MSA協定による民間無償援助資金の提供に関しては、その募集は、通年で行われています。年のうち、一時期は、資金を審査する担当者の長期休暇などがあり、資金が動かなくなる時期がありますが、ほぼ、一年間、対象となる企業経営者は、面接できるチャンスがあります。資金を委託できる人物に関しての基準にかんしては、過去にも何度も書きましたので、十分理解できたと思いますが、この資金の提供に対して、究極の個人信用により資金が資金者より委託されることになります。簡単に言えば、長期間資金を資金者から委託管理を任される。３世代先までその資金についての相続税の義務がないなど、特別なルールが存在しています。イメージ的にいえば、５０年、１００年先まで活用できる資金を提供するという意味になるかと思います。しかし、MSA協定の資金提供できる国際条約にも期限があります。あと３０数年で期限切れしますので、期限切れしたのちには、この資金を、日本人の国が認める経済人は、必要だと思っても受けられなくなります。
この資金の受けられる時期というのも重要になります。対象者になる経済人は、企業に勤めている現職の代表権のある社員であることが重要です。謄本のなかで、代表社員になっていることを確認されます。以前、〇〇会社の社長だった。という話は、過去、素晴らしい地位があっても現在退職されている場合や、会長職になり代表権がなくなっている場合には、対象者になりません。
対象企業の代表権のある社員が、この資金を受ける機会を提供されている人物になりますので対象者に現在なっている方は、企業が１０年から１００年先まで補填できる資金を獲得できる機会がありますので、是非、この制度がなくなる前に、資金者につながる紹介者から紹介された場合には、お試しでいいので、面談に参加すべきでしょう。通常、面談から資金の受け渡しまで７２時間以内に処理するという規定がありますので、都内で３日間の時間を空けていただき、資金提供者との面談、銀行での資金の受け渡し、。その後の事務的処理などを行い２日後の夕方もしくは、３日後の午前中には一般的に資金提供の作業が完了して帰宅できます。
資金提供されてからは、資金を受け取ったことは、外部には話をしないということで、「秘密保護契約」を結びます。
資金の活用方法に関しては、資金を資金者から委託された本人の意思により決定できるという資金です。
本当に資金者につながる人脈からの相談ですと、協力金などの資金的な請求は一切ありません。資金者側に提出する公的書類以外一切ほかのものは要求されません。もし、金銭的な要求を先もされるようでしたら、資金者との関係性がないと考えてください。
資金者は、資金提供を目的としているために、事前に対象企業の経営者などに金銭の要求が一切ありません。対象者は、必要書類を準備して面談に行くだけで、社会のために資金を使う意思があれば、対象企業であれば、ほぼ確実に資金を資金者から受け取ることが出る制度です。
日本のどの補助金よりも大きな資金を提供できることから、この制度を活用しない手はありません。是非、チャレンジしてみてください。きっと、どこかにいい出会いがあるでしょう。
