日本経済を根本的に改善するには、通貨発行特権を最大限に活用することが、大切です。しかし、通貨発行特権の使い方は、国会審議では決めることができないルールになっています。
日本の経済人の協力があってはじめて実行できる案件です。日本は、1954年にMSA協定を締結してから戦後70年体制の基盤ができあがりました。
MSA協定は、米国と締結したことになっていますが、本来は、国連との契約になっています。国連憲章に基づいた終戦後の世界づくりの一貫です。
日本の居続けは、非常に野蛮な国家として当時は、国際社会では見られていました。日本がどうやって立ち直るかを協議したうけで、連合国「イギリス、フランス、アメリカ」が中心になり日本の国防及び経済援助をおこなうようになりました。
米軍基地が日本各地にありますが、基本は米軍基地というよりも国連軍の基地と考え他方が正しいと思います。米軍基地には、米国以外の連合国からも護衛のために日本にやてきます。
また、MSA援助は、当初は日本が食糧難ということもあり、農業支援であったのですが、その後は、金融的支援を中心に行っています。世界銀行から米ドルを借り入れて、日本国内の基幹産業、公共投資（インフラ整備）への資金投入をおこなってきました。
当然、MSA援助の一貫でしたので、償還制度を活用して返済を行っています。償還制度というのは、株式市場などの運用益などから資金の返済のあてるという方法です。
1966年をもって、政府主導でおこなう償還制度は終了しましたが、その後も、MSA協定のMSA援助に関する契約期間が100年間あることから、現在でも継続して行っています。
1970年以降は、民間案件として、資金管理事務局および本案件を遂行に当たる関係者も民間人によっておこなうことが規定されました。そのために、MSA援助の資金提供できる人物は、「日本国籍を有する経済人が必要としたときのみに、資金が実行できる」という規定があり、東証一部の大企業の経営者や、銀行、信用金庫の代表権のある社員が対象者として決められました。
この制度は、財政審議委員会などの国の関係省庁、学識経験者からなる組織で、基準の決定を行っています。
監査国である米国、英国にも最終的には関係していますが、国内では、財政審議委員会が中心となり基準制定をしています。
日本の景気回復をするための通貨発行特権を活用できる人物は、基準を満たした日本国籍を有した経済人のみが使用権をもっているということがこの案件の特徴です。
逆に言えば、その地位に有る人物が、このMSA援助による資金提供を拒否すれば、日本の通貨発行特権を実行できなくなります。
現在の多くの経営者は、国連による対日援助が今でも行われている事実をしらないことから、この案件に関して否定的な考えを持つ人物が多くいるのは事実でしょう。
また、東証一部企業や銀行、信用金庫などの社会的規制の厳しい地位にいる経営者は、監査が厳しく本人の自由意志によって実行できる案件ではあるのですが、なかなか社会的拘束が厳しく身動き取れないのが現実です。
MSA協定におけるMSA援助について、一般的に知る方法はなかなかないのですが、戦後70年体制で日本の経済を支える案件であることはかわりありません。
MSA協定におけるMSA援助資金について理解を深め、活用することで日本が財政破綻する危機から脱却できます。
いずれにしろ、「MSA協定 国会審議」というキーワードで検索していただければ、いろいろ調べることができます。
また、国会の答弁を現在はインターネットで見ることができます。時間があればいろいろ検索すれば、MSA援助についても理解が深まるでしょう。
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