昭和29年にMSA協定が成立した当時は、国会でもかなりこの事案について答弁された記録が残っている。国会答弁については、現在インターネットでも調べることができるので、MSA協定について興味がある人は、グーグルで検索してみてもいい。当時の代議士で愛知揆一大臣がMSA協定の審議で答弁している記録が残っている。その内容を読めば、米国からの支援を受けるかどうか？また、基幹産業である鉄鋼会社が、米国からの支援を受けて産業の基盤を作る話などを読み取ることができる。
あれから60数年が過ぎ、このことについて、知る人も少なかったが、当時は、重要な議題であったことがわかる。
MSA協定による資金の使用用途で、基地の建設費や備品購入費以外に、民間支援が組み込まれたことは、当時、米国とこの事柄を交渉した方々の功績であった。MSA協定資金のなかで、全体の２０％の費用を民間仕様枠として資金を使うことを認めさせた功績である。
この背景には、米国の空爆により日本が、焼け野原になり復興させなければならいという意味もあった。民間支援がなければ、米国の駐留基地、及び警察予備隊（後の自衛隊）の基地の建設には、協力的になれないという態度を日本側が示したことが、MSA協定の無償民間支援の資金が生まれた。その契約は、現在でも続いている。
しかし、政治とカネの問題など、昭和の時代は、公的法人である事業団などの資金などにMSA協定の資金を大量に投入し、その資金に群がる政治家などがいたことで、完全に、資金のついては、民間のみに限り、米国の指導により公的資金としての直接的投入を禁じることになった。
そのため、この財源は、完全に民間財源として活用することになった。「官から民へ」まさに、国家最大の財源が、「官から民へ」移行してしまった。
そのころから、この資金は、完全に秘密裏に動く民間財源として使われるようになり、その噂を聞いた悪質金融ブローカーが、資金集めのネタにつかったことで、M資金ということ言われるようになった。しかし、M資金は完全に架空のはなしであり、存在しない資金である。MSA協定の第5条に記した資金は、現在でもきちんと国際条約に記載された現存する資金である。
MSA協定資金で得た財源をさらに海外の資金運用会社に委託して、長期運用で資金を増やし、今日では、日本の国家予算を遥かに上回り、国家が1000年は運営できるであろうという資金がデーター上では運用益がでていると言われている。
民間救済を目的に、日本国籍を有する国が設けた基準を満たした経済人には、資金を受け取る権利がある。不透明な金でもなく、60年以上前に国会審議を通し、吉田茂総理、米国駐日大使などで締結した協定である。これは、歴史的事実として現在でも残っている。
この資金をうけることができる人物は、非常に名誉なことであることは付け加えておく。日本人として、経済人の代表として、資金を受取り、そして、社会貢献及び国家の繁栄のために資金をつかうことを許可されているのであるから。また、本人にも多額の報酬として自由裁量で使える資金も準備されている。
特に、金融機関が統合の時期になっており、資金が必要になっている。MSA協定の民間無償援助資金を活用して、不良債権の処理などを行うことをオススメしている。
大型の負債を抱えた東証一部企業、サービス業以外の分野では、資金を出すことが相談できる。製造、基幹産業、小売業、また、通信、IT企業でも経営者自身が、会社の経営立て直しのための資金が必要だということを強く要望すれば、資金者側も「お願いされれば、出さないことはない」という立場で、資金提供をしている。
資金を大きくつけるためには、資本金300億円以上の東証一部企業となっているが、それ以下でも、100億円を超えていれば、代取個人のお願いとして資金者に資金提供を求めれば、資金を出す相談に応じるという。
日本には、大企業を潰さないためのシステムがきちんと存在している。また、企業を助けると同時に、国家財政への補填も行う。
国際貢献の費用として、JICA ODA オリンピックの資金として、資金を捻出する。国際貢献事業やG8に対する資金としても資金が使われており、このMSA協定資金のもつ意味の大きさが理解できるだろう。
すなわち、日本は世界をリードする財源を確保できるているいうことを知るべきだろう。この資金に対する協定があと30数年で終わる。全部を使い切ることは難しいと思うが、日本全国にいる対象となる経済人である人物がこの資金を活用する気持ちになれば、日本は国家の繁栄、及び、世界の平和に大きく貢献できるだろう。
お金は、努力で稼ぐことが大切かしれないが、国家レベルで見れば、お金は仕組みで生み出し、仕組みをもって市場に普及させている。世界では、資金運用と寄付ということで、資金分配が世界的に行われている。しかし、日本は財源があってもその仕組が理解できておらず、世界から遅れを取っている。財源があるが、分配の仕組みを知らない日本の経済人のおかげで、日本経済を抜けだすことができない不況にしているといっても過言ではないだろう。
