実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

第三の財源といわれるMSA協定資金の資金源は

霞が関埋蔵金と言われ、日本には特殊な資金があるのではないかということが話題になりました。その財源がMSA協定資金であるということを書きました。MSA協定資金の中身がどうなっているかは、ある意味、米国にある世界銀行から巨額資金を国が借り入れ、その資金の半分は、民間支援に用い、残りの半分は、政府枠として使用する。政府枠の使用分の内4割は、欧州市場へ投資して、投資で得た収益から世界銀行への返済を行うという資金の流れを作っています。その流れによって資金をつくるのが、日本式の資金調達の方法になっています。このことにより、日本国内市場への通貨流通量を増やすことにも貢献でき、また、世界市場で金融業界の市場規模の拡大にも貢献できます。国債を発行しないで、国内市場に通貨流通を増やす方法として利用されています。資金は、使う人がいて初めて、市場に流れます。日本は、戦後復興を行うに当たり、借り入れ、資金の一部を使い、そして、残りは、再投資して収益を生むというビジネスを行ってきました。ある意味、国は金持ちになるためのビジネスモデルを確立しています。また、日本は幸いにして、黄金やダイヤモンドなどの財宝をたくさん保有していたことで、それを証券化して、現金を引き出し、その資金も基礎財源として運用にかけました。そのために、資金の返済をするための元金が、その他の国より非常に多くあったことで、日本は急激な戦後復興を遂げる財源が確保できたと言えるでしょう。ある意味、資金調達と投資運営がうまくできる仕組みの中で、日本の高度経済成長を支えたといえます。その仕組は、今もなお残っているのですが、仕組みを利用する機会が少なくなっています。MSA協定に保護された経済システムの運営は、民間支援を行うことが決まっており、その支援を求める民間企業(企業の代表者)が手を上げない限り、この制度を利用できません。かつては、道路公団などの公的法人などもその制度により資金調達をおこなってきましたが、政治とカネの問題が公的法人をつかったことが原因して出てしまい、日本に与えられた資金調達の方法は、公的機関、公人の介入を国際的に禁止されました。そのため、完全に民間人のみで行う作業となり、公と民間とのつながりがという点で、日本に与えられた国際的資金調達の仕組みを利用できる機会が減ったことが言えます。

 

日本の財政難を救う方法としては、MSA協定による日本に与えられた資金の作り方、ある意味「国が行う国際金融ビジネス」により収益を得て、経済的勝ち組国家を目指すことが重要だと考えます。日本は、国際金融ビジネスで、大きな利益を上げるビジネスモデルを持っているのです。そのためには、国際ルールのなかで、官だけではできない仕組みがあり、民間への協力が必要とされているのです。民間に負担を与えることなく、資金調達をし、そして、日本経済の発展、国家の利益を作れるのが、MSA協定による投資運用ビジネスモデルによる資金調達方法です。この流れを、国際流通基金などと言われていますが、米国、日本、欧州の間で仕組みは出来上がっています。民間財源の投入が日本国家の繁栄に繋がります。よって、国債発行と増税だけが国の収入ではなく、民間と協力して国際金融市場での投資運用ビジネスを行うことで、日本の経済を底上げすることも可能です。それが、MSA協定資金の大体のイメージです。