基本的に、このMSA協定資金は、ものづくりを行っている企業経営者に対して、資金援助する制度です。そのために、売上金のうちに、最低５％程度は、製造に関わるものがあることが望ましいとされております。
しかし、現在では、幅広く資金をできるだけ出そうという動きがあり、実際には、サービス業以外の通信業やIT企業においても資金援助を行います。場合によっては、サービス業でも相談に乗れることがあります。しかし、サービス業の場合は、業種が弱いということで、却下される可能性が高いとされます。
また、この資金は、国内産業の育成をメインに考えていることから、資金を委託された後に、すぐに海外に投資するような使い方を全面に押し出して使用を用途を言われると、あまり望まれない使い方と言われるでしょう。あくまでも、日本国内の産業育成、雇用促進、社会貢献事業の為に資金を活用してほしいという資金提供者側からののぞみがあります。
とはいえ、資金を受け取ってからは、資金の使用用途に関して、報告義務がなく、受諾者の意思により、すべて決定していただいて結構です。
国から資金管理及び使用方法について委託され、その資金は、長期間その業務を遂行して頂き、資金は最終的には返還義務はありません。
もし、資金の受託者が希望しれば、資金を国に戻すことはできます。
過去に、１人の受諾者だけが、資金を国に返還したということですが、それ以外受諾した百数十人の受諾者は、返還を行ったことがないということです。
どこのだれが、ということを知りたいと思うかもしれませんが、その事実に関しては、資金を委託される本人には実例は、示されますが、関係者以外には非公開にされています。
しかし、日本の中核を担う大企業、金融機関の多くが、この資金を活用した事実はあります。
なんども書いていますが、MSA協定資金は、国には関係があるものの、資金管理に関しては、民間管理しています。理由は、公費と区別するためです。簿外資金として、別枠での管理をおこなっているために、省庁などに管理権を持たせていないことがこの資金の特徴です。
しかし、歴然と、その資金管理事務局は存在しており、資金管理事務局との連絡業務を行う立場の民間人によって、業務が遂行しています。筆者もそのことを知る人物ということで、どのような立場でこの文章を書いているか、ご理解願いたいです。
この資金のことは、長年非公開で多くの情報が不明瞭なまま噂だけ先行したことがありました。秘密保持の観点から最後の部分、中核に関しては、公開できないことがありますが、概略程度ならば多少公開してもいいだろという立場でこの文章を書いています。
その理由は、資金に対する知識があまりにもなさすぎることで、資金を委託される立場にある方が、判断する材料がないということが原因で困惑されます。この文章を見てどう判断するかは、読み手の判断になりますが、書き手としては、できる限り、わかりやすく說明したいと思っています。
また、そのことに関わる人物として、その目線で文章を書くように心がけています。
メディアや、ジャーナリストなどがいろいろ国の巨額資金について書いていますが、少しあたった部分がありますが、本当の内部まできちんと書いている人物はほとんど見当たりません。ある程度はわかるのですが、途中から空想になっている話が多い気がします。
どこの誰が、どこでやっているのか？組織名はなんなのか？など、そのことを知りたくなるのは人間の心理でありますが、そのことを知れるのは、実際に資金管理事務局に対して、資金の申し込みをおこなった対象となる人物のみに知らされるはなしであることを先に伝えておきます。
資金の委託される資格がない人は、その話については、奥底の話しについては、非公開ということを貫いています。
しかし、外部と、資金管理事務局とをつなぐ立場の人から資金についての説明があり、說明に対して納得できれば、申し込みを行えば、数日で資金が実行される大型資金の調達方式であることを理解してください。
いずれにしろ、この資金は、数日で数兆円の資金調達が可能な案件であることには違いありません。
