MSA協定による民間支援は、時代に流れにより、形を徐々に変えていきました。MSA支援が始まった当初は、米国で余剰にできた小麦を日本に対して無償援助にて輸入しました。日本国内で小麦を消費した際に生じる日本円での積立金の一部を民間支援用の資金として活用しました。小麦の輸入支援は、短期間で終了したことで、次なる支援は、世界銀行から民間事業へのプロジェクト資金の融資をおこないました。その際、米国の世界銀行から資金を融資を受け、その後、日本国内で使用する分と調達した資金の一部を欧州市場にて株式投資などでの運用益により、資金を返済しました。これが、償還制度のスタートでした。償還制度による世界銀行からの資金調達を行った案件の実例は、世界銀行のホームページにありましたので、URLのリンク先を記載します。
http://worldbank.or.jp/31project/#.XEsnTVwzY2w
このサイトには、関西電力から始まった償還制度による世界銀行から資金調達をした実例が多数記載されています。１９６６年に日本道路公団が６回目の世界銀行からの融資を受けた時点まで、実に３１回の世界銀行からの資金調達を行ったことを記載しています。これが、戦後の復興なした償還制度により世界銀行への資金返済をこなった案件になります。
１９６６年をもって最終案件になっているのは、一つの理由は、政治とカネ問題が明るみになったことがありました。償還制度を利用した世界銀行からの資金調達の案件に、当時の大物政治家が介入したことが、監査役である米国に指摘され、その後、一切政治家の介入及び公的な人物の介入を禁止しました。よって、その後の案件に関しては、民間人の立場の人物が、この償還制度を遂行することになりました。また、資金に関しても、日本国籍を有した民間の経済人となり、公的法人が、MSA協定からなる資金援助（償還制度を利用した資金調達）ができなくなりました。
その後、この資金に対しては、どこの誰が、担当の窓口で行っているのかは、非公開で行われたことで、償還制度について詳しく知らない人物達が、「国から大きな資金がでまして、その資金を受け取ってください。」などという話があちらこちらの金融ブローカーの中で話されるようになりました。その結果、償還制度が風評被害により、危ない案件だという認識にかわってしまった歴史があります。
しかし、表面的には１９７０年をもって終了した日本に対する世界銀行からの日本に対する融資ですが、公的な案件は終了しましたが、今もなお、民間案件に対しての融資をおこなっています。日本国の民間企業向けの融資枠が、巨額であることから、その話がどう暴走したのか、「日本には、巨額な資金がある。」などと言われるようになりました。
実際の話を言えば、「世界銀行から日本に対して巨額の融資枠」を持っているということが正式な回答になるかと思います。よって、一定の基準を満たした企業人が資金の必要性を言えば、大きな資金調達が可能になっています。その制度を利用して、現在でも、償還制度を国と民間で行っています。民間の経営者は、国から資金を長期管理権委譲渡方式による資金提供をされ、委託管理を行います。国は、政府使用分の中で、特別会計などの積立金の補填金や外国の外債購入などの費用などに割当、政府枠の資金の４０％程度は、欧州市場にして資金運用をかけ、運用益から世界銀行へ資金の償還をおこなっています。
非公開案件で内部で案件は行っていますが、基本は、個別個人案件になりましたが、制度自体は継続して続いています。MSA協定に関しては、１００年の契約を結んでいることから、あと３０数年間は、この償還制度による世界銀行から資金調達モデルは継続します。しかし、その案件を利用する民間の国の基準を満たした経済人が減ったことで、資金の融資枠は、世銀の運用より巨額に膨らんでいくのですが、利用者が少なく、融資用の資金があまって仕方ないというのが、今の現状です。
簡単にいえば、世界銀行の巨額に膨れ上がった与信枠を使って、日本の大企業に資金提供を行い、政府財源の確保に務めるのが、私達の償還制度に対するビジネスになっています。償還制度による資金に対して怖がる人も多いのですが、ほんとうは、資金の出処は、世界銀行という社会的信用のある金融機関からの日本向け融資枠を利用した資金調達と、日本政府の資金管理、運用部門による運用益による資金返済により、資金を利用する立場の人物は、返還不要となります。それを国が保証するために、最高裁判所の決定により、返還不要、免税、免責、免訴という決定書を用意して契約を結ぶのですから、大型の資金の調達を可能にし、しかも、返還義務にない素晴らしい制度になります。
それが分かれば、対象になれる人物は、この制度は利用する価値は非常にあります。政府としても欧州での運用資金の調達になりますので、それが、国家の財源確保つながりますので、国のためになる案件になります。
