実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

MSA協定資金は、どこにあるのか?どこから来たのか?巨額資金の有無は?

MSA協定資金の巨額資金の謎について話をしてみたいと思う。MSA協定の巨額資金については、結論から言えば、「日本国内に巨額な資金が現金貯蓄されているのか?」といえば、答えは、「ノー」である。

 

日本国内には、巨額な資金など存在しない。しかし、この話が長年存在し、償還制度が長年続けられている。その資金は一体どこから来たのか?それは、日本国外、すなわち、米国の世界銀行IMFからの融資資金と考えていただければ、問題ない。表に出る資金と簿外扱いの資金というものが存在する。多額の資金が動く場合は、一般的な会計に入れることはせずに、簿外管理されることが多い。理由は、突然大きな巨額な金額が動けば、通常の経済への影響が大きいからである。簿外用の口座に資金が管理され、必要に応じて使われるというイメージでいいだろう。

 

日本には巨大資金があるというと語弊がある。すなわち、世界銀行IMFの簿外資金のなかに巨額な資金を融資できる枠を日本が持っているという理解で間違いがない。国に対する融資枠である。その資金が動くときは、日本で必要とする人物が現れたときに、資金を世銀から日本の資金管理者を経由して、資金を融資する。資金の返済は、調達した資金の一部を国がヨーロッパにある資金運用会社にて、高利回りで運用をかけて、7年から10年で借り受けた資金の返済に当てる。

 

すなわち、日本の巨額な財源は、米国の世界銀行IMFからの融資を国が受けることで実現し、資金の返済は、ヨーロッパの資金運用会社に任せて返済する財源を確保するという資金の流れを形成している。使用者は、日本国籍を有した経営者個人及び政府枠の使用権限がある。MSA協定資金を引き出すには、民間の無償支援をするということが条件になっているので、国は、資金を委託する経済人(代取)と「長期保護管理権委譲渡方式」での資金管理契約を結ぶ。その結果、資金を委託された経済人(代取)は、資金を自由に使うことが可能になる。最高裁判所も受託者の資金に対する責任を保証するために、免税、免責、免訴、返還不要の契約を結ぶのである。この資金の財源は、米国の世銀にあるが、日本で問題なく民間の経済人が使用できるための仕組みを作っている。

 

巨額な資金が、日本国内の秘密口座に何千兆円、何京円と積み上がっているのかと予想した人には、ロマンがなくなる話かもしれないが、世界銀行に対しては、日本は、第二位の出資国であり、大きな資金を動かせる与信枠を持っている。

 

MSA協定資金の正体は、日本は、世銀から巨額融資を可能にしている与信枠を持っているということが理由である。戦後、日本は、経済の復興のために随分世銀から融資をうけて経済発展させてきました。その制度が今でも継続しており、使用する方は、世銀への返済義務を負うことがなく、国が、欧州で運用した資金で返済することで、使用者は、多額の資金を調達することができるということがMSA協定資金の出処といえばいいでしょう。