MSA協定資金がどうやって、資金調達をしているか？また、その資金をどうやって、償還しているかを前のブログで書きました。米国の世界銀行から日本へ融資という形で、資金を調達し、民間と、政府枠で使用枠を設け、民間使用分は、長期管理権委譲渡資金として、国からの資金を委託管理していただくということに民間の代表者（東証一部１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権ある社員個人）に資金を委ねます。政府枠の使用分からは、６割は、政府関連の費用として使い、残りの４割は、ヨーロッパの資金運用会社で高利回りで資金運用し、世界銀行から調達した資金の償還する費用に当てています。そのことで、米ドルで資金調達をし、日本円で国内で資金を使用し、そして、欧州でユーロで資金を運用する。米国と日本、日本と欧州では、無制限、無期限の通貨スワップ協定を結んでおり、通貨両替はいつでもどれだけでもできるようになっています。日本が巨額資金があるということは、世界銀行から巨額な資金調達が可能ということであり、日本国内に、日本円で巨額な資金が隠されているような話は、ありません。世界銀行が日本に対する与信枠を非常に巨額な金額まであることから、日本には、巨額資金が隠されているという噂になったかと思います。しかし、現実は、巨額資金は、世界銀行の日本に対する融資枠であり、その資金を日本が利用しようというニーズがなければ、データーだけ巨額であり、現実はなにもないということになります。しかし、世界銀行の日本の民間向けの使用枠を使用する意思があるMSA協定資金を委託できる基準を満たした人物が資金を使うという理由があれば、日本国が、米国の世界銀行に対して、資金調達を行い、民間使用分と政府使用分の資金を米ドルから日本円に両替し、民間人に資金提供します。MSA協定の民間向け無償支援制度は、資金を委託された民間人（国の規定する経済人）は、資金の返済する必要がなく、免税免責免訴になる法的処理を最高裁判所の決定で行います。そのため、資金を委託される民間人には、何もリスクなく資金を使用できるようになります。政府側が使える資金に関しては、国内外の支援、特別会計の積立金の補填などに資金が使用され、政府使用分の内 ４０％は、欧州市場にて、資金運用を行い世界銀行への償還を行うというビジネスモデルを継続繰り返しながら、日本国内での通貨流通量を増やしています。そのため、この方式で資金を使用する民間人の立場は、通貨発行特権で資金を使う立場として認められます。特権を認めるということですので、最高裁判所の決定を行うということで、法務省の管轄で手続きを行い。通貨流通量が増えるため、財務省の通貨流通量を管理監督する部門も関係します。
日本が豊かになるための国家的金融構造は、米国の世界銀行で米ドルの資金調達をし、日本国内では、米ドルから日本円に両替し、国内での通貨流通量を増やし、欧州でユーロで運用することで、米ドル、ユーロ、日本円という国内外の通貨で資金調達、運用をすることで、日本の外貨準備高を増やすことも可能にしています。そのことにより、日本円の裏付けとなる外貨準備高を高めることも可能にし、安定した通貨として確立することもでき、同時に、国内通貨流通量を増やし、経済規模の拡大をすることができます。
まさに、米国、欧州、日本、そして、民間と政府との連携により日本経済、国民生活の安定のための水準を向上するために、貢献している制度です。
日本が不景気で、国民が貧困になってきていることを打破するのは、日本国が行う豊かになるための金融スキームを民間人が協力することで、日本の状況を変えることが可能になるということです。
日本を豊かにする方法が理解できれば、それを実行するだけです。民間人はまったく痛みなく、資金を使えるようになるスキームが日本国内には存在しているのです。これが、本当の日本の国際金融モデルになります。
