資金調達の条件

 

世界銀行のプロジェクト融資資金の調達条件は、

 

1,東証一部 資本金300億円 理想的には、売上のうち製造業に5%以上従事している企業の代表取締役

 

世界銀行から調達可能金額 資本金✕100倍

 

2,銀行、信用金庫の【預貯金 3000億円以上】 代表社員

 

世界銀行から調達可能金額 預貯金✕3倍

 

 

1,2の条件が基本条件です。

それ以外の条件の場合は相談案件になりますが、製造もしくは、資本金が超えていない限り、実行は難しいのが現状です。

 

なぜそのような縛りがあるかは、世銀のプロジェクト融資を行う際に、上記の基準を満たした場合には、融資条件の緩和があります。それ以下の企業の場合には、担保などの保証が必要となり、世界銀行のプロジェクト融資による資金調達が困難になります。そのことが、原因して、大企業のみ世界銀行からの資金調達、償還制度による返済条件を満たすことになります。

 

規模が小さい場合にも融資相談は可能になりますが、その場合は、普通の借り入れと同じで、返済も必要となり、金利負担も必要になります。

 

プロジェクト融資の基準を満たした企業の規模が大企業に限定しており、大きな資金をもって運用側も運用したいということで、小規模の企業への融資は、償還制度ではおこなっていないということが言えます。

 

東証一部、資本金300億円を超える製造企業が、本当に資金が必要だという場合には、世界銀行のプロジェクト資金の調達が可能になり、償還制度を利用して、企業側の代表社員は、資金の返済を行わなくてもいいという条件で資金の調達が可能になります。

 

 

条件を満たしていない企業は、残念ながら世界銀行からのプロジェクト融資をつかって償還制度による代理返済制度を利用できないです。ですから、東証一部に上場するならば、いざというときのために、この制度を利用できる条件まで会社の規模を拡大しておくことが重要かと思います。いざというときに助かります。

 

数兆円から数十兆円単位の巨額資金調達ができる制度は、日本にはこの制度以外ないでしょう。