償還制度をまとめて言えば、これが日本の国難を救う通貨発行特権です!

MSA協定における資金についての話を結構書きました。

最近は、更新していませんでしたが、このブログを参考にして、償還制度を活用を考える方が増えているようです。素晴らしいことだと思います。

 

償還制度は、世界銀行IMFなどの運用益や、その他欧米の投資銀行などで、投資、資金運用された資金が、日本向けの償還制度を行うための資金として使われています。

 

当然、この資金は、貸付ですので、金利が発生しています。金額は、巨額なものになりますが、普通の銀行融資により資金調達した資金を、民間の企業代表者には、資金は、委譲渡(預かり金処理)することで、この資金を免税にしています。長期間、預かっているだけですので、当然、収入でないので免税になります。また、免責、免訴などの本資金を受けたことに関して、法的に問題がないという手続きをして、「免税、免責、免訴、返還不要」という契約を結び、この案件に関しては、資金の受託者は、特別なルールで、3世代先まで相続税を支払うことが必要ないというルールになっています。

 

また、資金の一部は、政府持ち帰り分があり、特別会計で33の積立金がありますが、その積立金の補填金として、資金を補充しています。特別会計の収入の欄に「償還金からの収入」などの文字を探すことができると思います。

それを可能にしているのが、財政法44条、財政法45条の法律に書かれたことです。

 

簡単に言えば、償還制度で資金調達した財源の一部(半分)は、政府持ち帰り分として、その中の半分ほどの資金は、省庁や海外支援などに使う持ち帰り資金として活用しています。

また、政府持ち帰り分以外にも政府枠から世界銀行IMFから資金を借り受けた資金の返済用の資金をつくるために、運用枠の資金を政府枠の資金から持ち出し、欧州の証券市場などで長期運用により返済するという制度を行っています。

 

償還制度とは、世界銀行などから調達した(貸付金)を民間持ち帰り分と政府持ち帰り分の資金を分けて、政府枠の資金から欧州に運用枠の財源をとり、長期運用により、資金の融資先に資金を償還(返済)するという制度のことです。

 

巨額資金のなぞは、銀行からの借入金であったということが分かれば、あなたが住宅ローンを組むのと一緒で、住宅ローンを組み、賃貸併用住宅を作り、賃貸部分の家賃収入から家のローンを返済するみたいな話です。

 

普通な話です。

この制度を活用して、一定の水準を満たした企業は、巨額な資金調達を可能にしているのが、日本の償還制度です。

 

また、償還制度を語る人の一部の人の中では、この案件は、他人に話してはならない、また、怖い話がいろいろあるなど、なかば恐怖を煽る話をする方がいるという話を聞きますが、この資金を受けた人物がどこの誰か?などの個人情報の公開は、禁止されていますが、日本国民であれば、この償還制度に関する話を民間人であるあなたが、話をすることでなにか問題になることはありません。民間人による伝達より、資金受託者へ伝言し、そして、償還制度を活用するということを奨励しているわけですから、資金を実行させようと思い、話をすることに違法性はありません。

逆に違法なことは、資金を実行する上で、マイナスになる話をすることや、また、物理的に邪魔をすることなどは、禁じられています。

 

そのことは、MSA協定第5条に書かれている事を見ればわかるかと思います。

いずれにしろ、日本には、償還制度があり、一定の基準を満たした大企業が常に十分な資金調達ができる制度があります。同時に、この制度を活用することで、政府枠の持ち帰りの資金ができ、国の財源の補填になっていることを知れば、この制度を最大限に活用しない手はないかと思います。

 

1966年の時点で道路公団に6回の世界銀行の資金を融資した時点で、政治とカネ問題がクローズアップされ、旧体制での政府が主導での償還制度は、米国の指導により解体されました。しかし、MSA協定における民間支援が、100年間の契約があることで、残りの民間支援に関しては、民間企業による個別案件として実行することを決められ、高級公務員や政治家の圧力により資金実行をすることを禁じられました。そのために、この事業を行う組織は、民間事業に完全に移管され行われています。また、資金実行をすすめるための企業経営者への働きかけも民間に委託されたことで、この資金に関係する紹介者(ブローカー)がたくさん生まれました。

その理由は、1970年以降、この償還制度事業を遂行するに当たり、民間移管されたことによる原因です。

 

いずれにしろ、国難である今、この償還制度を活用することが、日本の借金を伴わない資金調達の方法になります。法的に言えば、「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律、法律第42条第4条「国の通貨発行特権」に基づいた資金になります。

 

これが、日本における打ち出の小槌である「通貨発行特権」になるということが分かれば、民間人のちょっとした協力で市場に通貨流通量を増やすことができるということになります。

 

日本が不景気で、国民の生活が困窮している中で、この制度を活用しないで、他に手段があるのでしょうか?これが、日本国復活でいちばん重要な制度であることに多くの国民は気づくことが大切です。

 

 

hourei.net

(貨幣の製造及び発行)

第4条 

1.貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局(以下造幣局という。)に行わせる。

 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

 財務大臣造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。