償還制度、長期保護管理権委譲渡方式の資金の意味が分かれば、国家の国際金融システムということが理解できる

長期保護管理権委譲渡方式による資金提供ということが、一体どういうことなのかを、このブログで解説してきました。それは、この資金に誤解を招く記述があまりに多いことが気になり、真実はどこにあるか、わかりやすく伝えたいという思いもあり、いろいろ書きましたが、結論から言えば、巨額資金は、どこかにあるのか?といえば、これは、世界銀行の日本の民間向けのプロジェクト融資の与信枠が非常に大きい金額があり、資金調達が可能であるという点が、答えになります。資金を必要であるとううことを、民間側から声が上がらないと、世界銀行からも資金が動くこともありません。資金者や、資金管理事務局というのは、長期保護管理権委譲渡資金を世界銀行から融資を請けて、日本国籍を有した対象となる経済人に資金を引き渡す役目を担う人であり、資金者個人のポケットマネー的な話ではないです。この資金の金融責任者としての立場で、必要があれば、資金提供をするという役目を持っています。

 

そして、償還制度は、世界銀行から民間プロジェクト資金の融資を受けた後に、国と民間で使用枠を分けて、国が使用する分から世界銀行への借り入れた資金の返済するための財源確保のために、欧州市場で資金運用をして、運用益から資金の返済(償還)にあてるということで、償還制度といわれるようになりました。

 

すなわち、長年の巨額資金伝説の答えは、普通に銀行から資金が流れ、投資運用をして資金を償還するという通常の国際金融ビジネスに則って長年行われてきたことです。世界銀行のホームページには、世界銀行と日本、31の実例が記載されるようになり、過去の実績の実例の事実確認ができるようになりました。

 

その制度が、今でも民間向けの個別案件として存在しており、その制度について企業代表者に説明しながら、世界銀行の融資枠を使い、資金運用して、国家財源と民間財源の両方を賄う作業を繰り返しています。

 

ですから、私の立場としては、多くの大きな資本金を持つ企業の代表者に活用してもらいたいと思っています。その理由は、資本金が大きい会社の価値がその企業の代取と同等の価値とみなし、世界銀行の日本の持っている与信枠から大きな資金を引き出すことができ、それを用いて、産業育成と国家財源の確保のための運用資金の基礎を作り出しているからです。

民間との協力がない限り、世界銀行からの民間プロジェクト資金の調達が不可能なために、民間へお願いしているということが言えます。

 

これで、一連の流れが理解できたかと思います。

日本国は、国際金融ビジネスを基礎に利益を上げながら国家財政を作っている国家であるということが理解できるかと思います。

 

まさに、私達の求めているものは、投資用財源です。投資用財源の確保が安定的に行えることが、税金に関係なく国家財源を確保する手段であり、国民の負担を必要としない形で、国家運営を行う財源の確保ができます。

 

この制度を最大限に日本の代表する企業のどんどん活用してもらい、民間ならびに国家財源を確保し、日本国の繁栄につながればとおもい、日々活動しています。

 

ある意味、無税国家を主張した松下幸之助氏の思いがここにあったのかもしれません。世界銀行からの融資枠を使っての財源ですので、一定の誰かの金でもありません。世界各国から出資された資金が財源になっています。このことが理解できれば、怪しいという話は一切ない制度です。