MSA協定資金の活用方法

MSA協定の民間向けの無償援助資金の受取について、よくある質問で、「本資金を受け取るにあたり、事業計画書などの添付が必要になりますか?」という問い合わせがある。

 

一般的には、事業計画書があれば、企業の場合では、資本金による基準、金融機関の場合には、預貯金額を基準にした資金提供が行なわれる。

 

特に災害などの被害があり、資金の必要性がある場合、(罹災証明の提出)また、大きな社会問題の解決の解決のために資金の必要性を資金者に対して訴えていただければ、既定値より大きな資金が委託できる。

 

やはり、社会貢献をどのレベルで行いたいかという資金を受けることができる経済人の考え方に準じておおきな資金が動くことになる。

 

特に、福島の原発事故の放射能汚染物の処理にかかる費用などは、MSA協定から資金を捻出して、汚染処理を一気に進めたいという思いがある。

 

事故を起こした当事者である企業は、なかば国営化しているので、国の以降を聞いての判断で動きくことになっており、MSA協定の資金を活用できていない。地元企業で、MSA協定資金を委託できる基準を満たした経済人と接点をもって、資金者から資金を、対象になる経済人に資金を出し、その資金の一部を社会問題を解決するために、関係機関の財団などに資金を寄付して頂き、寄付して頂いた資金を活用して、除染問題などの解決に使えれば、望ましいと願っている。

 

しかし、MSA協定の民間無償援助の資金の規定上、日本国籍を有した一定の基準を満たした経済人個人への資金提供するということが決まっているため(国際法)、たとえば、福島の除染を行う関係機関への直接的な資金提供ができない。正直言って、資金があるが、ルールがあるため、迂回して資金を出す必要があるだ。

 

ストレートな資金の出し方がないだけであり、基準を満たした経済人が、お国のために、必要なところに寄付するということに同意すれば、話は随分簡単に進むのである。

 

資金を出すことに関して、米国及び日本の関係機関の監査がある。

そのために、なんでもいいから資金があるなら出せばいいという話にならない。

 

また、地方自治体などで財源不足で破産間近といわれる自治体があれば、地元の信用金庫や銀行の代表権のある社員、 信用金庫の場合は、理事長、銀行の場合は、頭取が、資金者から資金を委託されて、委託された資金を財団法人など経由して、地方自治体などに寄付する形で、地方財政の手助けができる。

 

やり方は、ストレートにできないが、規定を満たした経済人が受け皿になり、資金を財団などに寄付して、寄付した資金を、資金が必要な場所に投入して社会問題を解決する手法で行えばいいだけである。

 

そのための協力体制が必要である。

 

                                               日本国内にMSA協定の基準を満たした経営者が800人から1000人ほどいるが、その方々の協力を得れれば、資金者は、MSA協定資金がいくらでも資金を出すことが可能になる。

 

日本の資金不足という問題は、一気に解決できる策がここにある。

しかし、そのことを理解してもらうことに、資金提供者側は、苦労している。

MSA協定資金のあり方を、本当に関係者が理解すれば、日本は経済的に相当強固な国家になる。資金不足ということで、悩むことがなくなるだろう。

MSA協定資金は、多額な資金を海外で高い利回りで運用されており、資金提供を行いはじめて60年間で膨大な資金に膨れ上がった。その数字は、兆の単位を超えて、京の単位になっているということだ。

 

信じがたい話かもしれないが、直接関係していると思われる方は、本当かどうかを試してみてほしい。日本は資金不足だということ無い。資金があるが、資金を活用できていないことが一番の原因である。それは、非常に残念なことである。