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The Mete foundation® Group, with ownership "+ 200 billion Euros" paid-in capital and with Tier-1 capital 1.3 trillion USD worth US Treasury Assets (Verification) has been established at 29.6.2020 , as independent and neutral International Non-profit a monetary system®.

メテ財団®グループは、「+2000億ユーロ」の払込資本を有し、1.3兆米ドル相当の米国財務省資産(検証)をTier-1資本とする独立・中立の国際非営利通貨システム®として、2020年6月29日に設立されました。

メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ

Explanation of the Mete Foundation's ODA Development Assistance Program for UN Member States
SRP (Sovereign Royal Portfolios: History and Present)
Author: Global Ambassador, Mete Foundation
MSA Research Institute President's Blog

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、グローバルアンバサダーです。
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霞が関埋蔵金の謎について語る。

一般的には、あまり知られていないMSA協定による資金援助金ですが、今から60年ほど前には随分、国会でも協議されました。米国からの援助による日本の復興をした事実は、いろいろ資料を探せば出てきます。

 

また、その中でMSA協定による資金及び、特別会計を設けている国との関係「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本」、ある意味、戦後の世界平和を願った形での金融ワンワールド化でしょう。

 

また、特別会計の財源については、どのような財源があるか?

そのことについても、非公開部分が多い中でも、政府が公開した資料がありました。

その資料を見ても、資金の名称は、「・・・資金」という表現をしていますが、「・・・資金」を活用していることにより特別会計にある30数個ある積立金などの財源になっていることがわかります。

 

国際流通基金と言われる戦後金融ワンワールドを形成した基金の運用益を世界に分配する仕組み、そして、関係国との通貨スワップ「無制限、無期限」による資金など、日本国内には、欧米から多額の資金の原資が流入してきていることを考えれば、以前話題になった「霞が関埋蔵金」説は、その明確さがある中でも動きが見えてきます。

霞が関という表現をつかっているので、「官庁」が持っている資金というふうに理解してしまうのですが、表現は、「霞ヶ関」は間違っているかと思っています。

 

すなわち、「日本国の埋蔵金」ならば理解出来るでしょう。各省庁にいくら電話かけて聞いても「埋蔵金」は見つかることはないでしょう。これは、日本の国内法で管理された資金が原資になっていないからです。

 

国際法による資金「MSA協定資金」別名「長期保護管理権委譲渡資金」もしくは、「償還金」などいろいろ呼ばれていますが、日本と連合国との関係で作った日本の戦後復興財源だったことが言えます。

 

戦後復興財源について、不明確な部分がいろいろあるかと思いますが、もう70年近く過ぎ、そろそろ過去の歴史に刻まれた密約も公開されてもいい頃かと思います。

 

MSA協定資金は、MSA協定の第5条に記された「独自の資金を持つ」この資金の実行に対して日本のどのような個人、組織、団体からも影響を受けない形で、保管運用して、そして、資金の実行は、どこからも阻止できないことを規定しています。その条約に、日本政府が調印しています。

 

資金の保管場所は、霞が関「省庁」ではなく、外郭の民間による保管が行われており、その資金の実行に関しても、法的部分や通貨流通量に影響を及ぼすということで、関係省庁は、調整をしますが、それ以外の部分は、省庁以外に独立した民間による運営をしています。

 

日本政府の資金不足は、財源は、MSA協定による管理資金より一部を特別会計の積立金などに分配し、そして、その資金の一部を一般会計等に組み替える仕組みがきちんと作動していないことが財源不足を作っています。

 

税金の減収だけが、財源不足の原因になっていないことが言えるでしょう。すなわち、知るべきことは、資金を動かせる立場の地位のある人が協力をしてくれないこと財源不足に原因になっています。

 

世間では、M資金などという言葉で、国の大きなお金が動くといえば、「これは、詐欺」だということを言う人も多くいますが、小説や世界の金融を理解してないジャーナリストなどがその風潮を助長している事実があります。一部の悪質な金融ブローカーが、「協力金などの要請や、印紙代、金利など」と言って、お金を横領されたなどの話がありましたが、正規なルートで、国家財源の原資を作る作業をしている立場から言えば、いい迷惑な話であり、対象となる経営者個人が「恐ろしがって」この仕組みの話を聞かないことが、日本の慢性的財源不足を引き起こしています。

 

財源があっても、動かすのが難しい資金と言われる所以でありますが、実際に、手続き上でなにをするかといえば、非常に簡単なことです。資金者と言われる資金管理事務局の関連口座から資金を受託者の個人口座に振込、入金が確認できれば、特別会計の積立金や関連組織の事務費用などを寄付する形で資金を振込ます。残った残金については、受託者の個人裁量で使う分や社会貢献事業に使う財源として無償提供されるというだけの話です。

 

すなわち、この資金を受託できるという地位まで出世した個人の努力に対して、資金が提供されることであり、非常に名誉であることです。

 

対象となる企業経営者は、「いい話はない」ということを仰る人が多くいると聞いていますが、「いい話」ということよりも、一般的社会で対象となる地位まで出世するには、その過程で並々ならぬ努力と強運を持っていることでしょう。数千人、数万人いる企業のトップ経営者まで上り詰めるのは、簡単なことではないのです。

 

なぜ、多額の資金を委託されるか、それは、その地位まで上り詰めることができることは、本人の努力と、強運とそして、知識がある人物として、その人の能力を社会のためにもっと貢献していただきたいということで、巨額な資金を個人に委託するのです。

 

逆に考えれ見れば、努力もしない、運もなく、そして、知識、知恵のない人物に巨額な資金を与えても、活用できないでしょう。

 

一人の天才は、1万人、10万人、100万人を助けることができるという概念です。

 

参考資料

 

予算書に掲載になった特別会計の資金、積立金の明細表

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