今年も始まります。MSA協定の無償援助資金の申請受付

新年明けましておめでとうございます。

暫くブログの更新を行っていませんでしたが、今年もいろいろ情報を発信していくことにします。今年の年末にM資金についての特集雑誌が発売されたことで、平成最後の時期に、国に関係する資金について、注目を浴びたことだと思います。私も、周囲から雑誌のことを聞いてみてみましたが、償還制度についての詳細の情報がなかったことは残念でした。

 

償還金とは、世界銀行などから融資された資金を国が民間にかわって資金を運用しながら、返済するという制度のことを言います。その資金は、MSA協定により、外郭組織より民間管理されている資金になります。省庁による管理された資金でないことから、一般的には不透明で都市伝説になっていますが、米国から支援を日本が受けるという意味でのMSA協定の締結より、軍事関連費用以外にも民間向け資金が創設されました。

 

日本が、世界銀行から融資を受けて、東海道新幹線の建設をおこなったことは歴史的事実で、今は、世界銀行からの融資ということを日本国内では話題になることは少ないですが、米国からの資金援助受けて日本経済の復興に役立てた事実は、歴史的に知られています。

 

償還制度の償還というのは、経済的地位のある方(民間人)に個人信用で資金を貸し出し、資金については、国が、代わりに返済するので、資金を受け取った経済人は、実質、資金の返済をしなくてもいいということで、国が償還する制度のため・・・「償還金」と呼ばれるようになりました。

 

※規定では、7年から10年間で国が資金運用して資金を償還するという制度になっています。

 

MSA協定の資金制度は、現在も続いており、バブルの不良債権処理や経営危機に陥った大企業に大きな助けになったことは言うまでもありません。米国が管理するMSA協定の無償援助資金は、現在までで百数十社の企業、銀行が利用しました。

 

今年も継続的に、MSA協定の無償援助制度は、継続して行っています。1月15日以後、MSA協定の無償援助資金の面談が開始されます。

 

今年は、オリンピック前に不景気になることが予想され、株価下落などから資金繰りに苦しむ企業、金融機関への資金が大きく動く可能性が高いとみています。

 

この制度が活用されるときは、「経済的困窮」すれば、資金の必要性をもとめ国が関係するMSA協定の無償援助資金について申し込みが増える傾向があります。

 

昨年度は、地震や台風など大きな災害がでました。その復興にも多額の資金が企業、自治体が必要としています。

 

MSA協定資金が国が規定する経済人に資金を出した時に、一部を自然災害への救済金として寄付していただき、資金を復興財源に使います。

現在、日本には、MSA資金を受領できる地位にある経済人は、約1000人程度ですが、もし、この話が本物だと思える話を耳にしたら、試しに資金を受けてみるといいかと思います。

 

社会貢献度も大きく、国にとっても財源確保の手段になりますので、非常に助かります。

 

この資金について、資金を受け取るまでになにか経費などの請求がある場合には、その話は、全くのでたらめです。

 

本当のラインにつながれば、資金の前渡しなども行っており、資金が受け取るまで関係機関への寄付などの話は出てきません。資金をだす資金者側が、受領者に何か資金を請求すること自体がおかしい話です。

 

銀行融資をするさいに、銀行から先に、手数料を振り込んでくれということ言われないのと同じです。保証協会などに支払いがあったとしても融資した金額の中から天引きされるだけです。

 

いずれにしろ、ルール上、誰が行っているかわからないので、大丈夫かと思うことが多いかと思いますが、ある意味、本当のルートにであえる経済人もその人の持っている運だと思います。

 

一人でも多く関係者に関心をもってもらえれば、この制度は生きてくるとおもいます。