助金について、随分説明してきましたが、その資金を如何に活用していくか、まずは、資金を市場に出さないことには、話が進みません。

 

MSA協定資金は、非常に大きな財源を有していますが、その資金を引き受ける人物が現れない限り、銀行内に保管されているだけです。資金を引き受ける事ができる立場の人物が、資金を引き受けることで、資金を出すことができます。

 

例えば、10兆円の資金を動かすとすれば、約6兆円は、政府側費用及び、関係機関への費用として支払われ、資金を受託した人は、約4兆円の資金が手元に残ります。4兆円の受託者側の資金のうち、1兆円は、受託者が自由裁量で使える資金として自由に使うことができます。いわゆる手数料としての報酬です。残りの3兆円に関しては、受託者が社会貢献事業で使用する分となっています。

社会貢献事業に関する費用をどう使うかも規定はありません。また、報告義務にありませんので、自由に使って頂いても結構です。

ここで重要に成るのが、社会貢献事業としての使用分に関しても、いつから始めなければならないという規定もないので、5年後、現職を退職してから第二の人生を歩むときに、その資金を使って一般財団法人の運営をして社会貢献事業を行っても良いです。

 

対象になる方の職業における身分は、その資金を受取るための社会信用を保証する意味での肩書であり、この事業は、個人でおこなう事業として資金提供されます。

 

この例は、製造系東証一部企業で、資本金が500億円の企業の代表権のある社員が、MSA協定資金を引き受けた場合の一般的な例を書きました。

 

動かす資金の大小は、面接時に本人の希望など、社会情勢など考慮して資金の出せる金額が決定します。

 

※事前になにか手数料を要求される話は、正式なルートからの話ではありません。正式なルートですと、営業5日以内に面接、資金の移動は完了します。初回面談は、受託者の希望する場所(都内)で行います。2日目は、審議官との面談、早ければ午前中に面談、午後に指定銀行で資金の引き渡しがあります。最短2日、通常3日です。

 

関係者の方には、多くの同様な話があるかと思いますが、この人物はと思う正式ルートからの紹介があれば是非、試してみて下さい。