実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

国外に逃げれば、MSA協定資金の無償援助は得られない。

日本の経済状況に魅力がないのか?将来に不安を抱えて日本を見切る生き方を選択する企業経営者が多くいる。確かに、税制優遇が高い国は存在するが、その国に行って商売をして、本当に税制が安いから儲かるのかといえば、実は、一概にそうとも言えない。

 

日本国内にいれば、大企業であれ大きな支援を受けられるチャンスがある。それは、このブログのテーマでもあるMSA協定の民間向け無償支援である。別名、基幹産業育成資金や償還金などという言い方もする。

 

いずれにしろ、MSA協定第5条に記した資金のうちの民間企業の支援を行う枠を利用して、経営者個人を援助する制度の活用が、大企業の企業発展には、非常に重要である。

 

なぜ、そのことを書くかといえば、あまりにも安易に、大企業の業績が苦しくなれば、海外に身売りする企業多く、海外進出でなく、日本を見切って、海外へ流れる業界の大手企業まで出てきた。日本にとっては、致命的話である。海外に日本企業が流出したからといって、外地で日本人を助けてくる外国は少ない。ある意味、国を捨てて死ぬ気で戦う気であるのだろうか?

 

東証一部で資本金100億円以上の製造、小売、基幹産業の事業主で代表権のある社員であれば、MSA協定の無償での支援金を受け取ることができる。金融機関であれば、銀行、信用金庫の代表権のある社員が対象である。当然、無償であるので、返還不要であり、もっとすごいのが、免税、免責、免訴ということまでついてくる。また、叙勲の対象として取り扱われている。資金を無償で融通され、皇室から叙勲まで与えられ申し分のない制度である。

 

条件は、日本企業で、日本国籍を有した経済人が対象と国際条約で決まっている。そのために、外国に出てしまえば、対象外になる。

 

どこに申請すればいいのかわからないのが、MSA協定資金であるが、いい仲介者と出逢えば、実現できる制度である。

 

たまたまニュースを見ていると大手の住設メーカーが海外に行こうとしているという記事を見て、知らないと損するとおもってブログで書きました。この制度は、日本企業で日本国籍を有した経済人 個人に与えられる資金ということを繰り返して伝えておく。国際競争力をつけたければ、MSA協定資金を委託される地位を目指し、国から大きな資金を委託され、その資金を活用して、世界に対して経済活動を行えば、勝てるビジネスが展開できるだろう。数兆円から数十兆円の資金が無償提供されることで、ビジネスの流れを必ず変えることができるだろう。