この資金を公的機関にお尋ねしてもわからない。

償還制度については、本来は、基幹産業を支援するための資金であるが、現在では、銀行や信用金庫などの金融機関の代表権のある社員へも資金提供をしている。理由としては、金融機関に資金を与えることで、国民生活や産業育成のための融資などを行いやすくする目的がある。今の金融機関の多くは保証協会などが補てんしてくれないと資金が融通できないということを言うが、金融機関自らMSA協定の資金を活用して保証をすることを考えれば、資金が世の中ももっと回るはずであると考えるが、現実、そこまで活用できていないのが現実である。

 

特に今は、銀行の統合を金融庁が推進している。金融機関が多すぎてもネット社会になった今は、そこまで銀行の窓口業務が必要なくなった。地銀や信用金庫は、各都道府県などの中で統合を進めている。

 

しかし、統合をするめるにしても整理するには資金が必要になる。理想的な使い方としては、そのような負の遺産の処理をするには、MSA協定の資金を活用することをお勧めしたい。

 

しかし、地方の金融機関の経営者の多くは、MSA協定の民間無償支援について知ることもなければ、「大きな資金提供」という言葉だけでアレルギーを感じている人もいる。事実を知らないということは悲しいことである。といっても、事実を教えてくれる行政機関が存在しないので、知る由もないのだが・・・。

 

時折、金融機関の経営者の中で、「金融庁にお尋ねしたが、そんな資金はありません。近づかない方がいいです」と言われたということを話す人がいた。以前にもこのブログでも記事にしたが「このMSA協定における民間無償支援の資金の保管場所は、省庁になく外郭の民間によって管理されている。関係者以外知らない秘密案件であるので、省庁の窓口職員が何かを知っているはずもない。

それを承認している省庁のトップクラス、審議官以上なら聞いたことがあったり、かかわったとがあるだろう。

 

窓口担当者の問い合わせがあまりに多いのであるので、ホームページで注意勧告をしている。

 

多くの経営者は、そんな話は、嘘だ。信じられないということで自分の答えをまとめる。周囲に相談しても、今のご時世でそんないい話ないよということを言われ、せっかくのチャンスが来ても自らの判断で打ち消すのである。

 

探求心のある人や、紹介者が信用できる人物と思い試しで面接受けた結果、資金が出たので驚きを隠せない経営者がおおい。

資金を受け取った経営者の多くが、面談を終えて、資金が本人の個人口座に入金されて残高が確認した時発する言葉は、ほぼ全員一致している。「本当に、(資金)出ると思っていなかった・・・」と驚きと喜びの声を発すると面接官の話として聞いたことがある。

 

申し込みをして面談を開始してから72時間以内に資金の受け渡しなど一連の作業を行う。都内で3日間で行われる手続きで人生が変わるである。そんな案件を、省庁の窓口担当者に聞いても答えがわかることなど絶対にありえない。

 

この案件は、秘密案件として行われることになっており、だれがどこで資金を受け取ったかなどは公開してはならない。秘密保持は、個人名に関しては、15年間は非公開にすると規定されている。ちなみに企業名は、10年間という規定がある。

 

ここで重要なことであるが、非公開案件として、答えられなかったからといって、MSA協定の民間無償支援の案件が存在しないのかといえば、別の話である。

 

まさに、紹介者との人間関係があれば、その人が信じられる人物で、説明が間違いないものだと思えば、面接にチャレンジしてみる価値は十分にある。

 

個人に対して提供される資金であり、国際協定で認められた資金であることが理解できれば、この案件の大きな価値を感じられるだろう。

 

簡単に言えば、一番危険な匂いがするところに、実は一番いい話があったりするのである。まさに、信じるか信じないかは、紹介者の話の内容と信用だろう。運が良ければ出会えるこの資金。対象になる方は、是非、探求していただきたい。