実話!MSA協定第5条、財政法第44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ ー MSA総合研究所

新幹線事業

https://www.huffingtonpost.jp/world-bank-group/world-bank-project_b_5995522.html

↑参考ブログ

 

世界銀行と国家プロジェクトというテーマのブログを見つけたので、リンクを載せました。

世界銀行からの戦後復興のためのプロジェクトマネーは、日本の国家基盤をつくるためにいろいろ活用してきました。

世界銀行から借入金ですので、当然、普通の銀行と同じように金利をとって貸し付けていますが、国の償還制度は、返済方法にアイデアがありました。資金運用により運用益から世界銀行へ償還するという制度をとりました。そのため、使用者は、負担なく資金を使えたということになります。

1966年をもって世界銀行からの借り入れに関しては、いったん終了していますが、それは、日本政府が保証して行う国家プロジェクトが終了しただけで、日本の民間事業に対する支援制度は終了したわけではないです。

サンフランシスコ平和条約に日本が調印してから、その後、1954年にMSA協定が結ばれました。MSA協定の中には、無償援助の項目があり、MSA援助の名目で、無償資金提供がありました。

世界銀行からの日本政府が保証する支援制度は、終了していますが、民間案件は、MSA支援が、100年間の契約があるために継続しています。

それが、東証一部の資本金300億円以上の大企業の経営者に対する資金提供の案件ですが、これもMSA支援による案件になります。

さて、たまたまニュースを見ていると長崎新幹線の負担金についてどうするかなどの話を書いていました。

正直言えば、鉄道会社の場合、元国鉄系の株式会社は、MSA援助をうける権限がありますので、MSA援助による資金調達をして地方自治体に対する負担金を補えば、問題は一気に解決できます。

もともと、東海道新幹線は、世界銀行のプロジェクトですが、それを支えたのが、MSA援助の制度です。

これを使わない手はないかと思います。

リニアの建設も急ピッチでおこなっていますが、その負担金に関してもMSA援助を最大限に利用すればいいかと思います。

大手ゼネコン、鉄道会社は、MSA援助の対象になっています。大きな借金をすることなくMSA援助による無償提供による大型資金調達が可能になります。

いずれにしろ、それを実行する経営者の度量が問われますが、規定を満たした人物は、MSA援助を受ける権限を持っているということを知れば、大した話ではありません。