世界銀行の民間プロジェクト資金が噂の巨額資金の正体であるということを、最近のブログが書きましたが、１９６７年にいったん政府保証でおこなっていた世銀からのプロジェクト融資及び償還制度が終了した後も、MSA協定では、日本へ支援制度が１００年間行うということで期限が残っていることで、世銀の民間企業向けの融資枠を利用した償還制度は継続していった。
巨額資金が、大企業に提供されるという話になり、その財源が不明確なまま世間に広がったことで、日本には裏の財源があるなど、いろいろ噂になったが、その真相は、世銀からの民間プロジェクト融資枠の資金が、一般的な資金提供より巨額であったという話である。
その条件を満たせる企業というのが、
東証一部、３００億円資本金、鉄道、電力、鉄鋼系、造船、空輸、自動車関連、電機、工作機械、スーパーゼネコン、路線運輸等ほか業務用機器の生産基幹業種、銀行、信用金庫の代表権者という規定がある。銀行、信用金庫に関しては、３０００億円以上の預貯金があることが条件で、資本金は関係しない。
償還制度について話をすると、「中小企業の方が資金が必要であるのに、なぜ大企業のみが、優遇される」ということをおっしゃる方も多いが、大きな資金を調達して、運用しながら償還することで、少額では国家の財源確保にはつながらないといこと、及び、世銀の融資条件が上記のような大企業のみ対象になっていることで、募集案件が大企業の経営者に対して話しかけになる。
この制度を長年、日本では行っている。１９６７年以降は、政府案件ではなく、民間個別案件によるプロジェクト融資による資金調達を行い、資金の返済は民間にはお願いしないで、政府につながりのある資金運用などを資金にかかわる民間団体（資金管理事務局）が資金についての一切の手続きを行っている。
日本には闇大将のようなオーナーがいるように、都市伝説本などに書いている人を見たことがあるが、闇オーナーではなく、世銀よるプロジェクト資金を円滑に活用できるように仕事している部門であるという認識で間違いないだろう。
いずれいしろ、世銀からの資金調達、日本国内への日本円の流通、欧州市場での敷金運用により世銀への資金償還という流れを日々繰り替えいしながら、日本の国際金融ビジネスを継続的におこなっている。
償還制度を利用して、民間企業の経営者が大きな資本を手に入れ、企業の発展に貢献できれば、この制度が生きてくる。
加えていえば、これは日本の通貨発行特権にあたる。通貨流通量を増やす作業でもある。
まさに、日本の循環型国際金融ビジネスモデルである。
