MSA協定資金は、なぜ大企業の経営者だけが委託できる対象なのか?

なぜ、MSA協定資金を委託できる人物を東証一部100億円以上の代表取締役、個人は、銀行、信用金庫の代表権のある社員に限定しているのでしょうか?

 

一つ、大きい理由としては、産業育成ということは、第一に考えていますが、世界銀行から資金調達する規模が大きく関係しています。

世界銀行から資金調達する際の基準があります。企業規模とその企業の代表権のある社員は、同等の価値があると考えます。それは、世界銀行と日本で決めている基準であるので、実際、その代表権のある社員が、創業者で株をたくさんもっていようが、雇われ社長で自社株を持っていない人物であっても、代表権があるということが、その人物評価が、企業価値と同等価値があり、世界銀行からの資金調達の際の調達資金の基準にしています。だからといって、世界銀行と日本政府は、民間人に資金の返済を求めたりすることは一切ありませんが、金融的になにか基準を設けるということは、重要なポイントになります。その基準が長期管理権委譲渡資金を国から委託される人物の価値が、世界銀行から資金調達できる金額の目安にしています。そのことで、本当は、資金調達をしたい企業は、小さい企業であるのに、なぜ国は大企業ばかり優遇する・・・という話をすることがありますが、国の資金調達を考えている部門から見れば、大型の資金を世界銀行から引っ張りたいと思いますので、その場合は、企業規模が大きければ大きいほど、大型の資金が調達でき、国内で使用できる大きな資金も生むことができ、加えて言えば、欧州で大型のファンドをもって資金運用して、大きな利益を得れる仕組みを構築することができるということを考えます。

 

国家運営するには、巨額資金が毎年必要になってきます。国としては、民間人と協力し、世界銀行からの資金調達を大きくしていきたいということがありますので、MSA協定資金を積極的に活用するようにと、働きかけている面があります。これは、税収以外の収益になりますので、国民の血税から得る資金を国のために使うことをせず、国際金融ビジネスの利益で国家運営するというモデルです。

 

本来ならば、このMSA協定資金の制度も最大限に利用して、国際金融市場で日本国の大型ファンドが世界金融をリードする形で投資運用できれば、もう少し日本の財政難を助けることができますが、なかなかこの制度について詳しく語る人物も少なく、いいことを行っていても、誤解を招いているのは、事実です。

 

MSA協定資金は、日本国の国際金融での投資ビジネスモデル基礎財源を作っていると、理解していただければ、この価値が理解できるでしょう。

MSA協定資金の最大限、日本の大企業が活用し、それにより、政府も国民も助かります。当然、大企業は、ますます強固なものになります。いい制度だとおもいませんか?

大企業の経営者の方は、「うちは、資金に困っていないから資金はいらない」などおっしゃる方はいますが、結論から言えば、資金調達をしたいのは、国の国際金融で資金調達を行う立場のチームであり、大型の資金をもって海外運用することで国の収益が大きく上がります。

国の収益が安定にあがるということは、増税の必要性もなく、結果、企業、国民生活に余裕を与えることになります。

プライドから大企業の経営者は、資金の必要性を言わない場合が多いのですが、困ったときに資金が必要だと言わないで、必要ないときから巨額な資金を調達しておくことが、長い目で見て、日本経済と国民生活にとって重要な意味をなします。