実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

MSA協定の無償援助資金を最大限に利用するべきだろう

MSA協定について、いろいろ調べていると、歴史的背景が見えてきます。日本が戦後、食糧難で苦しんでいた時期に、米騒動が起こり、皇居に「米を出してくれ」ということで人が押し寄せたことがありました。そのことが関係して、昭和天皇が米国に対して食糧支援を申し込んだことがMSA援助のきっかけになったそうです。

 

MSA協定の軍事的協定ですが、その資金の作り方は、米国が無償で日本に小麦を支援することで、日本側で米国産の小麦の売上金を日本円で積立、その資金をもとに、警察予備隊及び駐留米軍基地の工事費用や、備品購入費にしました。

 

MSA協定の英語版の契約は

http://www.learner.org/workshops/primarysources/coldwar/docs/usjapan.html

 

昭和天皇が、訪米の際に、米国国民に感謝の言葉を述べられています。

MSA協定による無償援助を勝ち取るために、当時の政治家が動いたこと記録に残っています。

 

この協定の交渉に出たアメリカ側の代表は、国務省次官補(極東問題担当)ウォルター・ロバートソン、統合参謀本部議長アーサー・ラザフォード海軍大将。
 日本側は、池田隼人、宮沢喜一、愛知揆一。
 署名は、駐日大使のジョン・アリソンと、外務大臣の岡崎勝男。

 

MSA協定で食料よる軍事費の捻出だけにとどまらず、民間企業の支援も含まれたことは、軍備拡張に反対していた当時の指導者の熱い思いがあったのでしょう。

 

現在でもMSA協定による民間向けの無償援助支援制度が残っているのは、その当時の指導者が、国家の産業発展のための資金がなければ、日本に明日がないと強く訴えたことが関係しています。

 

現在は、このことに対して、語る人も少なくなっていますが、この米国の支援金が基礎となり、MSA協定の資金源が運用などにより大きく膨らみ、国家の財政を支える基盤になっていることは言うまでもありません。

 

しかし、当時は日本が敗戦して間もないころで、連合国の監視下で資金は提供されました。MSA協定の事務局は、日本、アメリカ、イギリスにあり、アメリカ、イギリスなどは、護衛するという立場で資金を監視しています。

 

国連決議によりきまったことであり、この資金提供に関して「長期管理権委譲渡資金」については、国連に関係した規定で資金提供する方法について決まっています。これは、国際法による決議です。

 

日本国民の多くは、国際協定と日本国憲法がどちらが重要かといえば、多くは、日本は独立国であるので、憲法が重要だということを言うかと思いますが。しかし、当時は、日本は占領は形上されなかったのですが、連合国の監視下で日本の復興を促す計画でおこなった制度であるので、今もなお、99年契約が今もなお続いている中で、国際条約で決まった事柄が優先されています。

 

国際協定には、期限があるので、その期限が過ぎれば、日本にはこの資金の使用権はなくします。

 

ある意味、今は、この資金の使用権が残っていることが、今の日本にとって派。重要であり、国際協定の期限が切れるまでに、MSA協定資金をいかに、国連が規定する「日本国籍を有する経済人」経由で資金を市場に投入するたことで、日本の景気対策すべきでしょう。

 

東京オリンピック大阪万博など国際的イベントが日本ではこれから続きますが、そのような大型イベントを支援するためにも、MSA協定資金を最大限に利用することが大切でしょう。

 

前回の大阪万博の際に、関西の某家電メーカーの創業者は、MSA協定資金を受けたという記録が残っています。

 

ある意味、大阪万博を黒字化するにはどうしたらいいのか?関西を代表する企業に、大阪万博の開催地を一括購入していただき、行政負担を減らす。資金源は、MSA協定の無償援助資金で数兆円単位の資金を動かし、例の埋め立て地を買い取れば、行政負担がなくなる。また、万博スポンサーをする企業に対しては、MAS協定の無償援助資金を経営者に出すことで、遠慮なく国の資金を使ってパビリオンの建設、広告宣伝など、企業アピールを大金を投じて行えるようにする。

 

万博などでスポンサーになることで、資金についてリスクを感じている自治体、企業に対して、MSA協定資金をねん出すれば、関係者は負担が軽減され、資金的な問題は解決できます。

 

先人が作った資金を最大限に利用することが、賢い経営者の行動だとおもいませんか?