最近、ニュースを見ていると日本の大企業の業績悪化の話題が非常に目立つようになって来ています。特に、製造企業の収益源が目立ち、世界から見て競争力をなくしているように見えます。新興国の企業成長により、日本企業の成長に影響が出ていることは、事実です。
日本には、MSA協定の民間向け無償支援資金の制度があります。かつて、昭和の大企業と言われた多くの日本企業が、米国と日本の間で作られた支援金制度を利用して、企業成長をしてきました。しかし、現在でも大企業向けの企業支援制度が継続しておこなっているのですが、その制度を活用しないで、外資に身売りする選択をする経営者があまりにも多すぎ、資金を管理する資金者側も非常に残念に思っています。
MSA協定の多額の民間向け支援金があるが、その資金を活用しない経営者が多く、自ら、身売りや倒産の道を選ぶ企業が多すぎる。資金者側としても、資金の必要性を訴えられなければ、資金者自ら出向いて、「御社には資金の必要性があるので、資金を提供します。」ということは言うことはないのです。
日本の代表的企業がアジアの新興国の企業に買収されるケースがここ最近目立つようになっています。本音では、「そこに売る前に相談してくれれば、その企業がどう転んでも倒産することのない規模の資金提供ができるのに・・・。」と言いたくなるのですが、資金者側も、経営者側から資金の必要性を言われたときに初めて資金提供することになっていますので、何もしないで身売りしたり、倒産するのを見て、残念だとおもうことが多くあります。
また、最近、原発や、半導体などの事業で世界的な日本企業の赤字が話題になっています。本来なら、経営者の自らの決断があれば、資金提供できる話ですが、経営者が資金の必要性を求めない限り、資金提供ができません。
昨年度は、地震、洪水などで多くの被害がでています。インフラに影響でて修繕する費用を捻出することが厳しく現状放置している企業があるということを話では聞きます。そのようなインフラに関わる企業などは、「罹災証明」を取得すれば、規定以上の資金提供をすることができます。
大きな資金を利用して、事業の復旧をすることが可能になります。資金者側は、資金提供をする用意があるのですが、対象となる企業の企業経営者の決断があり、資金者に「資金の必要性を訴えること」で資金が提供されます。
いずれにしろ、日本には、「困ったときの神頼み」ではなく、「困ったときの資金者の支援」がありますので、それを活用しない手はないのです。
困ったときは、売却先を探すのではなく、資金者とつながる人脈を探すことが、最もかしこい選択だと思います。是非、活用してみてください。
