MSA協定の資金について、長期保護管理権委譲渡方式による資金提供を行っています。なんどもこのブログでも書きましたが、一般の企業の場合は、東証一部であっても資本金の規定があります。資本金が１００億円以上、理想は、２００億から３００億以上の資本金があることですが、規定の資本金に満たない数十億の東証一部の資本金企業の場合、MSA協定資金を出すことできません。
資金管理事務局や審議官の話し合いで、あまりに資本金が少なすぎるので、資金に対して、免税、免責、免訴、返還不要の特別条件を与えることができない。条件を満たせないのであれば、返還が必要な資金になります。それでは、MSA協定の民間向けの無償援助金としてならないので、ただの融資になります。
では、既定値に満たない企業が資金が必要だと言う場合には、どうしたらいいのか？やり方は一つあります。二次償還と言われるやり方です。二次償還とは、本償還（一次償還）できる企業の経営者と一緒に、規定を満たない企業代表者が資金を受けるという方法です。これは、資金者側との距離が遠い人は、密な相談ができません。
資金を実際に動かせる立場の人とつながったが、MSA協定資金の対象企業にならない場合には、その企業がMSA協定の資金を出せる対象企業の代取と一緒に資金を受けるというやり方です。
本償還（一次償還）を受けることができる企業が、資金を出す名義人となり、資金をMSAの財源から少し多い目に資金を出し、多い目に出した資金から、二次償還をうける企業に寄付という形で資金提供することができます。本償還を受ける企業を紹介したということで、上場企業以外にも非常上の企業でも二次償還を受けるチャンスがあります。また、病院や学校でもつながりのある本償還を受けることができる企業代表者や、金融機関（銀行）（信用金庫）の代表権のある社員を紹介して、一緒に資金を受けることができます。
これを二次償還といいます。しかし、本償還で、日米が管理しているMSA協定資金が動かせる立場の代取を紹介して一緒に受けることが条件になります。あくまでも、MSA協定資金を委託できる立場のある経済人がいて、初めて恩恵が受けられる制度です。
※二次償還を手配できる立場の窓口は、直接、資金管理事務局との仕事をおこなっている立場の人物以外手配は不可能です。よって、すべての仲介者にお願いしてできる案件ではないということを理解してください。そういう人物と出会えるかどうかは運次第です。
